【続く物価高】4人家族「年11万円増」も…1人あたり2万7000円程度の物価高による負担増か

日テレNEWSによると…

続く物価高…4人家族で家計負担「年間11万円増」試算も　バレンタイン商戦、節分の恵方巻きにも影響

間もなく2月で、バレンタインデーの季節も近づいてきますが、チョコレートの原料となるカカオが高騰しています。ほかにも多くのものが値上がりする中、今年は家計全体の負担が、4人家族で去年より11万円増えるとの試算もあります。[全文は引用元へ…]

物価高の傾向が続く中、家計への負担は？ 第一生命経済研究所　首席エコノミスト・永濱利廣氏 「今後、エコノミストの予想通り物価が上がれば、4人家族で（年間）平均11万円程度の家計負担増につながる」 1人あたり2万7000円程度の物価高による負担増。

このうち食費が約4割、ガソリン・光熱費が約3割を占めるといいます。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏 「通常のインフレというのは国内景気が良くなって、たくさんものが売れて物価が上がる。こういうときは給料の方が上がるんですけど」

給料が物価高に追いつかない中で、できる工夫は…

第一生命経済研究所　永濱利廣氏 「電気・ガスとか節電・省エネが効果的になりますし、携帯の契約を見直す。同様に電気も契約を見直すと安く料金が抑えられる可能性もある」 (2025年1月29日放送「news zero」より）

以下,Ｘより

【Yahoo！ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6527551
https://youtu.be/Y8A-AOrPy9E?si=DLdZgVosoGAinU9W

みんなのコメント

• 食料品や日用品、光熱費など、生活に必要なものが次々と値上がりする中で、どのように食事や健康管理などの生活の質を守るかが、我が家の大きな課題です。 生産者や企業の方も大変な状況にあることは理解できますが、消費者としては、ぜひ物価が安定し、生活の質を守りたいですね。
• 4人家族で１１万だったら、１ヶ月１万以下ですね。 食材もお菓子も、価格が上がり、量が減ってます。仕方がないと思いながら、3年前の1.5倍ぐらいの金額で物を買うようになりました。 感覚的には、食費は1.5倍ですね。3人こどもが1人暮らしで出ていきましたが、8人いた頃とほぼ変わらない食費ですね。でも、なんとか節約したいと下の子が大きくなってきたので、お菓子手作りしてみたり、働きに出たりしてやってます。 問題は、学費が上がっていること、公立小中でさえ、修学旅行費、学用品、制服、体操服、靴などの指定品が3年前から１０%以上上がり、部活動の道具も揃えたら10万近くかかることもあり、こどもに最低限かかるお金が年々増えています。細々した物ですが、入学と同時にすべて揃えるので、結構な金額になりますね。児童手当1万は物価高で相殺ですね。
• 家計負担は、21年を基準としてそれぞれ、 22年 ＋10.8万円 23年 ＋20.3万円 24年 ＋28.1万円 【1世帯（世帯人数の平均は約2.9人）】 だった。 25年は同じ2.9人家族で約 ＋9万円試算 なので、21年から 37万円の増加となる。 37万円と言えば家計出費の1割位ではないか？ 物価高で1割負担が増えた時、賃金も1割増えれば「元々」なのだが、賃金が1割上がらない人もいる。 更に、賃金が1割上がった人も「元々」であるのに、賃金が上がったことにより税率区分が上がり、より生活苦となる。 政策が不可欠だが、政府の動きは鈍い。
• いち早く消費税の廃止をするべき。 財源？国債で問題ない。もちろん無駄は排除すべきで、子ども家庭庁やら天下りやらを廃止すればよい。 　要は緊縮財政が間違いであり、国債は破綻しない、税金が財源ではないことを国民が理解すれば経済は間違いなく良くなる。 　森永卓郎氏が死期が近づいても発信し続けたことであり、間違いのない事である。財務省は己の出世のために国を貶めている。
• いつもくれる人には今年から無しでと伝えた。 お返しも大変だし。 んなイベントに付き合ってる場合では無い。
• 進む少子化免れませんな… 子供を育ててるような経済状況ではない…。 自分の事で精一杯
• バレンタインや恵方巻なんて もう無くてもなんの問題もない。
• 買える人だけが買えばよい！

