マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚

日刊ゲンダイによると…

収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒…

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以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724

みんなのコメント

• 官僚と大企業の癒着が露骨に見える制度設計になっている。公平な競争が行われていないのに、税金が一部の企業に流れるのは納得できない。
• 個人情報の一元管理は、利便性よりもリスクの方が大きい。データが一度流出すれば、取り返しのつかない事態になりかねない。
• 制度を推進した官僚が、後に関連企業へ天下る構図が問題だ。こうした利権の温床が日本の政治を腐敗させている。
• 莫大な税金がマイナンバーの維持費に使われているが、その恩恵を国民はほとんど感じていない。むしろ手続きが煩雑になり、不便になっている。
• 国民が求めているのは、行政の透明性と公正な税金の使い道だ。特定の企業だけが儲かる仕組みを作ることが、本来の目的ではないはずだ。
• なぜマイナンバー制度だけにこれほど巨額の税金を投じるのか。他にもっと優先すべきことがあるはずだ。
• 健康保険証との統合を進めることで、事実上マイナンバーカードの取得が強制されつつある。自由選択が奪われるのは問題ではないか。
• 情報管理のミスが頻発しているのに、政府は責任を取らずに制度を押し付けるばかり。国民の不安に真摯に向き合っていない。
• 制度の不備を指摘されても、政府は「問題ない」と繰り返すばかり。実際に不利益を被るのは、国民側なのに。
• 官僚の利権を守るために、税金が浪費されている現状を見ると、この制度が本当に必要だったのか疑問に思う。
• 行政手続きを効率化するなら、既存のシステムを改善する方が現実的だった。無理に新制度を作るのは、利権を作るためでしかない。
• 全国民に番号を振る発想自体が、行き過ぎた管理社会を招いている。個人の自由よりも、国家の都合を優先する制度になっている。
• マイナンバーが普及することで、将来的にさらなる個人情報の管理が進む危険性がある。国家による監視体制が強化されかねない。
• 本当に国民の利便性を考えているなら、まずは制度の透明性を確保することが最優先だ。不正や癒着がある時点で信頼できない。
• 税金の使い方が不透明で、どこにどれだけの費用がかかっているのか明確ではない。情報を隠す姿勢が不信感を招いている。
• なぜ一部の企業だけが巨額の利益を得られるのか。公平な競争が行われない限り、この制度が公正なものとは言えない。
• 政府は「安全」と繰り返すが、現実には情報漏洩や誤登録の問題が起きている。このまま制度を拡大して大丈夫なのか。
• 民間企業の関与が深すぎると、公的な制度の信頼性が損なわれる。国民の利益ではなく、企業の利益が優先される危険がある。
• マイナンバーを便利だと思う国民はどれだけいるのか。実際には手間が増え、無駄なコストがかかるだけの制度になっている。
• この制度の問題点を指摘する声が多いにもかかわらず、政府は強引に推し進めた。利権の為莫大な税金が失われたとんでもない制度。

編集部Aの見解

マイナンバー制度は、国民の利便性を高めるという名目で導入されたが、実態は一部の官僚や大企業が利益を得るための仕組みになっているように見える。導入当初から、情報管理のリスクや税金の無駄遣いが懸念されていたが、最近の報道を見ても、その問題点は改善されるどころか、より深刻になっている印象だ。

この制度の最大の問題は、国民の個人情報を一括で管理することによるリスクの高さだろう。政府は「行政手続きの簡素化」「利便性の向上」などを強調するが、それ以上に危険性の方が大きいと感じる。個人情報が一元管理されることで、万が一データが流出すれば、被害は計り知れないものになる。すでにマイナンバーカードの紛失や情報漏洩の事例が報告されているにもかかわらず、政府は制度の拡張を推し進めるばかりだ。

さらに、制度設計の過程を詳しく見ていくと、そこには特定の大企業と官僚たちの癒着の構造が浮かび上がる。2011年に内閣官房内に設置された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」には、大手企業の関係者が多数参加していた。日立製作所、富士通、NEC、NTTデータなど、日本を代表する企業が名を連ねていたが、彼らはその後、マイナンバー関連事業を次々と受注している。これが「公正な競争の結果」と言えるのだろうか。

このような制度が許される背景には、天下りの問題がある。官僚が退職後にこれらの企業に再就職し、実質的に「見返り」を受けている構造は、長年の問題でありながらいまだに根絶されていない。報道によれば、2011年以降、マイナンバー事業を受注した企業に再就職した官僚は33人に上るという。この状況では、制度設計の段階から一部の企業に有利な形で進められていたのではないかと疑わざるを得ない。

また、コストの面でも問題が多い。初期投資として約3000億円が投入され、さらに毎年数百億円もの維持費がかかるという。少子高齢化によって社会保障費が膨らみ、国民の負担が増している中で、このような巨額の税金が利権のために流れているのは許しがたい。国民にとってのメリットがほとんどない制度に、これほどの税金を投じる意味があるのか疑問だ。

仮に、マイナンバーが本当に国民の生活を便利にするためのものならば、慎重に制度設計を行い、透明性を確保すべきだった。しかし、実際には一部の企業が関与し、受注を独占する形になっている。この不透明なプロセスを見ていると、「本当に国民のための制度なのか？」と考えざるを得ない。

そもそも、個人情報を管理する仕組みが必要ならば、現在の仕組みを改善する方法はいくらでもある。例えば、運転免許証や健康保険証をデジタル化するだけでも、十分に利便性を向上させることができるはずだ。にもかかわらず、わざわざ新たな制度を作り、それに巨額の予算を投じる理由がどこにあるのか。そこに官僚と企業の癒着があると考えれば、すべてが合点がいく。

加えて、政府はマイナンバーカードの利用を拡大するために、健康保険証との統合を進めている。これにより、実質的にマイナンバーカードの取得を義務化する方向に向かっているが、国民の間では不安の声が多い。特に、高齢者やデジタル機器に不慣れな人々にとっては、むしろ不便になる可能性が高い。それにもかかわらず、政府は「利便性」を強調し、国民の意見を無視する形で政策を進めている。

このような状況を見ると、マイナンバー制度は国民のためのものではなく、一部の官僚と大企業のためのものであると感じざるを得ない。国民の利便性を考えるならば、まずは制度の透明性を確保し、公正な競争のもとで事業を進めるべきだった。しかし、実際には官僚と企業が癒着し、税金を使って利益を分け合う仕組みになっている。このままでは、国民の信頼を失い続けるだけではないだろうか。

マイナンバー制度が本当に必要なものであるのならば、まずは国民の理解を得ることが最優先である。しかし、今のように強引に制度を推し進め、不透明な形で税金が使われている現状では、国民の信頼を得るのは難しい。今こそ、マイナンバー制度の根本的な見直しが求められている。

執筆:編集部A

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