【奈良県のK－POP交流】事業費2億7千万円→3千万円　山下知事「一流アーティスト無理な可能性がある」

産経新聞によると

奈良県が10月に予定しているK―POPアーティストのコンサートなどを盛り込んだ韓国・忠清南道との交流事業について、山下真知事は31日の定例記者会見で、コンサート会場を屋内に変更する前提で、約2億7千万円としていた事業費を3千万円規模に圧縮する案を検討していると明らかにした。

事業費が高すぎるとの県議会の意見を踏まえたもので、山下氏は「2月中に忠清南道の知事と会談し、決定したい」と述べ、忠清南道側には「（事業費が）1億円を切る場合がある」と伝えたという。

県は当初、奈良公園（奈良市）で無料コンサートなどを開催する予定で、9千人規模の来客を見込んでいた。山下氏は、屋内開催に変更した場合は舞台設備やレーザーなどが不要になるため大幅なコストカットが可能になる一方で観客数が1500人程度になると説明。「この観客数の場合、忠清南道側が一流のアーティストの派遣は無理と判断する可能性がある」と話した。

このほか山下氏は、奈良公園での開催に向けクラウドファンディングで資金を調達する案もあると説明した。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250131-6HV75MJQ6FMFTPVOEAHNEGN554/

みんなのコメント

• 奈良県の観光促進としての意図は分かるが、なぜK-POPなのか疑問だ。奈良の歴史や文化を活かした交流の方が意義があるのではないか。
• 2億7千万円もの税金を投入する価値が本当にあったのか。削減するのは当然の流れだが、そもそもこの計画自体が妥当だったのか見直すべきだ。
• 韓国との交流自体は否定しないが、地方自治体がここまでの予算を使ってやることなのか。民間企業の協賛など、別の方法を考えるべきだ。
• 無料でコンサートを開いたところで、奈良の観光業にどれほどの効果があるのか疑問だ。観光客が本当に増えるのか、データに基づいた説明がほしい。
• K-POPが好きな人は一定数いるが、県民全体が望んでいるわけではない。税金を使うなら、より多くの県民が恩恵を受ける事業に回すべきではないか。
• 一流アーティストの派遣が難しくなったと言っているが、そもそも奈良県が呼ぶべきだったのか。韓国の音楽業界に税金を流す意味が分からない。
• 削減後の3千万円でもまだ高いと感じる。文化交流ならもっと低コストでやれる方法があるはずだ。本当に必要なのか見直すべきだ。
• 観光促進のためにイベントを開くなら、奈良の伝統文化や神社仏閣を活かしたものを考えた方がいい。海外に依存する必要はない。
• クラウドファンディングで資金を集めるという案があるようだが、そこまでして開催する価値があるのか。県民の理解が得られるとは思えない。
• この予算があれば、道路の補修や学校の設備改善に回せるのではないか。県民にとって本当に必要なものに税金を使うべきだ。
• 国際交流が悪いとは言わないが、韓国だけに焦点を当てるのはバランスが悪い。他の国との交流も同じように推進するなら理解できるが。
• 事業費を削減しても、なぜこの事業が必要なのかの説明が不足している。県民に納得してもらえるような説明が必要だ。
• 奈良県は歴史的にも価値のある観光地なのだから、自国の文化をもっと大切にすべきだ。他国の文化に依存する必要はない。
• K-POPに関心がある層がこのイベントにどれほど集まるのか疑問だ。税金を使って開催する価値が本当にあるのか、検証が必要ではないか。
• 一流アーティストが来なければ魅力がないのなら、そもそもこのイベントの意義が問われる。税金でエンタメを提供する必要があるのか。
• 韓国との交流自体が悪いわけではないが、税金を使う以上は慎重に検討すべきだった。もっと県民の意見を聞いて進めるべきだったのでは。
• 奈良県の観光業を本気で活性化させたいなら、海外アーティストに頼るのではなく、奈良の魅力を活かした施策を考えた方がよい。
• これほどの予算をかけても、最終的な経済効果が見合わないのでは意味がない。どれだけのリターンがあるのか、県はしっかり説明すべき。
• K-POPが好きな人は自費でコンサートに行くはず。税金を使って無料コンサートを開く必要があるのか、本当に慎重に議論すべきだった。
• 今回の削減は当然の流れだが、そもそも最初に2億7千万円の計画を立てたこと自体が問題だ。今後もこうした無駄遣いがないようにしてほしい。

