【速報】大阪府「お米クーポン」第4弾実施へ　コメ価格高騰を受け7000円分に増額

YTV NEWS NNNによると…

2025年1月29日

大阪府の吉村洋文知事（29日）

　大阪府の吉村洋文知事は29日、子育て世帯に「お米クーポン」などを配布する事業について、4回目を実施すると表明しました。

　この事業は、物価高騰対策として大阪府内に住む18歳以下の子どもや妊婦を対象に、5000円分のお米購入専用のデジタルクーポン「お米PAYおおさか」や食料品を配布するもので、2023年3月から3度に渡って実施してきました。

　大阪府は、引き続き、物価の高騰が続いているとして、4回目の実施をすると発表しました。また、米の価格が高騰しているため、今回は、金額を7000円分に増額するということです。

　今回の対象は約135万人、必要な予算は約100億円で、申請受付は準備が整い次第、開始する予定です。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【大阪ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt7a19a105700e4ae4842804866278e77f

みんなのコメント

• こういうことやったら支持されるってわかってるんやろうなあ 実質何も変わらんけどな
• 生活困窮者にも配れよって思いました
• 【悲報】差別施策やる、子育てマフィアに媚び売る、強烈だ！
• 東京都は都庁の不気味なプロジェクションやるならお米クーポン下さい。あんなのわざわざ見に行かない。 小池の利権の為だと思う
• 子供だけでなく、大人もみんな米食べるんだけどなぁ・・
• 子供たち、しっかり食べや～
• 子育て世代を応援するのは良い施策だと思いますが、低所得層にも手を差し伸べていただきたいです
• 戦中の配給制度かなんかですか。 大阪はどこに向かっているでしょうね。
• 子供はよく食べますからって 腹が減ったら独身者お年寄りもよく食べるのに見て見ぬふりで子供だけ 不公平な大阪府 子育て世代はプラス2万貰えるから与えるな
• ずいぶんな格差生成だな。
• 怪しい支援団体やNPO法人を通すよりも、明快で子育て世帯に直接お米を支援できる施策。 これこそ大阪維新の子供たちや子育て世代を重視した素晴らしい支援策
• もうえー加減にして欲しい。子供のいない世帯、高齢者世帯にはなーんもないのにさ。だったらその分、住民税下げて欲しいわ
• 府民は子育て世代以外も対象にするべき 権利は当然あるはず 生活費高騰で苦しんでいるのは どこの家庭も同じ 何で差別化するん？
• 中抜き、手数料、ほんまクーポンとか 怪しすぎるわ！現金でええやん、吉村！
• お米高騰、7000円分クーポンで安心ですね。 助かります
• 後先何も考えてないからやろ

編集部Bの見解

大阪府が実施する「お米クーポン」の第4弾が発表された。今回の支給額は、これまでの5000円から7000円に増額されるという。対象となるのは、大阪府内に住む18歳以下の子どもや妊婦で、お米購入専用のデジタルクーポン「お米PAYおおさか」や食料品が配布される予定だ。

物価の高騰が続く中、家計への影響は日に日に大きくなっている。特に、食料品の値上がりは家計を直撃し、多くの家庭が節約を余儀なくされている状況だ。米は日本の食卓に欠かせない主食であり、その価格上昇は深刻な問題となる。実際、スーパーでは5キロの米が5000円を超えることもあり、消費者の負担は増す一方だ。こうした状況を受け、大阪府はお米クーポンの支給額を増やす決定をしたのだろう。

ただ、この政策が本当に最適な支援策なのか疑問を抱く人もいる。物価高騰の根本的な原因を解決しない限り、一時的なクーポンの支給では根本的な解決にはならないという意見もある。確かに、クーポンを受け取ることで当面の負担は軽減されるかもしれない。しかし、次回以降も物価が上がり続けた場合、さらに支給額を増やしていくのだろうか。この政策はあくまで短期的な対策であり、長期的に見れば、物価の安定や税制改革のほうがより効果的な支援策になるのではないかという意見も少なくない。

また、クーポンを配布することによるコストも考慮すべき点だ。今回の事業には約100億円の予算が必要とされている。この金額は決して小さなものではない。クーポンの発行や管理には事務手続きが発生し、それに伴うコストもかかる。さらに、利用できる店舗が限定される可能性もあり、使い勝手の悪さを指摘する声もある。もし、この予算を他の形で活用すれば、より広範囲な支援が可能になるかもしれない。たとえば、食料品全般に使える補助金や、低所得世帯への直接支援など、より柔軟な制度設計も考えられるだろう。

さらに、現場の負担も見逃せない。クーポンを利用する消費者が増えれば、それに対応するスーパーや小売店の業務負担も増すことになる。すでに人手不足が問題となっている業界において、追加の業務負担は店舗側にとって大きな負担となるだろう。レジでの対応時間が長引けば、他の顧客の待ち時間も増え、業務の効率が低下する可能性もある。実際に、現場の声として「店員に直接ギフトを配るほうが負担が軽減されるのではないか」といった意見も見られる。こうした現場の視点も考慮したうえでの政策が求められるのではないか。

また、今回の政策が「戦時中の配給制度のようだ」と揶揄される声もある。確かに、物価高騰に対応するための食料支援という点では、戦時中の統制経済と似た側面があるかもしれない。しかし、現代の日本においては、国民の生活を安定させるための経済政策や税制改革といった根本的な対策が求められている。目先の支援だけでなく、持続可能な解決策を模索する必要がある。

とはいえ、お米クーポンを歓迎する人もいるだろう。特に、子育て世帯にとっては食費の負担が軽減されることはありがたいことだ。物価高騰が家計を圧迫する中で、少しでも支援を受けられることは助けになる。そうした観点から見れば、一時的ではあるが一定の効果は期待できる政策とも言える。ただし、こうした支援が続くことで、「支援ありきの生活」に慣れてしまうことへの懸念もある。行政の支援はあくまで補助的なものであり、根本的な解決策とは異なることを忘れてはならない。

大阪府が今回のクーポン支給を決定した背景には、物価高騰という緊急の課題があることは間違いない。しかし、その対応策が最も適切な方法なのか、慎重に考えるべきだろう。支援を必要とする家庭にとっては確かに助かる制度かもしれないが、財政負担や実際の運用面を考えると、より効率的な方法があるのではないかという疑問も残る。長期的な視点に立ち、本当に持続可能な支援の形を模索することが求められているのではないだろうか。

執筆:編集部B

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