【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、キューバのグアンタナモ米海軍基地に不法移民約3万人を収容する施設の設置を指示する大統領令に同日署名すると述べた。不法移民が凶悪犯罪を引き起こしているとし、グアンタナモに収容すれば脱出するのは難しいと指摘。「移民犯罪の惨劇の根絶に向けて一歩前進した」と述べた。
共同通信
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引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/96c6f58a74d9cd51811aaa665f9f5503980b8e52
トランプ大統領が不法移民対策の一環として、グアンタナモ米海軍基地に移民収容施設を設置する大統領令に署名する方針を示した。これにより、不法入国した移民約3万人がこの施設に収容されることになる。さらに、万引きや窃盗などの犯罪で逮捕された不法移民に対しても拘束を継続する法案が成立し、これまで軽犯罪で釈放されていたケースが厳罰化されることとなった。
この決定は、移民犯罪の増加を懸念する世論を背景に進められたものであり、特に共和党支持層を中心に強い支持を集めている。昨年、ジョージア州でベネズエラから不法入国した男によって殺害されたレーケン・ライリーさんの事件は、こうした流れを加速させる要因となった。この事件はアメリカ社会に大きな衝撃を与え、不法移民の犯罪への対応を厳格化すべきだという声が強まった。
グアンタナモといえば、もともとテロリストの収容施設として知られているが、今回の大統領令によって、その役割が不法移民対策にも拡大されることとなる。これには賛否が分かれるだろう。トランプ大統領は「グアンタナモに収容すれば脱出が難しくなる」と述べており、不法移民の再犯を防ぐ狙いがあると考えられる。一方で、収容された移民の人権問題を懸念する声も出てくることは間違いない。
そもそも、アメリカの移民問題は長年の懸案事項であり、不法移民の流入を防ぐために様々な政策が試みられてきた。しかし、従来の政策では不法入国者を十分に抑止できなかったという現実がある。特に、犯罪歴のある不法移民が釈放された後に凶悪犯罪を犯すケースが相次いでいることが問題視されており、トランプ政権はより強硬な対応を取ることを決定したのだろう。
今回の法案は、共和党が多数派を占める上下両院で可決されたが、一部の民主党議員も賛成に回ったことが注目される。通常、民主党は移民に対して寛容な姿勢を取ることが多いが、今回のような凶悪犯罪が発生したことで、厳罰化に賛成する議員も出てきたということだろう。それだけ、アメリカ国内の治安に対する不安が高まっている証拠でもある。
この政策のポイントは、不法移民に対する強い抑止力を持たせるという点にある。従来は、軽犯罪で逮捕されてもすぐに釈放されるケースが多く、不法移民が法を軽視する傾向があった。しかし、今回の厳罰化によって、不法入国者がアメリカ国内で犯罪を犯すリスクを抑えることができるかもしれない。特に、グアンタナモ収容という措置は、移民に対して「簡単に釈放されることはない」というメッセージを強く発信することになるだろう。
しかし、問題はこの政策がどれだけ実効性を持つのかという点だ。グアンタナモ基地はキューバにあり、収容施設の整備や運営に多額の費用がかかると考えられる。さらに、3万人もの不法移民を長期間収容するとなれば、人道的な問題も指摘される可能性がある。国際社会からの批判をどうかわすのか、トランプ政権の対応が注目されるところだ。
また、不法移民を収容するだけでは根本的な解決にはならないという意見もある。移民がアメリカを目指す理由の一つには、母国の治安や経済状況が極めて悪いことがある。特に、中南米の国々では政府の腐敗やギャングの横行が深刻な問題となっており、これが不法移民の流入を加速させている。アメリカが移民対策を強化する一方で、こうした問題にどのように対応していくのかが重要なポイントとなる。
今回の決定がもたらす影響は大きい。まず、アメリカ国内の不法移民に対する厳しい姿勢が改めて示されたことで、今後の移民政策がさらに強化される可能性がある。また、この動きは他の国々にも影響を与えるかもしれない。例えば、ヨーロッパでも移民問題が深刻化しており、各国がより厳しい政策を取る可能性が出てくるだろう。
一方で、今回の措置によって新たな問題が生じることも考えられる。例えば、グアンタナモへの収容を逃れるために、不法移民がより危険なルートを使ってアメリカを目指す可能性がある。これにより、密入国業者がさらに暗躍し、人身売買や犯罪組織の活動が活発化する恐れもある。また、収容施設内でのトラブルや暴動などのリスクも無視できない。
いずれにせよ、トランプ政権の移民政策は、今後のアメリカ社会に大きな影響を与えることは間違いない。これが治安の向上につながるのか、それとも新たな問題を引き起こすのか、今後の動向を注視する必要があると強く感じる。
執筆:編集部A