【アオヤギ有希子 都議会議員 八王子市さんの投稿】
引用元 https://x.com/aoyagi_yukiko/status/1884555389662105854東京都庁で行われているプロジェクションマッピングに、企業の広告が映し出されたことが話題になっている。これについて、共産党のアオヤギ都議会議員が「都庁が特定の企業の宣伝の場になっている」と批判しているが、果たして本当に問題視すべきことなのだろうか。
まず、税金を100％投入して運営されるよりも、企業の広告費で賄われるのであれば、むしろ歓迎すべきことではないだろうか。自治体が行う事業は、基本的に税金を原資としているが、その負担を軽減できる仕組みを取り入れるのは合理的だ。特に、近年の財政状況を考えれば、税金を使わずに運営できる手段を模索することは重要である。
また、企業の広告が映し出されることに対して「都庁が特定の企業の宣伝の場になっている」と批判する意見もあるが、そもそも広告費を支払っているのであれば、何の問題もない。公共施設においてもネーミングライツ（命名権）を企業に販売する例は多く、例えば、スポーツ施設やホールなどで企業名が冠されるのは珍しいことではない。プロジェクションマッピングにおいても、同様の考え方を適用するのは理にかなっていると言えるだろう。
むしろ、行政がすべてを管理するよりも、商業ベースで企業の参加を募り、より多くのスポンサーを集めることで、コンテンツのクオリティ向上にもつながる可能性がある。公的なイベントやプロジェクトは、しばしば「無難」な内容になりがちであり、官が主導することでクオリティが向上するとは限らない。商業的な要素を取り入れ、企業が競争することで、より魅力的なプロジェクションマッピングが実現する可能性が高まるだろう。
一方で、今回の広告表示に関して、広告費がどのように扱われているのかという点は確認する必要がある。もし広告費を徴収せず、特定の企業だけが優遇される形になっているのであれば、確かに問題があるだろう。しかし、適正な手続きを経て、企業が広告料を支払い、その収益が都庁の運営に活用されているのであれば、むしろ良い仕組みと言える。
ただし、今回のプロジェクションマッピングの広告内容を見る限り、ビジュアル的な効果はあまり高くないように感じる。企業が広告費を支払ったとしても、その費用に見合った宣伝効果が得られないようであれば、企業側が「返金を求める」可能性すらあるのではないか。広告というのは、見てもらってこそ意味があるものであり、単に表示されるだけでは十分な効果は得られない。そうした点を考慮すれば、より視認性やインパクトのある広告の見せ方を工夫する必要があるだろう。
結局のところ、企業広告が都庁に映し出されること自体は、決して悪いことではない。重要なのは、その運用方法が透明であり、適正な手続きを踏んでいるかどうかだ。税金だけに依存するのではなく、民間の力を活用することは、今後の公共事業のあり方としても一つの選択肢となるはずだ。
しかし、こうした動きに対して、共産党をはじめとする一部の政治勢力が過剰に反応するのは、単なるイデオロギー的な反発に見えてしまう。彼らは何かと「民間の介入」に対して否定的な立場を取ることが多いが、すべてを公的機関が管理するという発想は、現実的ではない。民間と協力しながら、持続可能な運営を目指すことが重要であり、都庁のプロジェクションマッピングも、より多くの企業の参加を募ることで、より良い形に発展していく可能性がある。
今回の件を通じて改めて感じるのは、公共事業における資金調達のあり方が問われる時代になっているということだ。税金だけに頼らず、新しい形での運営モデルを構築することが求められている。東京都庁のプロジェクションマッピングも、これを機により多くの企業の支援を受けながら、質の向上を図る方向に進んでほしいと思う。
執筆:編集部B