編集部Bの見解

物価高の影響が家計を直撃している。特に4人家族の場合、年間11万円の負担増という試算が示されたことで、多くの家庭が厳しい現実に直面していることが改めて浮き彫りになった。この負担増は、一人あたりに換算すると約2万7000円に相当する。光熱費や食費など、生活に直結する費用が上がる中で、どのように工夫しながらやりくりするかが大きな課題となっている。

食費の高騰は特に顕著だ。以前は当たり前に購入していた食品が、今や値段が1.5倍にもなり、量が減ったことに気づくことも多い。スーパーで買い物をするたびに、「これまでと同じ金額を払っているのに、なぜこんなに少ないのか」と違和感を覚える場面が増えた。例えば、パンや牛乳、卵などの必需品も値上げが続き、特売日にまとめ買いするのが当たり前になってきた。家族全員が満足できる食事を用意することが、以前よりもはるかに難しくなっていると感じる。

さらに、バレンタイン商戦や節分の恵方巻きにも影響が出ている。今年はチョコレートの原料であるカカオの価格が高騰し、有名メーカーのチョコ製品が値上がりしている。手頃な価格のチョコレートを選ぶか、手作りにするかと考えながら買い物をする人も増えているのではないか。一方で、恵方巻きのような季節限定の商品も高価格化が進んでおり、「以前のように気軽に買えなくなった」と感じる人が多いだろう。

光熱費の上昇も無視できない問題だ。電気代やガス代は、すでに数年前と比べて大幅に上がっており、家庭での節約が欠かせなくなっている。暖房の設定温度を下げたり、こまめに電気を消したりするのは当たり前になったが、それでも請求額は以前より高い。節電や省エネを意識することが求められるが、生活の質を大幅に落とさずに乗り切るのは簡単ではない。

携帯料金の見直しや、通信費の節約も重要なポイントとされている。しかし、契約プランを変更するにも手間がかかるうえに、通信の質が落ちることもあるため、家族のライフスタイルに合った節約法を見つけるのは容易ではない。家計のやりくりには、より細かい計画が必要になってきている。

加えて、教育費の負担も増加傾向にある。公立小中学校でさえ、修学旅行の費用や学用品、制服、体操服、靴などの指定品が値上がりし、数年前と比べて10%以上の負担増となっている。さらに、部活動の道具をそろえるだけでも10万円近くかかることがあり、親としては頭の痛い問題だ。特に、新学期の始まりには、入学準備のためにまとまった支出が必要になる。こうした費用が家計を圧迫している現実は、これからの子育て世代にとって大きな課題となるだろう。

一方で、給料が物価の上昇に追いついていない点も見逃せない。通常、景気が良くなれば企業の利益が増し、それに伴って賃金も上がるはずだ。しかし、現在の物価上昇は原材料費の高騰などが主な原因であり、経済成長とは別の要因で引き起こされている。そのため、多くの家庭では収入が増えないまま支出だけが膨らむという状況に陥っている。政府が支援策を打ち出しているものの、実際に家計の負担が軽減されたと感じる家庭は少ないのではないか。

こうした状況の中で、家計を守るためには副業をするという選択肢もあるだろう。特に在宅でできる仕事やフリーランスの仕事は増えており、時間を有効活用して収入を補う人も増えている。しかし、本業と両立するのは簡単ではなく、家事や育児とのバランスを取るのも大変だ。結局のところ、収入を増やすことも重要だが、支出を抑える工夫も欠かせない。

また、生活必需品の値上がりに対抗するため、手作りや節約の工夫をする家庭も増えている。お菓子を手作りすることで、少しでも食費を抑えようとする人もいるだろう。実際、我が家でも子どもが成長するにつれて、市販のお菓子を買うよりも手作りの方がコストを抑えられると実感している。少しでも節約しながら、家族の健康を守ることが求められている。

児童手当についても、物価高の影響でその価値が下がっていると言える。毎月支給される1万円も、3年前と比べると実質的な価値は下がっており、家計の負担を軽減するには十分とは言えない。こうした状況が続けば、将来的にはさらに負担が増す可能性もある。

総じて言えば、物価高の影響は家計のあらゆる面に及んでいる。食費、光熱費、教育費、通信費など、あらゆる支出が増えており、多くの家庭がやりくりに苦労している。政府や企業の対応にも期待したいが、最終的には各家庭で工夫しながら乗り越えていくしかないのかもしれない。現状を考えると、今後も節約と工夫が求められる時代が続くことになりそうだ。

執筆:編集部B

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