株式会社レオパレス21と外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定を締結しました
| 報道提供日時 | 2025年01月29日 14時 00分 |
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| 内容 | 大阪府では、大阪の成長・飛躍に資する外国人材の受入れを促進しています。 このたび、大阪府と株式会社レオパレス21は、相互に連携・協力することによって、外国人材の受入促進に係る取組の充実を図ることを目的として、以下のとおり協定を締結しましたので、お知らせします。 1.名称 外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定 2.連携・協力事項 （1）外国人材に対する就職・定着支援等に関する事項 （2）その他この協定の目的に資する事項 3.締結日 令和7年1月29日（水曜日）4.締結式の様子 |
| 部局 | 商工労働部 商工労働総務課 調整グループ |
| ダイヤルイン番号 | 06-6210-9066 |
| メールアドレス | shorosomu-g16@gbox.pref.osaka.lg.jp |
[全文は引用元へ…]
大阪府と『外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定』を締結
株式会社レオパレス21（東京都中野区 代表取締役社長：宮尾 文也、以下「当社」）は、外国人材の受入促進に係る取り組みの充実を図るため、1月29日（水）に大阪府と「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。
本締結は、全国で賃貸住宅を提供する当社と大阪府が連携することにより、大阪府における外国人材の受入促進と定着を目的としています。
【穂積茂行さんの投稿】
引用元 https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o110010/prs_51014.html
https://www.leopalace21.co.jp/news/2025/0129.html大阪府とレオパレス21が「外国人材の受け入れ促進」を目的に協定を締結し、外国籍の入居者に対して礼金50％割引の特典を提供するという。事業開始はすでに始まっており、2026年3月31日まで実施されるとのことだが、この内容には大きな疑問が残る。
なぜ、日本人には適用されないのか。これは「外国人向けの優遇」ではなく「日本人に対する逆差別」ではないのか。この制度を導入することで、本当に公平な賃貸契約が実現されるのかを考えずにはいられない。
大阪府が実施する「外国人材受入加速化支援事業」によって、外国人がレオパレスの物件を契約する際に「礼金50％割引」「インターネット料金の一部値引き」といった特典を受けられるというが、そもそもこのような特典が必要なのか。日本人が同じような賃貸契約をする際、こうした優遇措置はない。ではなぜ、外国人に対してのみ特別扱いをするのか。
外国人の受け入れ促進が目的というが、賃貸契約の条件は本来「公平」であるべきだ。国籍によって条件が変わることは、本来の市場原理にも反するし、日本人にとってはただの不公平な制度にしか見えない。
さらに、外国人に対して「住みやすい環境を提供する」という名目でこの制度を導入することで、今後、他の不動産会社も同じような措置を取る流れにならないかが心配だ。一度、こうした「外国人優遇策」が当たり前になれば、日本国内での住宅市場が歪められることになりかねない。
レオパレス21はこの協定を「社会課題の解決に貢献する」と説明しているが、そもそもこれは「社会課題」なのか。外国人が賃貸物件を借りる際に苦労するという話は聞くが、それは言語の問題や保証人の有無といった要因によるものであり、根本的な解決策は別にあるはずだ。例えば、外国人向けの住宅サポートサービスの拡充や、家賃保証制度の強化といった方向性なら理解できる。しかし、今回のような「日本人には適用されない特典」を付与することで、ますます日本人と外国人の間に不公平感が生まれるのではないか。
また、この制度が導入されることで、レオパレスの物件には外国人の入居者が増えることが予想される。賃貸契約を結ぶ日本人にとっては、「隣人がどんな人なのか」が気になる要素のひとつだ。文化や生活習慣の違いによる騒音トラブルやゴミ出しの問題など、すでに外国人居住者が多い地域ではさまざまな問題が発生している。今回の措置によって、こうした問題がさらに拡大することは避けられないだろう。
この施策を進めた大阪府は「外国人材の受け入れが必要」と考えているのかもしれないが、実際には日本人の住環境を犠牲にしてまで進めるべきことなのか疑問が残る。
維新の政策は外国人優遇が目立つ。これまでにも外国人への支援や補助金を拡大する政策を進めてきたが、その一方で日本人の負担は増えるばかりだ。賃貸契約においても、なぜ日本人には何の優遇措置もなく、外国人だけが特別待遇を受けるのか。これが民間企業の独自のサービスであればまだ理解できるが、大阪府が関与している以上、公平性が求められるはずだ。
賃貸住宅市場は本来、借り手と貸し手の自由な契約によって成り立つべきものだ。それを自治体が介入し、特定の層にだけ特典を付与するのは、市場の健全な競争を損なう可能性がある。このような政策が今後、他の地域にも波及することがあれば、さらに日本人が不利益を被ることになるのではないか。
日本で暮らす外国人が増えているのは事実だが、それに合わせて日本人が不利になるような制度を作るのは本末転倒だ。外国人材の受け入れを進めるにしても、日本人とのバランスを考えた施策でなければ、日本社会全体に悪影響を及ぼすことになる。
今回の件で最も重要なのは、「なぜ日本人には何の特典もないのか」という点だ。もし大阪府が「住みやすい環境を提供する」という目的を掲げるのであれば、日本人の住環境改善にも目を向けるべきだ。外国人だけを優遇し、日本人を冷遇するような政策が続けば、大阪の不動産市場だけでなく、社会全体の分断を招くことにもなりかねない。
これからの日本の住宅政策を考えるうえで、公平性をどのように保つのかが問われている。特定の層だけを優遇するのではなく、日本で暮らすすべての人が安心して住める環境を整えることが本来の目的であるはずだ。大阪府には、この問題について再考するよう求めたい。
執筆:編集部B
小西洋之氏のnoteによると …