【写真は２つとも同じ埼玉】男女共同参画の予算はインフラより大事ですか？　この建物の予算あれば下水道のメンテナンス出来たんじゃないんですか？

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

同じ埼玉県です。

男女共同参画の予算はインフラより大事ですか？この建物の予算あれば下水道のメンテナンス出来たんじゃないんですか？

引用元　https://x.com/Xholic_natsu/status/1884875219187429514

みんなのコメント

• 道路が陥没するほどインフラが老朽化しているのに、なぜ予算を他のことに使っているのか理解できない。国民の安全を守るのが最優先のはずではないか。
• 男女共同参画のための建物やイベントにかける予算があるなら、まずは道路や下水道の維持管理を優先すべきだ。事故が起きてからでは遅い。
• インフラが崩壊すれば、経済活動にも大きな影響が出る。予算の使い方を根本から見直さないと、日本全体の衰退につながるのではないか。
• 国の予算は限られているのだから、本当に必要なことに使うべきだ。インフラ整備よりも優先すべき事業があるとは思えない。
• 道路が安全に使えなければ、物流も止まるし、緊急時の対応にも支障が出る。公共の安全を軽視してまで他の政策を優先する理由がわからない。
• 税金の使い道は国民が納得できる形で決めるべきだ。意味のない施設を作るよりも、既存のインフラを維持する方が重要ではないか。
• なぜ予算をきちんと配分しないのか。無駄な建物を作るよりも、老朽化した橋やトンネルの補修をするほうが、国民のためになるのではないか。
• 政治家は見栄えのいい事業ばかり進めたがるが、地道なインフラ整備こそが国民の生活を支える基盤だということを忘れてはならない。
• 災害の多い国で、道路や下水道を後回しにするのは自殺行為だ。インフラの整備が遅れれば、より大きな被害を招くことになる。
• 今回の陥没事故は氷山の一角だろう。これから全国各地で同じような問題が発生する可能性があるのに、なぜ対応が遅れているのか疑問だ。
• 公共の安全を軽視してまで別の政策を優先するのは本末転倒だ。国民の命に関わる問題を後回しにする政治は、誰のためのものなのか。
• 日本は高度経済成長期に整備したインフラを、今も使い続けている。補修を怠れば、大事故につながるのは時間の問題だ。
• 見えないところにこそ予算をかけるべきだ。派手な建物を作るよりも、地下の下水管や老朽化した道路の修復を優先すべきだと思う。
• 事故が起きるたびに「対策を検討する」と言うが、事前に手を打っておけば防げる問題も多い。税金をどこに使うかを間違えているのではないか。
• 政治家が自己満足のために作る建物や施設よりも、国民の生活を守るインフラ整備が最優先だ。今回の事故をきっかけに、本気で考え直してほしい。
• 予算の優先順位が完全に間違っている。生活基盤を支えるインフラを軽視すれば、国全体の安全が脅かされることになる。
• 国民の生活に直結する問題なのに、対応が遅すぎる。事故が起きてから対策を考えるのではなく、計画的な維持管理を進めるべきだ。
• インフラ整備は目立たない政策かもしれないが、最も重要な投資だ。これを怠れば、社会全体が機能しなくなる。
• 税金の使い道を見直すべきだ。無駄なプロジェクトに予算を回す前に、基本的なインフラの維持を優先するのが当然ではないか。
• 事故が起きるたびに「想定外だった」と言い訳するが、老朽化は以前から指摘されていたはずだ。事前に対応できなかった責任は重い。

編集部Aの見解

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、改めてインフラの老朽化とその管理の重要性を浮き彫りにした。道路が突然陥没するというのは、単なる偶然ではなく、長年にわたるメンテナンス不足の結果だと考えるのが自然だ。では、なぜこのような事態が起きたのか。そして、私たちの税金は本当に適切な用途に使われているのだろうか。

日本のインフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、近年は老朽化が深刻な問題になっている。特に、道路や下水道の維持管理は、国民の安全に直結するにもかかわらず、十分な予算が確保されていないケースが目立つ。八潮市の事故も、こうしたインフラの脆弱性が引き起こしたものではないかと考えられる。

