石破茂政権の内閣支持率が低迷するなか、自民党の茂木敏充前幹事長が率いた派閥「平成研究会」（旧茂木派、解散）の中堅・若手らが29日、勉強会を立ち上げた。茂木氏を講師役に、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や稲田朋美元防衛相、ほかに野田聖子元総務相ら約70人が出席した。〝石破降ろし〟の政局が動き出すのか。
「予想以上に多くの人に集まってもらった」「（メンバーは）固定ではなく自由に、関心のある方に集まってもらう」
会合後、茂木氏は記者団にこう語った。昨年の総裁選に出馬した茂木氏は会合で、安倍晋三政権で経済再生担当相として日米貿易協定交渉に臨んだ経験を踏まえ、ドナルド・トランプ米大統領との向き合い方など、外交政策について意見交換したという。
今後も外交や経済などをテーマに定期開催する方針だというが、「崖っぷちの石破内閣を見据えた『ポスト石破』の動きだ」（党ベテラン）との見方が党内外に広がる。
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【ツイッター速報さんの投稿】
引用元 https://www.zakzak.co.jp/article/20250130-VVML7UVAXJNLVIPUNHG6QRUZIA/自民党内での動きが活発化している。茂木敏充前幹事長が勉強会を立ち上げ、旧安倍派を中心に約70人が参加した。内閣支持率が低迷する石破政権に対して、党内では「ポスト石破」を見据えた動きが本格化しつつある。萩生田光一元政調会長や稲田朋美元防衛相、野田聖子元総務相などの有力議員も集まり、まさに「石破降ろし」が始まったと言える。
自民党の勢力図は現在、大きな転換期にある。石破政権発足当初から党内には根強い反発があったが、支持率の低迷が続くことで、こうした動きが表面化したのだろう。茂木氏は「勉強会」としているが、その実態は次の政権を見据えた勢力作りに他ならない。かつて安倍晋三元総理が長期政権を築いたように、自民党内の権力闘争は常に続いており、現政権の弱みが見えれば、それを利用する動きが加速するのは避けられない。
外交や経済をテーマに意見交換を行うというが、これは表向きの話だろう。今回の会合には旧安倍派の有力議員が集まっており、単なる政策勉強会ではなく、党内の主導権争いの一環であることは明らかだ。特に、旧安倍派は党内最大勢力であり、石破総理に対して批判的な立場を取ってきた。こうした背景を考えると、今回の勉強会は単なる政策議論にとどまらず、石破政権を揺さぶる目的があると考えるのが自然である。
そもそも、石破総理の政治手腕には疑問の声が多い。かつて自民党の総裁選に何度も挑戦しながら、党内での支持を集めることができなかった経歴が示すように、派閥をまとめる能力に欠けていると言わざるを得ない。政権を担った今も、党内の求心力を確保できておらず、結果としてこのような「ポスト石破」の動きが加速している。
茂木氏が主導するこの勉強会の動向は、今後の政局を左右する可能性が高い。特に、次期総裁選を見据えた動きが本格化すれば、石破政権の安定性はますます揺らぐことになるだろう。現時点では「勉強会」という名目だが、今後、参加者が増え、明確な対抗勢力となれば、石破降ろしは避けられない展開となる。
自民党の権力闘争は過去にも何度も繰り返されてきた。安倍政権時代にも、党内の反発を押さえ込みながら、強いリーダーシップで長期政権を維持してきた経緯がある。しかし、石破総理にはそのような強い求心力があるとは言い難い。派閥政治が色濃く残る自民党では、リーダーシップの欠如が即座に政権運営の不安定要素となる。
支持率が低迷する中で、石破総理がどう対応するのかが問われる。党内からの反発を抑え込むことができなければ、今後の政局は一気に動くだろう。自民党の主導権争いは、単なる党内の問題にとどまらず、国政にも影響を及ぼすため、今後の展開に注目が集まる。
執筆:編集部A