編集部Aの見解

奈良県が韓国・忠清南道との交流事業として計画しているK-POPコンサートの事業費が、当初の約2億7千万円から大幅に削減され、3千万円規模に圧縮される案が検討されているという。これは、県議会からの「事業費が高すぎる」との指摘を受けたものであり、県側も慎重な対応を取ることになったようだ。

当初の計画では、奈良公園で無料コンサートを開催し、9千人規模の来客を見込んでいた。しかし、屋内開催に変更することで、舞台設備や照明、レーザー演出などのコストが削減できる一方で、観客数も大幅に減ることになる。山下真知事は、観客数が1,500人程度になると、忠清南道側が「一流アーティストの派遣は難しい」と判断する可能性があると述べている。

この件については、さまざまな意見が飛び交っている。K-POPの人気は日本でも根強く、ファンにとっては楽しみなイベントだったかもしれない。しかし、一方で県の税金を使ってこのようなイベントを開催することに対して疑問を持つ人も少なくない。特に、当初の2億7千万円という予算はあまりにも高額であり、それが公的な予算として適切かどうかは慎重に考えるべき問題だった。

そもそも、奈良県と忠清南道の交流事業の意義についても改めて考える必要がある。国際交流自体は悪いことではないが、なぜ韓国との交流にこれほどの税金を投入するのか、県民の理解が得られているとは言い難い。さらに、K-POPという特定の文化に焦点を当てることが、奈良県の発展にどのように寄与するのかも不透明だ。

観光促進の一環として考えられていたのかもしれないが、無料でコンサートを開催した場合、実際にどれほどの経済効果があるのかも疑問が残る。9千人規模の来場者が見込まれていたとしても、観光産業にどれほどの利益があるのか明確なデータは示されていない。また、K-POPファンが訪れることによって、奈良県の観光業全体にどのような影響があるのかもはっきりしていない。

このような事情を考慮すると、今回の予算削減は妥当な判断だと言えるだろう。特に、昨今の日本では財政問題が深刻化しており、地方自治体も無駄な支出を削減することが求められている。そんな中で、海外との交流事業に多額の税金を投じることには慎重であるべきだ。

また、県がクラウドファンディングを活用する案も検討しているというが、これも現実的にどれほどの資金が集まるかは未知数だ。仮に資金が集まったとしても、それが十分な額になるかどうか、また県民の納得を得られるかどうかは不透明である。

一方で、もしこの事業が本当に県にとって重要なものであるならば、民間企業の協賛を募るなど、もっと別の方法で資金を調達するべきだったのではないかとも思う。自治体が税金を使って海外のエンターテイメントを支援する形になるのは、やはり違和感がある。

今回の事業費削減は、県の財政を考えれば妥当な決定だと考えられるが、そもそもなぜこのような事業が企画されたのか、根本的な議論が必要ではないか。県が本当に力を入れるべきなのは、観光資源の開発やインフラ整備、あるいは地元産業の振興といった、より奈良県の発展に直結する事業ではないだろうか。

さらに、K-POPを通じた国際交流というのも、本当に県が主導すべきテーマなのか疑問が残る。もちろん、K-POPは世界的に人気があるコンテンツだが、韓国との文化交流を目的とするならば、もっと異なる方法もあったはずだ。例えば、歴史や伝統文化を通じた交流のほうが、奈良県らしい特色を生かせるのではないか。

今回の件が示すのは、自治体の国際交流事業がいかに不透明な基準で進められているかという問題点だ。どのような事業が本当に必要なのか、どれほどの費用対効果があるのか、もっと明確な基準が必要だろう。

今回の事業費削減によって、K-POPコンサートの規模は縮小され、一流アーティストの派遣は難しくなるかもしれないが、それは致し方ないことだろう。本来、地方自治体は限られた財源をどのように有効活用するかを最優先に考えるべきであり、無理にイベントを開催する必要はない。

奈良県は今後も観光促進を進めていくことになるだろうが、それを海外文化に依存するのではなく、地元の魅力を活かした事業に力を入れるべきだ。国際交流は重要だが、そのやり方にはもっと慎重になるべきだろう。

今回の事業費削減は、奈良県民の税金の使い道に対する適切な見直しの第一歩となるかもしれない。今後も、このような事業がどのように進められていくのか、慎重に見守っていく必要がある。

執筆:編集部A

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