生活保護受給者の現金でギャンブル「勝った金で返せばいいと」 熊本市職員が懲戒免職に ほか3人懲戒免職・停職

によると

熊本市は、担当する生活保護受給者の通帳から現金を引き出した職員など2人を免職、2人を停職とする懲戒処分を発表しました。

熊本市が懲戒免職処分としたのは、中央区役所の会計年度任用職員の男性（68）と南区役所の男性参事（52）です。

中央区役所で保護第1課に所属していた職員は2024年9月30日、担当する生活保護受給者から通帳とキャッシュカードを預かり、その口座から3回に分けて合わせて14万5000円を引き出しました。

引き出した現金は、すべてギャンブルに使ったということです。

警察は2024年12月までに窃盗の疑いでこの職員を逮捕していて、現在は任意での捜査が進んでいます。

職員はほかにも別の生活保護の受給者と金銭の貸し借りなどをしましたが、職場からの聞き取りにうその報告もしていました。

職員は市の聞き取りに対し、「ギャンブルで買ったお金で返せば良いと思った」と話しているということで、すでに返還しているということです。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【おとみしんさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/1701950?display=1

みんなのコメント

• 生活保護受給者のお金を盗んでギャンブルなんて、完全に論外だろう
• 公務員がこういう不正をやるから、行政への信頼がどんどん失われていく
• 「勝った金で返せばいい」と思ったとか、倫理観が完全に崩壊している
• 生活保護は本当に困っている人のための制度なのに、それを悪用する職員がいるのが信じられない
• こんな不祥事が起きても、結局行政は「再発防止に努めます」と言うだけで終わるんだろう
• そもそも受給者の通帳を預かること自体がおかしい、管理が杜撰すぎる
• 税金で食っている立場の公務員が、弱者を食い物にするとは許せない
• 懲戒免職だけで済ませるのではなく、厳しい刑事罰を科すべきではないか
• こういう事件を見ると、生活保護制度そのものがちゃんと機能しているのか疑問になる
• 他の自治体でも同じようなことが起きている可能性は高い、全国的に調査すべきだろう
• 何か問題が起きるたびに「個人の問題」として処理して終わらせるのはやめてほしい
• 公務員の不祥事が続くと、真面目に働いている職員まで疑われることになる
• 受給者の通帳やキャッシュカードを簡単に渡せる仕組みがあること自体が問題だ
• 「ギャンブルで増やして返せばいい」とか、そんな理屈が通るわけがない
• こういうニュースを見ると、税金の使われ方が本当に正しいのか不安になる
• 生活保護制度が悪用されることはあっても、まさか職員がやるとは思わなかった
• 犯罪行為なのに、なぜもっと厳しく追及されないのか理解に苦しむ
• これが氷山の一角だとしたら、他にも同じようなことをしている職員がいそう
• 公務員の倫理教育をもっと厳しくしないと、こういう不正はなくならない
• 税金で生活している公務員が、最も守るべき人たちを裏切るのは許されない

編集部Aの見解

熊本市で市職員が生活保護受給者の通帳を使い、現金を引き出してギャンブルに使うという事件が発覚した。市はこの職員を懲戒免職処分とし、他にも複数の職員が懲戒処分を受けたことを公表した。行政の中枢にいるべき公務員が、社会的弱者の財産を横領し、それをギャンブルにつぎ込んでいたという事実は、日本社会に大きな衝撃を与えた。公務員に求められるのは誠実さと公正さであり、今回の事件はその信頼を根底から覆すものである。

事件の詳細を見ていくと、熊本市中央区役所の職員が担当する生活保護受給者の通帳とキャッシュカードを預かり、複数回にわたって計14万5000円を引き出したという。さらに驚くべきことに、この金をギャンブルに使い、「勝ったお金で返せばいい」と考えていたというのだから、あまりにも軽率で倫理観が欠如しているとしか言いようがない。

