中国の人工知能（AI）開発企業「ディープシーク」が公開した高精度な生成AIモデル「R1」が世界に衝撃を与えている。これまでのAI開発の流れを変える可能性から、株式市場も揺るがしている。
政府のAI戦略会議の座長を務める松尾豊・東京大教授は「日本にとってはグッドニュースだ」と語る。R1とはどんな技術に基づくのか。
同社が世界的に注目されたのは1月20日に最新モデル「R1」を公開してからだ。高い性能とともに、従来より安く、AI向け半導体（GPU）が少なくても開発できる点が期待されている。
現在は、昨年12月に発表された同社のAIモデル「V3」とRIが、オンラインで誰でも無料で利用できる。日本語でのやりとりも可能だ。
松尾さんは「少し使ってみた感じでは、非常に性能の高いモデルで素晴らしいと思う。米オープンAIのChatGPT（チャットGPT）とも遜色ないように感じる」と評価する。
中国・杭州市を拠点とするディープシーク社は、これまでも論文で成果を発表してきた企業としてAI研究者の間では知られていたという。
「AI研究のコミュニティーでは、V3が発表された昨年末から話題に上ったが、これまでは一般に注目されている企業ではなかった」
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【朝日新聞さんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST1X4QJ2T1XULBH00FM.html?ref=tw_asahi中国のAI企業「ディープシーク」が発表した最新の生成AIモデル「R1」は、世界に衝撃を与えています。これまでAI開発の最前線を走ってきたのは、米国のオープンAIやグーグルなどの企業でしたが、中国の技術がここまで進歩してきたことは注目に値します。特に、従来のモデルよりも安価に運用でき、少ないGPUでも高性能を実現できる点は、今後のAI市場に大きな影響を与えるでしょう。
日本政府のAI戦略会議の座長を務める東京大学の松尾豊教授が「日本にとってはグッドニュースだ」と述べていますが、その真意はどこにあるのでしょうか。一般的に、中国が技術的な進歩を遂げることは、日本にとって脅威と捉えられがちですが、今回はそう単純な話ではなさそうです。AI技術の進化が加速すれば、日本も含めた各国のAI開発が活性化し、結果的に技術革新が進む可能性があります。特に、日本は半導体分野において再興を目指している最中であり、高性能なAIを支えるインフラが求められています。そうした視点から考えれば、日本がAIの分野で競争力を維持するための刺激となるという意味で「グッドニュース」と言えるのかもしれません。
とはいえ、中国のAI技術の発展には警戒が必要です。ディープシーク社のAIは、すでにオンラインで無料公開され、日本語でのやり取りも可能ですが、中国政府の意向を色濃く反映する可能性は否定できません。実際、ニュージーランドの報道によれば、ディープシークのAIは中国政府にとって都合の悪い話題について「お答えできない」と返答するとのことです。これは、中国国内での情報統制と同じく、AIにも厳しい制約が課されていることを示唆しています。こうした技術が広まることで、情報の偏りが生まれる懸念は拭えません。
日本としては、この技術の進歩を警戒しつつも、活用できる部分は積極的に取り入れる姿勢が求められるでしょう。例えば、日本国内でのAI開発を加速させるために、ディープシークの技術を参考にしつつ、独自の研究を進めることが重要です。特に、今回のR1の特長である「少ないGPUで高性能を発揮できる点」は、日本の企業にとっても応用できる部分が多いでしょう。現在、AI開発には大量の計算資源が必要であり、半導体の調達コストも問題視されています。この技術を日本の環境に適した形で取り入れることができれば、国内のAI産業にもプラスに働く可能性があります。
一方で、AIの安全性や倫理の問題も考慮しなければなりません。中国のAIが世界的に普及した場合、情報操作のリスクが高まることは避けられません。すでに中国政府はインターネットの規制を強化し、国内の言論空間を厳しく管理しています。その延長線上で、中国発のAIがグローバルに展開された場合、特定の価値観を押し付けるツールになりかねません。日本も、自国のデータや情報がどのように扱われるかを慎重に見極める必要があります。
また、AIが普及することで、日本の産業にも影響が出るでしょう。特に、生成AIの発達によって、コンテンツ制作やプログラミング、翻訳などの分野では、自動化が進むと予想されます。これは一部の仕事がAIに置き換えられることを意味しますが、逆に言えば、新たなビジネスチャンスも生まれるということです。日本の強みを活かし、AIを適切に活用する方法を模索することが、今後の課題となるでしょう。
総じて、ディープシークの「R1」がもたらした衝撃は、日本にとっても無関係ではありません。技術的な脅威と捉えるのか、それとも新たな成長のきっかけとするのか、日本の対応次第で未来は大きく変わるでしょう。重要なのは、外部の技術に振り回されるのではなく、日本独自のAI戦略を確立し、競争力を維持することです。そうした意味で、松尾教授の「グッドニュースだ」という言葉の背景には、日本のAI開発を加速させる好機と捉える視点があるのかもしれません。
執筆:編集部B