【悲報】電通さん、五輪談合で売り上げ約76億円、利益約8億円なのに罰金3億円で思いっきり利益が出てしまう

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引用元　https://newssharing.net/dentsuu7683

みんなのコメント

• 罰金を払っても利益が出るって、完全に罰になっていない。こんなのを許していたら、今後も同じことが繰り返されるだけだろう。
• 談合で荒稼ぎして、少しだけ罰金を払って終わりなら、真面目にやっている企業がバカを見る。こんな不公平な仕組みを放置するのは問題だ。
• 電通は過去にも不正を繰り返してきたのに、なぜここまで甘い対応しかされないのか。やはり大企業には特別扱いがあるのかと疑いたくなる。
• 結局、企業の不正が明るみに出ても、罰則が軽すぎて何の抑止力にもなっていない。これでは、日本のビジネス環境がますます腐っていく。
• 税金が投入されているイベントで不正をして、実質的に利益を得るなんて、国民をバカにしているとしか思えない。
• 本来なら、不正で得た利益は全額没収し、それに加えてペナルティを課すべきなのに、罰金が軽すぎるのはどう考えてもおかしい。
• 電通だけでなく、五輪関連の案件は全体的に不透明な部分が多い。こういう体質を根本から見直さない限り、また同じことが起こる。
• これが一般企業だったら、もっと厳しい処分が下されているはず。結局、大企業だから甘くされているとしか思えない。
• 五輪のような国際イベントでこれほどの不正が行われていたなら、日本の信用問題にも関わる。国としての対応も問われるべきだ。
• この程度の罰で済むなら、談合をやったもん勝ちになる。法律そのものを見直さないと、今後も不正が横行するだろう。
• 日本の企業倫理はどうなってしまったのか。不正をしても罰則が甘いなら、真面目に競争している企業が損をするだけだ。
• この件を見て、日本の経済界は本当に健全なのかと疑問を感じた。結局、大企業は好き勝手やっても守られる仕組みになっているのではないか。
• 罰金が軽すぎるのは、日本の法制度そのものに問題がある。企業犯罪に対する罰則を強化しない限り、こういう不正はなくならない。
• 電通が過去に起こした問題を振り返ると、もはや体質の問題としか思えない。いくら罰則を受けても、何も変わらないのだから。
• 政府も大企業には甘い対応しかしないのが現実。結局、一般国民だけが厳しいルールを押し付けられる世の中になっている。
• 税金を使った事業で談合をやられて、それを見逃している時点で、政治家も本気で取り締まる気がないのではないかと疑ってしまう。
• もし一般の中小企業が同じことをやったら、倒産に追い込まれるレベルの処罰を受けるだろう。大企業だから許されるのは理不尽すぎる。
• 結局、こういう不正を繰り返しても、誰も責任を取らずに終わるのが問題。経営陣が何のダメージも受けないなら、改善なんてされるわけがない。
• オリンピックの裏側でこんなことが行われていたなら、国際的にも大きな問題になるはず。日本の評判を落とした責任はどう取るつもりなのか。
• この件を機に、企業の談合に対する罰則を厳しくするべき。少なくとも、不正で得た利益以上の罰を受けなければ、意味がない。

編集部Aの見解

電通の五輪談合問題についての報道を見て、改めて日本の大企業の体質に疑問を感じた。オリンピックという国際的なイベントに関わる大企業が、裏で談合を行い、不正に利益を得ていたという事実は、日本のビジネス倫理そのものを揺るがす問題ではないだろうか。

今回、電通が五輪関連の業務で約76億円の売り上げを得て、約8億円の利益を出していたにもかかわらず、罰金はわずか3億円だったという。これは、罰則として機能しているとは到底思えない。企業の不正行為に対する制裁がこれほど軽いのであれば、結局のところ「バレても少し罰金を払えば済む」という考えが蔓延してしまうのではないか。

そもそも談合は、公正な市場競争を妨げ、特定の企業が利益を独占することを目的とした違法行為だ。オリンピックという世界的なイベントに関する案件であれば、本来ならば透明性の高い入札が行われるべきだった。それにもかかわらず、電通をはじめとする大手広告代理店が結託し、特定の企業に有利な形で契約を決めていたとすれば、まさに国民を欺く行為と言える。

さらに問題なのは、こうした不正が明るみに出ても、実際には関係者がほとんど処罰されていない点だ。電通ほどの大企業であれば、トップの指示なしにこのような大規模な談合が行われるとは考えにくい。それにもかかわらず、経営陣の責任追及が甘いのは、日本の大企業特有の「責任の所在が曖昧になる」体質によるものだろう。普通の企業であれば、経営陣が辞任するほどの大問題のはずだ。

また、電通は過去にも不正行為や労働問題でたびたび問題を起こしてきた企業だ。例えば、過労死問題ではブラック企業の象徴とされ、多くの批判を受けたことがある。それにもかかわらず、大手広告代理店としての影響力を背景に、いまだに業界内で圧倒的な立場を維持している。このような企業体質が続く限り、日本の広告業界やイベント業界全体の健全化は望めないのではないか。

オリンピックは本来、スポーツの祭典として、公正でクリーンな運営が求められるものだ。しかし、日本で開催された五輪では、談合だけでなく、スポンサー契約や放映権の問題など、多くの疑惑が浮上している。国民の税金が投入されるイベントである以上、こうした不正行為には厳しい処罰が下されるべきだ。それにもかかわらず、今回の電通のケースでは、罰金を支払ってもまだ利益が残るという異常な状況になっている。

談合に関わった企業が3億円の罰金を払ったとしても、実際には5億円の利益が残る。これでは、企業にとって談合は「リスクの低い不正行為」として認識されかねない。本来であれば、違法行為で得た利益はすべて没収されるべきであり、それに加えて企業の存続を揺るがすような厳しい処罰が科されるべきではないか。

日本ではこれまで、大企業の不正に対する処罰が甘すぎる傾向がある。一般の企業が談合を行えば、経営陣が責任を取るだけでなく、業界から排除されることも珍しくない。しかし、電通のような大企業は、多少の罰則を受けても影響を受けることなく、また同じような手法で利益を得ることができる。このような構造が続く限り、企業のモラルは低下し、日本のビジネス環境はさらに歪んでいくのではないか。

また、この問題は政府の対応にも大きな疑問を投げかけている。政府は不正を厳しく取り締まるべき立場にあるが、実際には大企業に対する制裁が緩すぎるのではないか。もし政府が本気で企業の不正を防ぎたいのであれば、罰則の強化だけでなく、企業の透明性を高めるための法改正を行うべきだ。

電通の問題は単なる一企業の不正ではなく、日本の企業文化や法制度の問題を浮き彫りにしている。もし今後もこのような甘い処罰が続くのであれば、日本国内での企業不正はなくならないだろう。国民の信頼を取り戻すためにも、より厳しい対応が求められていると感じる。

執筆:編集部A

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