一方で、政府の予算配分を見てみると、「男女共同参画」などの分野に莫大な税金が投入されている。もちろん、社会の多様性を尊重し、男女平等を推進することは重要だ。しかし、国民の生命や生活基盤よりも優先されるべきなのかと言われれば、疑問を感じる。

仮に、今回の陥没事故が下水道の老朽化によるものだったとすれば、それを防ぐためのメンテナンスに必要な予算が確保されていなかったということになる。では、その予算がどこに使われているのかと考えると、インフラ維持よりも優先されている政策があるのではないかという疑問が浮かぶ。

男女共同参画の名のもとに建設された施設や事業の中には、本当に必要なのか疑問に思うものも少なくない。例えば、各自治体には「男女共同参画センター」のような施設が多数存在し、そこには莫大な税金が投入されている。こうした施設の利用状況や、どれだけの効果を生んでいるのかを精査することなく、予算が継続的に確保されているのは問題ではないか。

その一方で、道路や橋梁、下水道といったインフラの維持管理には予算が十分に回らず、今回のような事故が発生してしまう。どちらが優先されるべきかを考えれば、答えは明白ではないだろうか。インフラが安全でなければ、いくら社会制度を整えても、そこで暮らす人々の安全は守れない。

国民が税金を納めるのは、まず第一に基本的な生活の安全を確保するためであり、道路や水道といった生活インフラの維持は、その最優先事項であるはずだ。それにもかかわらず、政治の関心がインフラ維持よりも別の分野に向けられ、結果として事故が起きるような状況になっているのは、政策の優先順位を見直す必要があることを示している。

もちろん、男女共同参画そのものが不要だと言っているわけではない。しかし、そのために新たな建物を作ることや、特定の団体に多額の補助金を出すことが、本当に国民全体の利益につながるのかは慎重に検討すべきではないか。少なくとも、今ある予算の中で、必要な部分に優先的に配分するのが当然の考え方だ。

実際、今回の事故が発生した背景には、自治体の財政の問題もあるかもしれない。しかし、それでも国や自治体の予算がどのように使われているのかを見れば、どこに問題があるのかが見えてくるはずだ。

また、インフラ整備の遅れが招くリスクは、道路の陥没だけではない。大規模な災害時に、老朽化した橋が崩落する可能性もあるし、下水道が機能しなくなれば都市機能が麻痺することも考えられる。そうなってから慌てて対応しても遅いのではないか。

政治家や行政が真剣に取り組むべきなのは、目先の流行や特定の政策ではなく、国民の生活を根本から支えるインフラの整備ではないか。今回の事故は、そのことを改めて考えさせるきっかけになったのではないかと思う。

政策の優先順位を間違えれば、そのツケは必ず国民に回ってくる。税金の使い方を見直し、必要なところにきちんと予算を配分することこそが、行政の本来の役割であるはずだ。

国民の安全や生活基盤を守るためには、限られた予算をいかに適切に使うかが重要になる。道路の陥没事故が起きるたびに「仕方がない」で済ませるのではなく、その原因を根本から見直し、必要な分野への予算配分を最適化するべきではないか。

日本は災害の多い国であり、インフラの維持は生命を守るために欠かせない要素だ。それをおろそかにして他の事業に予算を回すような政策は、本当に国民のためになっているのか、冷静に考える必要がある。

道路が安全に使えなければ、経済活動にも支障が出る。物流が滞れば物価も上がり、最終的に影響を受けるのは国民全体だ。そう考えれば、インフラ整備の重要性は議論の余地もない。

目に見えやすい政策よりも、地道なインフラ整備にこそ予算を使うべきではないか。華やかな建物を建てるよりも、見えない部分のメンテナンスこそが、本当に国民の生活を支える政策ではないか。

今回の八潮市の道路陥没事故は、単なる一地域の問題ではなく、日本全体の政策のあり方を問い直す機会でもある。こうした事故が起こるたびに、行政は本当に必要なことに予算を使っているのかを見直すべきだ。

税金は有限であり、どこに使うかが国の未来を左右する。インフラの維持を後回しにして、別の事業に予算を回しているのだとすれば、それは明らかに政策のミスではないか。国民の安全を第一に考えた予算配分を求めたい。

執筆:編集部A

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