【話題】『通勤手当に課税検討』が再び話題に　「通勤するなってことかよ」「働くのバカみたい」不満の声続出

Sirabeeによると

企業が支給する「通勤手当」への課税が検討されているとしてXで話題に。「通勤するたびに損する」「政務活動費に課税しろよ」と怒りの声も。

Xへのある投稿をきっかけに30日、政府が通勤手当への課税を検討しているとして話題に。ユーザーからは驚きや不満の声が相次いでいる。

■課税「検討中」？

発端は、とあるユーザーがXでつぶやいた何気ない一文。「つか日本、中居くんのニュース気にしてる場合か？」と画像を投稿。

画像では2026年以降の問題として、年金保険料の負担増やたばこ税の引き上げ、納税額に1％の付加税が課される可能性などが指摘されており、さらに車の走行距離や、退職金への課税、通勤手当への課税が「検討中」であると記されている。

■月額15万円まで非課税だが…

企業が交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当は、現在は月額15万円まで非課税とされている。

しかし2023年6月の政府税制調査会の答申で、明確に「増税」とはしていないものの、通勤手当について「政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。もし非課税枠の全廃や一部縮小が実現すると、給与の一部として課税されることになる。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://sirabee.com/2025/01/30/20163390718/#

みんなのコメント

• 通勤手当に課税するという話が出るたびに思うが、政府は働く人の負担を増やすことしか考えていないのか。これではますます労働意欲が低下してしまう。
• そもそも通勤手当は労働に必要な経費であり、給与とは性質が違う。そこに課税するのは、労働者の負担を一方的に増やすだけで、何のメリットもない。
• 通勤手当に税金をかけるなら、まずは議員の政務活動費にもしっかり課税してほしい。国民には負担を強いるのに、自分たちは優遇されるのは納得がいかない。
• 通勤にかかる費用は生活の一部であり、課税対象にすべきものではない。もしこれが実施されれば、通勤にかかる負担が増え、働き方にも悪影響を及ぼすだろう。
• 通勤手当を削るということは、都市部に住める人と住めない人の格差を広げることになる。郊外に住む人ほど負担が増えるのだから、不公平な制度としか思えない。
• 政府は働き方改革を進めると言いながら、こうした労働者の負担を増やす政策ばかり考えている。これでは、何のための改革なのか分からなくなる。
• 日本の税金はすでに十分高いのに、さらに増税することばかり考えるのはどうなのか。まずは無駄な支出を見直し、国民の負担を減らす努力をするべきだろう。
• これが実現すれば、通勤手当が減ることを恐れ、企業側が支給を渋るようになるかもしれない。結果として、労働者の実質的な収入が減ることにつながる。
• 少子化対策や労働環境の改善が求められる中で、このような政策を打ち出すのは逆効果だ。ますます働くことに魅力を感じない社会になってしまう。
• 通勤手当に税金をかけるくらいなら、まずは公務員の無駄な経費を削減すべきだ。国民にばかり負担を押し付けるのではなく、行政改革を進めるべきではないか。
• この政策が実施されれば、交通費を節約するために遠くの企業を避ける人が増え、地方の企業はますます人材確保が難しくなるだろう。長期的に見ても悪影響しかない。
• 海外では労働者の負担を減らすための制度が整備されているのに、日本では逆に負担を増やす方向に進んでいる。これでは国際競争力も低下してしまう。
• 在宅勤務ができる企業ばかりではないのに、通勤手当に課税すれば、通勤せざるを得ない人が一方的に損をする。公平性を欠いた政策としか言えない。
• もし通勤手当に課税するなら、公共交通機関の運賃を大幅に引き下げるなどの対策も同時に行うべきだ。ただ税金を取るだけでは、何の解決にもならない。
• 企業側もこの負担を嫌がるようになれば、結果的に通勤手当の支給が減るかもしれない。そうなれば、企業にとっても人材確保が難しくなるはずだ。
• 政府が税収を増やしたいのは分かるが、やり方が間違っている。労働者の負担を増やすのではなく、経済を活性化させて税収を自然に増やすべきだ。
• そもそもこの話が出る時点で、政府は国民の生活を本気で考えていないということだ。これが実施されれば、ますます働くことがバカバカしく感じられるだろう。
• このような増税策ばかり考えていると、結果的に優秀な人材が海外に流出する原因にもなる。日本で働くメリットをどんどん削っていることに気づくべきだ。
• もし課税するなら、その税収を公共交通の充実に使うなど、労働者にメリットがある形にしなければならない。ただ取るだけでは、ますます反発を招くだけだ。
• 政府は「注意深く検討する」と言っているが、これまでの流れを見れば、結局は課税に向かう可能性が高い。国民の意見をしっかり聞き、慎重に判断してほしい。

編集部Aの見解

通勤手当への課税が検討されているという話題を目にし、驚きを隠せなかった。現在、日本では企業が支給する通勤手当は月額15万円まで非課税とされている。しかし、政府がこの非課税枠の全廃や一部縮小を検討しているとなれば、働く人々にとっては実質的な増税となる可能性が高い。これが実現すれば、通勤すること自体が経済的な負担となり、働く意欲を削ぐ結果になりかねない。