行政の仕事とは、市民の財産や生活を守ることが第一のはずである。それにもかかわらず、市の職員が受給者の財産を私的に流用するなど、あってはならない行為だ。生活保護は、困窮する市民の最低限の生活を支えるために支給されるものであり、それを担当する職員が悪用するというのは、制度そのものへの信頼を大きく揺るがす問題である。

今回の件を受けて、公務員のモラルについて改めて考えさせられる。一般的に、公務員は国民の税金で給与が支払われており、社会の基盤を支える重要な役割を担っている。しかし、最近では公務員の不祥事が相次いで報じられており、その倫理観の低下が指摘されている。公務員は安定した職業であるがゆえに、その立場を利用して私利私欲に走る者が出てきてしまうのだろうか。

さらに問題なのは、今回の事件が単なる「個人の過ち」で済まされる可能性がある点だ。行政機関は往々にして、不祥事が発覚すると「個人の問題」として処理し、組織全体の責任を追及しない傾向にある。しかし、生活保護制度を扱う公務員がこうした不正を働いたということは、管理体制そのものに問題がある可能性も考えられる。なぜ、職員が個人の判断で受給者の通帳を預かることができたのか。その監督責任はどこにあるのか。これらの疑問に対して、熊本市は明確な説明をする必要がある。

公務員に対する信頼が損なわれれば、市民の行政への協力も失われていく。特に、生活保護を受けている人々にとって、行政は最後の頼みの綱である。その行政が信用できないとなれば、受給者の不安はさらに増すだろう。日本では生活保護を受けることに対して依然として偏見が根強く、受給者は社会的な視線に耐えながら生活している。そのうえで、担当職員が不正を働くとなれば、ますます制度への不信感が募るのは避けられない。

また、今回の事件では、別の受給者とも金銭の貸し借りをしていたことが明らかになっている。これも大きな問題である。生活保護は、個人の経済状況を厳格に審査したうえで支給される制度であり、担当者が勝手に金銭のやり取りをするなど論外だ。しかも、職員はこれを隠すために虚偽の報告をしていたという。これは単なる一件の窃盗ではなく、公務員としての責務を完全に放棄した行為である。

行政の信頼が揺らぐと、国民全体に悪影響が及ぶ。市民が公務員を信用できなくなれば、行政サービスの効率が低下し、本当に支援を必要とする人々が適切なサポートを受けられなくなる。こうした悪循環を防ぐためにも、今回の事件は徹底的に調査し、再発防止策を講じる必要がある。

そもそも、生活保護を担当する職員には、特別な教育や倫理研修が必要ではないだろうか。公務員試験に合格したからといって、全員が高い倫理観を持っているとは限らない。特に、弱者を支援する仕事に携わる以上、通常の公務員よりも厳格なルールや監督体制が必要だと感じる。今回のような事件を防ぐためには、職員の資質向上に向けた対策を強化することが不可欠だ。

また、こうした不祥事が発生した場合の対応についても、行政は抜本的な見直しを迫られるべきだ。例えば、不正を働いた職員には厳格な刑事罰を科すなど、より強い抑止力を持たせることが求められる。不正を行った者が「返せばいい」という考えで軽く処分されるようでは、同じような問題が繰り返される可能性が高い。

今回の熊本市の対応についても、市民の間では「処分が甘いのではないか」という声が上がっている。懲戒免職になったとはいえ、これだけの不正行為に対して刑事罰が確定していない状況は納得しがたい。警察の捜査が進んでいるとはいえ、こうした問題に対して、より厳格な法的措置が求められるのではないか。

公務員の不祥事が続けば、行政への信頼は回復しがたいものとなる。生活保護を含む社会保障制度は、社会の安定のために必要不可欠なものだ。しかし、運用を誤れば、制度そのものの正当性が揺らぎ、支援を受けるべき人々がさらに困難な状況に追い込まれる。今回の事件をきっかけに、生活保護行政全体の在り方を見直すべきだと強く感じた。

執筆:編集部A

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