立花孝志氏による不当な訴訟提起に対する裁判費用のご支援をお願いいたします。違法・無法に屈せず闘う政治家をお支え下さい！
この度、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表より、参議院議員小西洋之を被告として、小西が2024年12月18日に行った兵庫県知事選挙に関する以下のＸ（旧ツイッター）の投稿について、次のような主張の訴訟を提起されました。
(1) この投稿は、「立花氏が虚偽の誹謗中傷などを拡散し、公職選挙法違反の犯罪をしている信用できない人物であるという事実」を適示し、立花氏の名誉や名誉感情を侵害した。
(2) これらの損害賠償金160万円を支払え。（訴訟費用は小西の負担）
この小西の投稿は、斎藤元彦兵庫県知事の政治姿勢等への批判を行ったものですが、立花氏は敢えて裁判に訴えてきました。
その背景には、いわゆる「二馬力選挙」について、小西が11月19日に国会議員として最初に総務省選挙部に対して、「候補者Ｂが候補者Ａの当選のための選挙運動を行うことが公職選挙法に違反する犯罪になる」との解釈を確認し、公表したことなどがあるものと考えられます。
https://x.com/konishihiroyuki/status/1858828254322606190
現に、立花氏は11月28日の夕刻に、参議院議員会館の玄関で小西に執拗につきまとい、「（撮影を禁止されている）国会のルールを守って下さい」との繰り返しの小西の抗議を無視して撮影を強行しそれをSNSにアップして、参議院の議院運営委員長より厳重注意を受けるといった暴挙に及んでいます。
また、公益通報者保護法に違反する懲戒処分などの後に自死に至った、兵庫県の元県民局長に対する立花氏によるSNS上や選挙運動における人権侵害というべき誹謗中傷の問題は、良識ある新聞やテレビ等でも報じられているところです。
ところが、この度の訴状において、立花氏は「虚偽の誹謗中傷などを拡散した事実はない」、「公職選挙法違反になるような選挙運動はしていない」と主張しています。
一方で、兵庫県の竹内英明元県議が、本年1月18日にSNS上の誹謗中傷をもとに自死に至った旨の報道がされたところ、立花氏によって「竹内氏は県警から任意の事情聴取を受けていた。近く逮捕される予定だった」などの虚偽が拡散され、これに対する兵庫県警本部長の全否定発言の後に立花氏が主張を撤回等する事態も生じました。
この裁判は、こうした立花氏の一連の違法・無法ともいうべき暴挙に対して、立花氏の行為の違法性や主張の不当性を立証し、国会議員として人権、民主主義、法の支配を守るために負けられない闘いとなっています。
ぜひ、多くの方のご支援をお願いいたします。
[全文は引用元へ…]
【小西ひろゆき （参議院議員）さんの投稿】
引用元 https://note.com/konishi_hiroyuki/n/nb3d6761e9569小西洋之氏が裁判費用の支援を求めている件について、率直に違和感を覚えた。国会議員として高額の歳費を受け取っているにもかかわらず、たった160万円の裁判費用を一般人に頼るというのは、到底納得できるものではない。政治家が自らの発言や行動に対する責任を取らず、国民に負担を押し付ける姿勢には強い疑問を感じる。
裁判というのは、法の下で正当な主張を戦わせる場であり、もし小西氏が本当に自分の主張が正しいと信じているのであれば、堂々と反訴し、裁判で正義を証明すればいい。勝訴すれば、相手方に賠償金や弁護士費用の支払いを求めることもできる。それにもかかわらず、なぜ支援を募る必要があるのか。そこに疑念を持たざるを得ない。
さらに、国会議員の年収は約2000万円にも及ぶ。これに加えて、議員活動には様々な手当も支給されるため、一般の会社員とは比べ物にならないほどの高収入である。それなのに、裁判費用を負担できないというのは、どう考えてもおかしい。160万円という金額は、一般的の会社員であれば確かに負担の大きい額かもしれないが、国会議員にとっては、決して支払えないような金額ではないはずだ。
このような行為が許されるなら、他の議員も次々と「支援のお願い」を始めることになりかねない。国会議員という立場を利用し、都合の悪いことが起きるたびに国民からお金を集めるような流れが生まれれば、日本の政治はますます腐敗してしまう。国民は政治家を支えるために税金を納めているのであって、個人的な裁判のために寄付をする義務はない。
そもそも、小西氏は「人権、民主主義、法の支配を守るために負けられない闘い」と主張しているが、それならばなおさら自分の資金で戦うべきではないか。政治家としての信念があるなら、国民に頼るのではなく、自らの力で正義を貫くべきだ。一般人に金銭的な負担を求める時点で、その信念が揺らいでいるようにしか見えない。
また、これが本当に「不当な訴訟」だというのであれば、法廷でその正当性を証明すれば済む話だ。支援を募る前に、まず自分の発言や行動の正当性を証明し、裁判を戦い抜くことこそが政治家の責任ではないのか。そうした姿勢を見せることでこそ、国民の信頼を得ることができるはずだ。
小西氏が過去にどのような発言をしてきたのかを考えると、今回の対応には非常に違和感がある。普段は「正義」や「法の支配」を声高に主張しながら、いざ自分が法的なトラブルに巻き込まれると、途端に国民に助けを求める。その姿勢は、自らの言動に責任を持つ政治家のあるべき姿とは到底言えない。
さらに、「支援のお願い」という形で金銭を募ること自体、政治資金規正法などに抵触しないのかという疑問もある。政治家が個人的な裁判費用のために金銭を募ることは、倫理的にも問題があるし、法的な観点から見ても慎重に判断すべき問題ではないか。もしこれが許されるのであれば、政治家はあらゆるトラブルを「支援のお願い」という名目で国民に肩代わりさせることができるようになってしまう。
また、今回の裁判費用を巡る問題は、政治家のモラルにも関わる問題だ。本来、政治家とは自らの信念を持ち、それを実現するために行動する存在であるはずだ。しかし、小西氏のように、自分の行動の責任を取らず、国民に負担を押し付けるようなやり方がまかり通るならば、政治家としての信用は地に落ちる。国民からの信頼を得るためには、まず自らの行動に責任を持つことが何よりも重要である。
さらに、今回の件が仮に「政治的な活動の一環」として捉えられるならば、その資金の流れを透明にするべきだ。国民から支援を募る以上、その資金がどのように使われるのかを明確にし、適切な会計報告を行う必要がある。でなければ、「裁判費用」の名目で集めたお金が別の用途に使われる可能性も否定できない。これまでにも、政治資金の不透明な流れが問題視されたケースは多々あり、今回の件も同様の懸念を抱かざるを得ない。
そもそも、政治家が個人の問題で資金を募ること自体、極めて異例なことであり、過去にもほとんど例がない。それを平然と行うということは、「政治家としての自覚が欠けている」と言われても仕方がないだろう。国民からの信頼を得たいのであれば、まずは自分の資金で戦い、それでも足りない場合に初めて支援を求めるべきではないか。
この問題は、単なる裁判費用の問題にとどまらず、政治家の資質やモラル、日本の政治のあり方そのものを問う問題でもある。政治家が責任を持たず、何か問題が起きるたびに国民に負担を求めるような風潮が広がれば、日本の政治はますます堕落していくだろう。
政治家は、自らの発言と行動に責任を持つべきだ。そして、その責任は自分自身で果たすものであり、国民に肩代わりさせるものではない。小西氏には、そのことをしっかりと自覚してもらいたいと思う。
執筆:編集部A
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