そもそも通勤手当は、仕事に行くために必要な実費を企業が補助するものであり、給与とは性質が異なる。給与に課税するのは当然だが、仕事に行くための交通費にまで税金をかけるというのは、まるで「通勤するな」と言われているように感じる。企業によっては、通勤手当が減額されたり、最悪の場合は廃止される可能性もあるため、従業員にとっては大きな負担増になるだろう。

現在の非課税枠は月額15万円となっているが、一般的な通勤手当は数万円程度に収まるケースが多い。それでも、もしこの非課税枠が縮小された場合、たとえば3万円の通勤手当に対して所得税や住民税がかかるようになれば、手取り収入が減少することになる。こうした政策が実施されれば、家計への影響は避けられない。

日本の労働環境を考えれば、通勤は避けられないものだ。特に都市部では、家賃の高騰により職場の近くに住むことが難しく、多くの人が郊外から電車やバスを利用して通勤している。その通勤費に課税されれば、通勤距離の長い人ほど負担が増すことになる。働き方改革が叫ばれる中で、このような政策が検討されるのは、逆行しているとしか思えない。

また、このような増税案が検討される一方で、政治家の政務活動費などには十分な透明性が確保されていない。一般の会社員の通勤費に課税するなら、まずは政治家の無駄遣いや公費の使い方を見直すべきではないかという声が上がるのも当然だ。

通勤手当に課税することで得られる税収がどの程度になるのかは不明だが、仮に大きな税収増が見込めないのであれば、労働者の負担だけが増える形になる。政府は「増税ありき」の姿勢を改め、もっと別の形で財源を確保する方法を考えるべきではないか。

また、このような政策は、企業の雇用形態にも影響を与える可能性がある。企業側としては、通勤手当に税金がかかるのであれば、従業員への支給を見直すか、そもそも在宅勤務の割合を増やす方向にシフトするかもしれない。しかし、全ての業種で在宅勤務が可能なわけではなく、製造業やサービス業など、現場に出なければならない職種の人々は、通勤せざるを得ない状況にある。そうした人々が一方的に不利になるのは不公平ではないか。

この問題について議論する際には、単に「税収を増やすために通勤手当に課税する」という短絡的な発想ではなく、日本全体の労働環境や経済への影響を考えるべきだ。通勤手当の非課税制度は、単なる優遇措置ではなく、働く人々の生活を支える重要な仕組みの一つであり、安易に変更すべきではない。

通勤手当への課税が現実のものとなれば、通勤コストが上がるだけでなく、企業側の負担も増えることになる。結果として、企業が新たな雇用を控えるようになったり、賃上げの余裕がなくなったりする可能性もある。このような政策が経済成長にとってプラスに働くとは到底思えない。

そもそも、日本はすでに世界的に見ても所得税や社会保険料の負担が高い国の一つだ。年金保険料や健康保険料の増加、消費税の引き上げなど、すでに多くの負担が国民にのしかかっている中で、さらに通勤手当まで課税対象にするというのは、あまりにも酷ではないか。

また、少子化対策や働き方改革を進める上でも、このような政策は逆効果になりかねない。育児世代や共働き世帯にとって、通勤手当への課税は家計の負担を増やすだけでなく、職場復帰のハードルを高める要因にもなる。働く意欲を削ぐような政策が続けば、日本経済全体に悪影響を及ぼすことは明らかだ。

さらに、交通インフラの問題も考慮すべきだ。都市部の公共交通機関は通勤ラッシュの問題を抱えており、地方では通勤のために車を使う人が多い。通勤手当に課税されることで、公共交通機関の利用者が減少したり、逆に車通勤が増えて環境負荷が高まったりする可能性もある。そうなれば、政府が掲げる脱炭素政策とも矛盾することになる。

一方で、企業にとってもこの問題は大きな影響を与える。特に中小企業は、通勤手当への課税によって従業員の不満が高まり、人材確保が難しくなるかもしれない。給与が同じであれば、通勤コストの低い職場を選ぶ人が増えるため、地方の企業がさらに不利になる可能性もある。

このように、通勤手当への課税は、単なる税制改正の問題ではなく、労働環境や経済全体に波及する重要なテーマだ。政府は短期的な税収確保に走るのではなく、長期的に日本の雇用環境を良くするための政策を優先するべきではないか。

結局のところ、働く人々に負担を押し付けるような政策が続けば、「働くのがバカらしい」と思う人が増えるのは当然のことだ。これでは、政府が掲げる労働参加率の向上や経済成長の促進とは真逆の方向に進むことになってしまう。

この問題については、今後も慎重な議論が必要だろう。もし本当に課税が実施されるのであれば、それが国民生活に与える影響を十分に検討した上で、代替策を提示するべきだ。単なる増税ではなく、働く人々の負担を減らし、経済の活性化につながる政策こそが求められている。

執筆:編集部A

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