切望した公の判断、それも裁判所による判断が示された。埼玉県南部の川口市や蕨市に集住するクルド人を「テロリスト」「テロ支援者」と触れ回り「日本から出て行け」「たたき出せ」と排斥するヘイトデモについて、さいたま地裁（市川多美子裁判長）は11月21日、首謀者でレイシストの渡辺賢一氏＝神奈川県海老名市＝に対し、川口市内にあるクルド人団体「日本クルド文化協会」の事務所から半径600メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。野放しのまま拡大するクルド人ヘイトを巡る初の司法判断で明確に「否」が突きつけられた。
翌日の記者会見で同協会のチカン・ワッカス代表理事が開口一番漏らした安堵に実感がこもる。 「長い間、大きな不安やプレッシャーを抱え、孤独を感じることもあったが、温かい支援と励ましのおかげで素晴らしい結果を迎えられた。この決定は大きな一歩であり、未来への希望をつなぐものだ」
代理人弁護団の一人で埼玉弁護士会の金英功弁護士は「属性に着目して排除を煽るヘイトスピーチを裁判所が正面から違法だと認めてくれた」と評価し、師岡康子弁護士も「『クルド人にも原因があるのでは』『抗議をしている人もうるさい』と見る向きもあるが、どっちもどっちではないとはっきりした」と意義を強調した。
インターネット上のクルド人攻撃がエスカレートし、レイシストがデモや街宣を行なうようになったのは2023年8月から。とりわけ悪質で執拗なのが「日の丸街宣倶楽部」を率いる渡辺氏だった。協会事務所を目がけて8回ものデモを仕掛け、「クルド協会はテロ支援団体だ」「テロリストを川口からたたき出せ」などとデマを用いて敵意を煽った。 生活相談に訪れる協会利用者の足が遠のき、クルド人が経営するケバブ店の客も減った。学校で子どもが「出て行け」と差別されるようになり、クルド人をスマホで盗撮してはネット上に晒すプライバシー無視の差別行為も横行する。川口に住み23年というクルド人男性は「周りの見る目が変わった。『テロリストかな』と思われているのが怖い。子どもが通う幼稚園であいさつしても返事をしない人がいる」と、地域社会に持ち込まれた分断に声を落とした。
地元自治体の無為無策が拍車をかけたのは間違いない。金弁護士は「裁判では個別事案の判断に限られ、包括的、網羅的にヘイトデモなどを止められない。県や市町村の差別撤廃条例が必要で、自治体の長や議会は一日も早く条例制定に動いてほしい」とも語った。
その正しさはすぐに証明された。渡辺氏は24日に予定していたデモを中止したが、元草加市議で政治団体「日本保守党」のレイシスト、河合悠祐氏が筋違いにも協会前で仮処分決定への抗議を口実に嫌がらせの街宣を行なおうとした。カウンター市民に押し戻されたものの、最寄りのJR蕨駅前でマイクを手にクルド人を犯罪と結びつけるヘイトスピーチを叫んだ。 渡辺氏も仮処分の効力が及ばないJR川口駅前で街宣に立ち、違法と認定された文言を横断幕で掲げてみせた。仮処分では足りず、強制的な規制が必要という、これ以上ない証拠を自ら示した。
だが行政の腰は依然重い。埼玉県の大野元裕知事は翌25日の定例会見で「現時点で頭の中に条例制定はない」と語った。「罰則を伴った規制は県民の権利を一定程度制限することにつながり、抑制的に行なうべきだ」とも述べたが、そうではない。県民であるクルド人住民は平穏に生活する権利が侵害されている。地域住民を差別から守り、分断を煽る言動をなくす施策をヘイトスピーチ解消法は求めている。事前差し止めが必要な人権侵害が起きているとの司法判断が示されてなお見て見ぬふりを続けるのは法的にも間違っている。
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【社畜な私さんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8b768f6bc83ed2ba792940dde4b1287091800b?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250130&ctg=dom&bt=tw_up埼玉県の川口市や蕨市に多く住むクルド人に対するヘイトデモを巡り、さいたま地裁がデモの禁止を命じる仮処分決定を出した。これに対し、メディアは「正義の判断」とでも言わんばかりに報じているが、本当にそうなのだろうか。司法が公平な判断を下しているのか、疑問を抱かざるを得ない。
そもそも、日本におけるヘイトスピーチ規制は、日本人が外国人に対して行うものだけを取り締まるような偏った運用になっている印象が強い。クルド人が日本国内で問題を起こしている事例があるにもかかわらず、彼らの行動には何ら言及されることがない。例えば、川口市周辺では、クルド人による騒音問題や交通違反、地域住民とのトラブルがたびたび指摘されている。だが、こうした迷惑行為に対する批判が公の場でなされることはほとんどなく、むしろ「差別されている被害者」という側面だけが強調される傾向がある。
今回の決定も、日本人の抗議活動を一方的に「ヘイトデモ」と断じ、外国人に対する批判を封じ込めようとする動きに見える。デモの内容が適切だったかどうかは別として、日本人が外国人による迷惑行為に不満を持ち、声を上げることすら許されないというのであれば、それこそ不当な言論弾圧ではないのか。少なくとも、クルド人側の問題も併せて考えなければ、真に公平な判断とは言えないだろう。
また、クルド人団体の代表が「長い間、不安やプレッシャーを抱えていた」と語った点についても考えたい。それは日本に住む日本人にとっても同じではないだろうか。外国人の増加に伴い、治安の悪化を懸念する声は各地で上がっている。文化や価値観の違いから生じるトラブルは避けられないが、なぜか日本人の不安や不満は軽視されがちだ。外国人が抱える不安ばかりを強調し、日本人が感じる危機感を黙殺するのは、公平な社会とは言えない。
さらに、弁護士のコメントも気になる。「どっちもどっちではない」との発言は、まるでクルド人側に一切の問題がないかのような言い方だ。現実には、日本のルールを守らずに生活している外国人もいる以上、なぜ特定の側の言い分だけを重視するのか理解に苦しむ。もちろん、過激な言動が許されるべきではないが、日本の秩序を乱す行為に対して批判が向くのは当然のことだ。そこを無視して、ただ「ヘイトデモ」というレッテルを貼るのは、あまりにも一方的ではないか。
こうした状況の中で、日本の司法がどこまで公正な判断を下せるのか、疑問を抱かざるを得ない。クルド人の行動に問題があるならば、それをきちんと取り締まり、日本社会のルールを守らせることが先決ではないだろうか。不法滞在者がいるなら、厳格に対応し、違法行為を繰り返す者は強制送還すべきだ。それが本来の法の役割ではないか。しかし現実には、日本の司法は外国人に甘く、日本人の訴えには冷淡な傾向があるように思える。
そもそも、なぜこのような問題が生じるのか、その原因を見極めることが重要だ。特定の国や属性の人に対して批判が向かうのは、決して偶然ではない。彼らの生活態度や、日本社会との摩擦が生じる背景を無視して、「ヘイトだ」「差別だ」と短絡的に決めつけるのは、問題の本質を見誤ることになる。日本で暮らす以上、日本の文化や法律を尊重し、地域社会との調和を図る姿勢が求められるのは当然のことだ。
結局のところ、日本の司法やメディアの姿勢には、偏りを感じざるを得ない。外国人の権利ばかりが強調され、日本人の不安や不満が置き去りにされるような風潮は、日本社会にとって望ましいものではない。公平な視点を持ち、日本人の立場にも配慮した報道や判断が求められるべきだろう。
執筆:編集部B