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【株式情報市場さんの投稿】
引用元 https://x.com/yuria2122/status/1885111515654873098中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）を巡り、世界中の企業や政府機関がその利用を制限する動きを見せている。少なくとも数百の企業や公的機関が従業員の使用を禁止、もしくは制限し始めているという。この背景には、中国政府への情報漏えいやプライバシー侵害の懸念があるとされ、米ブルームバーグ通信がこの問題を報じた。
特に、サイバーセキュリティの観点から、米国を中心にディープシークの利用制限が進んでいる。カリフォルニア州に本社を置く米サイバーセキュリティ企業「アーミス」によると、政府機関を含む数百の企業がディープシークの使用を規制する取り組みを進めており、同社の顧客の約70％が制限を望んでいるとのことだ。さらに、別の米サイバーセキュリティ企業「ネットスコープ」も、顧客の大半がディープシークAIへの接続を制限したいと考えており、すでに約52％の企業がサイトへの接続を遮断したという。
この動きは、単なるセキュリティ対策の域を超え、AIを巡る国際的な情報戦の一環とも言える。現在、生成AIの開発競争は世界規模で激化しており、特にアメリカと中国は最先端の技術を巡って激しく対立している。オープンAIの「ChatGPT」やグーグルの「Gemini」など、西側の企業が開発するAIが市場をリードしてきた一方で、中国もディープシークのような高性能な生成AIを発表し、その存在感を高めている。
しかし、中国製AIのリスクとして指摘されるのが、中国政府との関係だ。中国では企業活動に対する政府の監視が強く、仮にディープシークが中国政府と密接な関係を持っているとすれば、ユーザーの情報が知らないうちに中国当局へ送られる可能性がある。このため、特に機密情報を扱う企業や政府機関では、ディープシークの利用を危険視する動きが加速している。
情報漏えいのリスクは、個人のプライバシーにも関わる問題だ。AIが入力されたデータを学習し、その情報を外部に送信する仕組みがある以上、個人情報や機密データが意図せず流出する可能性がある。特に、企業の内部資料や未発表の技術情報が中国政府の手に渡るリスクを考えると、企業がディープシークの使用を制限するのは当然の判断と言えるだろう。
また、中国製のAIに対する懸念は、ディープシークに限った話ではない。過去には、ファーウェイやTikTokなど、中国発のテクノロジー企業がアメリカやヨーロッパで規制の対象となった例がある。特にTikTokは、ユーザーデータが中国のサーバーを通じて処理されているのではないかという疑念から、アメリカ政府が使用を禁止する動きを見せた。今回のディープシークに関する規制の動きも、それと同じ流れにあると考えられる。
この問題を受けて、今後、日本企業や日本政府も対応を迫られる可能性がある。現在、日本の企業や公的機関でも生成AIの活用が進められているが、もしディープシークを無防備に導入すれば、機密情報が流出する危険性が高まる。特に、日本の官公庁や大手企業の一部では、すでに中国製の通信機器やソフトウェアの使用を制限する動きがあるため、ディープシークに対する規制も強まる可能性がある。
こうしたAIのリスクを回避するためには、国産の生成AI技術を強化する必要がある。現在、日本ではNECや富士通などの企業がAI開発に取り組んでいるが、まだグローバルな競争においては後れを取っている。日本政府は、国内企業のAI開発を積極的に支援し、安全な生成AIを確立することが求められる。
また、AIに関する法整備も急務だ。欧州連合（EU）はすでにAI規制法案を策定し、安全性や倫理的問題に配慮したAI開発を推進している。日本も、企業や個人が安心してAIを利用できる環境を整えるために、データの取り扱いに関するルールを明確にしなければならない。特に、中国製AIのリスクを軽減するためには、どのようなAIが安全で、どのAIが危険なのかを明確に区別する指針が必要だ。
ディープシークの利用制限の動きは、単なる企業のセキュリティ対策ではなく、世界的な情報戦争の一環として見るべきだろう。AI技術は今後ますます発展し、社会のあらゆる分野に影響を与えることが予想される。そのため、安全で信頼できるAIをどのように選び、活用していくのかが重要になる。
日本としても、中国製AIのリスクを十分に理解し、適切な対応を取ることが求められる。今後、企業や政府機関がどのような判断を下すのか注視していきたい。
執筆:編集部B
小西洋之氏のnoteによると …