令和5年の技能実習生の失踪者が前年比747人増の9753人に上り、過去最多となったことが出入国在留管理庁への取材で分かった。政府は「技能実習制度」で原則、転籍（転職）を認めていないことが失踪者の増加を招いている可能性もあるとみて、転籍を例外的に認める場合の要件を明確化するなどの対策に乗り出す方針だ。
入管庁によると、5年の技能実習生は50万9373人。全体に占める失踪者数は約1・9％だった。国籍別ではベトナムが最多で5481人。次いでミャンマーが1765人▽中国816人▽カンボジア694人▽インドネシア662人－などだった。職種別では建設関係が4593人で、ほぼ半数を占めた。
5年の失踪者のうち、出国の手続きを取るなどして3カ月以内に所在が確認できたのは全体の25％超に当たる2660人。元年～5年の全失踪者（約4万人）のうち、今年7月22日時点でも所在不明なのは約25％に当たる9976人だった。
失踪の主な理由とみられるのが転職の希望だ。技能実習制度では、「やむを得ない事情」がある場合のみ転籍を認めると規定。具体的には実習先でのパワハラなどが該当するとされるが「定義が曖昧だ」との指摘もあった。このため入管庁は、失踪者対策として転籍の要件を明確化し、秋以降にガイドラインを公開する方針。
また、昨年のミャンマー国籍の失踪者は前年比で3倍近く増えたが、大半が母国の情勢不安を理由に、就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していた。入管庁は、実際には転職目的の申請が多いとみている。
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【Atsuko Yamamotoさんの投稿】
引用元 https://x.com/piyococcochan2/status/1885347467602124882?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ技能実習生の失踪者が令和5年に過去最多となったことが報じられた。前年比で747人増加し、合計9753人が行方をくらましたという。特にベトナム人の失踪者が最多で、全体の半数以上を占めている。このような状況が続くことは、日本社会にとって大きな問題となるだろう。技能実習制度は本来、日本の技術を学び、母国の発展に貢献することを目的としたものだ。しかし、実態としては安価な労働力の供給手段となっているのが現状である。
技能実習制度の問題点は、転職の自由が制限されている点にある。原則として、実習生は雇用主を変えることができない。これは、受け入れ企業側が人材確保のために多額の費用をかけていることが背景にある。しかし、待遇の悪さや労働環境の厳しさに耐えられず、失踪という手段を選ぶ実習生が後を絶たない。今回の統計でも、建設業界での失踪者が圧倒的に多いことから、労働環境の過酷さが問題の一因であることは明らかだ。
また、失踪した実習生のうち約25％が3カ月以内に所在が確認されているものの、依然として約1万人が行方不明のままとなっている。これは単なる「失踪」ではなく、日本国内での不法就労や犯罪の増加にもつながる危険性がある。警察や入管の取り締まりが強化される中で、実際に逮捕される事例も増えている。社会の治安維持という観点からも、こうした失踪者の増加は看過できない問題である。
国籍別に見ても、ベトナム人が最多で5481人、次いでミャンマー、中国、カンボジア、インドネシアと続く。特にベトナム人の失踪者が群を抜いて多いことには注目すべきだ。ベトナム国内では、日本での就労が魅力的な選択肢として広く認識されており、多くの若者が高額な手数料を支払って来日している。しかし、実際の労働環境が期待と異なり、より良い条件を求めて失踪するケースが後を絶たない。ベトナム側の送り出し機関も、こうした現実を把握しながら十分な説明を行っていない可能性が高い。
さらに、ミャンマー人の失踪者が前年の3倍に増えた背景には、母国の情勢不安が影響しているとされている。しかし、入管庁によると、多くが「特定活動」への在留資格変更を申請しているものの、実際には転職目的であると見ている。こうした制度の抜け穴を利用する実習生が増えていることも、問題を深刻化させる要因となっている。
このような状況を踏まえ、政府は転職を例外的に認める場合の要件を明確化する方針を示している。しかし、これが実効性のある対策となるかは疑問だ。転職の自由を認めれば、実習生の待遇は改善される可能性があるが、一方で、企業側が安定的に人材を確保できなくなる問題も生じる。逆に、現在の厳格なルールを維持すれば、失踪者の増加は避けられない。現行制度の限界が明確になりつつある中で、抜本的な改革が求められている。
技能実習制度は、日本の人手不足を補うための重要な手段となっている。しかし、失踪者の増加は制度の欠陥を浮き彫りにしており、このまま放置すれば、日本社会にさらなる混乱をもたらす可能性が高い。失踪した実習生がどのような経路で不法就労しているのか、どの業界に流れているのかといった点も詳しく調査し、必要な対策を講じるべきだろう。
また、実習生を受け入れる企業側にも問題がある。過去には、劣悪な労働環境や未払い賃金が問題となった事例も報告されている。こうした企業に対しては厳しい監査を行い、違反が発覚した場合には厳罰を科す必要がある。技能実習制度が本来の目的を果たすためには、受け入れ企業の責任も問われなければならない。
一方で、技能実習制度の代替案として、より実態に即した外国人労働者の受け入れ制度を整備することも検討すべきではないだろうか。例えば、一定の条件を満たせば転職を認める制度に改めることで、不満を抱えたままの実習生が失踪するリスクを減らすことができるかもしれない。単純に規制を強化するだけでは、問題の根本解決にはつながらない。
現在、日本の人手不足は深刻な問題となっている。特に建設業や介護業界では、外国人労働者なしでは業務が成り立たない状況が続いている。しかし、技能実習制度の問題点を放置したままでは、ますます混乱を招くだけだ。政府は制度の見直しを進めると言っているが、実際の改革が遅れれば、さらに多くの失踪者が発生し、日本社会の安全が脅かされることになるだろう。
現状を見る限り、技能実習制度はすでに限界に達しているように思える。制度そのものを抜本的に見直し、新たな労働力受け入れの枠組みを構築する時期に来ているのではないだろうか。これを機に、外国人労働者の受け入れの在り方を国全体で再考すべきだと強く感じた。
執筆:編集部A
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