【深田萌絵氏】政治家がＳＮＳの言論統制に動き始めている。五公五民で搾り取られていく国民の不満蓄積が言葉になって表れている。そのことに理解は示さず「国民に言論の自由は与えない」という政治家の姿勢には疑問だ。

以下,Ｘより

【深田萌絵さんの投稿】

引用元　https://x.com/moefukada/status/1885131774352880085?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 言論統制を強めるような政治家は、国民のことを全く考えていない証拠だ。不満の声を封じ込めるよりも、まずやるべきことがあるだろう。
• 税金は上がり、物価も上がり、国民の負担は増える一方なのに、政治家はその苦しみを理解しようとしない。都合の悪い声だけを消そうとするのは卑怯すぎる。
• SNSの規制が進めば、今以上に政府のやりたい放題になる。国民が自由に意見を言えなくなれば、政治の暴走を止める手段がなくなるのではないか。
• 批判を封じ込めようとするのは、政治が国民の方を向いていない証拠だ。本当に国の未来を考えているなら、不満の声に耳を傾けるべきだろう。
• 政府に都合のいい情報しか流れなくなる社会になれば、国民はますます洗脳されていく。情報が偏れば、まともな判断すらできなくなる。
• 選挙のときだけ「国民の声を聞く」と言いながら、当選したら批判を封じることばかり考えるのはおかしい。政治家の本音が見えた気がする。
• SNSがなければ、多くの問題は闇に葬られていた。今も昔も、国民の声を拾うのは大手メディアではなく、SNSの力が大きい。
• このままでは、政府が「正しい」と思う情報だけを押し付けてくる社会になってしまう。それはもう民主主義ではなく、ただの管理社会だ。
• 誹謗中傷の取り締まりを強化するならまだ理解できるが、政治批判すら規制しようとするのは言論弾圧に等しい。そんな国に未来はあるのか。
• 政府がここまで焦っているのは、それだけ国民の不満が高まっている証拠だろう。批判されるのが嫌なら、まず政治をまともにしてほしい。
• 言論統制が進めば、国民が持つ情報もどんどん狭くなっていく。異なる意見を聞くことすらできなくなれば、国全体が沈んでいくだけだ。
• 自由に発言できる社会だからこそ、政治の暴走を抑えることができる。もし言論の自由が奪われたら、国民はただの支配される存在になる。
• 政治家がやるべきことは、批判を封じることではなく、批判を受け入れ、改善することだ。都合の悪い声を消せば、それで終わると思っているのか。
• 政府のやり方が正しければ、こんなに批判は出ないはずだ。不満が溜まるのは、国民が納得できる政治をしていないからではないのか。
• 税金ばかり取って、国民生活はどんどん苦しくなる。文句を言うなというなら、政治家はまず自分たちの給料を減らしてから言ってほしい。
• 情報統制が進めば、国民は真実を知ることができなくなる。政府が言うことがすべて正しいと盲信するようになれば、それはもう自由な国ではない。
• このままいけば、政府にとって都合の悪い言論はすべて規制され、何も言えなくなる日が来るかもしれない。そんな社会になってしまったら、もう後戻りはできない。
• 国民が政府を批判するのは当然の権利だ。むしろ、批判すら許されないような政治体制を望んでいるなら、それは独裁に近づいているのではないか。
• 言論の自由が失われることの恐ろしさを、多くの人がもっと意識するべきだ。今は何気なく投稿できていることも、規制が強まれば簡単に削除される世の中になる。
• 政府が言論統制に動いたということは、それだけ国民の不満が抑えきれなくなっている証拠だ。規制するよりも、国民が納得できる政治をするほうが先だろう。

編集部Aの見解

SNS上での言論統制の動きが進んでいることに強い危機感を覚える。政治家が国民の不満を抑え込むために規制を強化しようとしているのは、非常に問題のある流れだ。自由な発言ができる場として広がったSNSが、政府によって制限されるようになれば、日本の民主主義そのものが危うくなるのではないかと懸念している。

現在、国民の生活は厳しさを増している。税負担は重くなり、いわゆる「五公五民」と言われるような状況が現実になりつつある。つまり、収入の半分以上を税金や社会保険料などで持っていかれるという状況だ。こうした環境の中で、多くの人がSNSを通じて不満を表明するのは当然のことだろう。それにもかかわらず、政治家はその声に耳を傾けるどころか、「国民に言論の自由は与えない」という方向へ動こうとしている。この姿勢には、大きな疑問を感じざるを得ない。

SNSは、これまで国民が政治や社会問題について自由に議論する場として機能してきた。テレビや新聞などのマスコミが偏った報道をしていると感じる人々にとって、SNSは貴重な情報収集の手段であり、意見を発信する場でもあった。しかし、ここに規制が入れば、都合の悪い意見は封じ込められ、政府の一方的な発信が強まる可能性がある。

もちろん、誹謗中傷や犯罪行為につながるような投稿には一定の規制が必要だ。しかし、現在進められている言論統制の動きは、それを超えて「政府に批判的な言論」を抑え込もうとしているように見える。最近では、政府の方針に異を唱えるアカウントが突然凍結されたり、アルゴリズムの変更によって一部の発言が拡散しにくくなったりしているといった指摘もある。このような状況は、民主主義国家として看過できるものではない。

政治家がSNSを規制しようとする理由は明白だ。国民の間に不満が蓄積し、それが可視化されることを恐れているのだろう。最近の増税、物価高、年金問題など、国民の負担は増す一方だ。こうした問題について、政府が十分な説明をしないまま対策を打ち出すことが続いているため、不信感が募るのも無理はない。だが、本来であれば、国民の声を受け止め、政策に反映させるのが政治家の役割ではないのか。

言論統制が進めば、政治に対する監視機能が弱まり、不正や問題が表に出にくくなる可能性がある。政府に批判的な意見が規制され、都合の良い情報ばかりが流れるようになれば、国民は現状を正しく判断することができなくなる。これは民主主義国家として非常に危険な兆候だ。

また、SNSの規制が進めば、日本の経済にも悪影響を与える可能性がある。現代のビジネスはSNSを活用したマーケティングが不可欠になっている。情報発信の自由が制限されることで、企業や個人の活動にも影響が出るかもしれない。さらに、日本の言論環境が悪化すれば、海外からの評価も低下し、国際的な信頼にも影響を与えるだろう。

そもそも、日本はすでに世界的に見ても言論の自由が脅かされている国だと言われている。報道の自由度ランキングでは年々順位を下げており、政府や大企業によるメディアへの圧力が指摘されている。SNSが最後の砦として機能していたが、それすらも規制されるとなれば、日本の情報環境は一層悪化することになる。

こうした状況を防ぐために、国民一人ひとりが言論統制の問題に関心を持ち、声を上げ続けることが重要だ。政府の規制に従うだけではなく、情報の自由を守るために、政治家の発言や政策をしっかり監視する必要がある。日本が民主主義国家であり続けるためには、国民が自由に意見を言える環境を守ることが不可欠なのだ。

今後、SNSの言論統制がどのように進められるのか、注意深く見守る必要がある。単なるデマや誹謗中傷の取り締まりを超えて、政府に批判的な言論そのものを封じ込めるような動きがあれば、それは明らかに言論の自由の侵害だ。日本が本当に自由な国であり続けるためには、こうした問題を決して軽視してはならないと強く感じる。

執筆:編集部A

最新記事