以下,Ｘより

【平野雨龍 Uryu Hiranoさんの投稿】

日本が中国の植民地になっても良いのですか？いま在日中国人は84万人。毎年約2500人の中国人が帰化してるので、漢民族アイデンティティが100万人はいると仮定します。日本の人口は1億人ですが、投票率53%なので、5593万人しか選挙に行かない。

このままでは民主自決(多数決)で負けます。この危機と向き合う勇気を持って下さい。

平野 雨龍

ヒラノ ウリュウ／30歳／女

GDP2位奪還！中国に経済で負けない！消費者意識を変え、奴隷労働に依存しない世界に。中国の侵略からアジアを守る為、67歳まで国会議員を続ける予定です。世界一影響力のある国会議員になります。

選挙	第27回参議院議員選挙 (2025/07/28)
選挙区	東京選挙区 – 票
肩書	香港民主活動家
党派	無所属
その他
サイト

引用元　https://x.com/uryuhirano/status/1884540706519466118?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
https://go2senkyo.com/seijika/193460

みんなのコメント

• このまま日本人の政治意識が低いままだと、本当に気づいたときには手遅れになっているかもしれない。選挙には必ず行くべきだ。
• たった一票と思っている人が多すぎる。それが積み重なった結果、日本の未来が左右されることを忘れてはいけない。
• 日本の文化や伝統を守るためにも、選挙の重要性を理解して行動することが求められる。
• 帰化したからといって、全員が日本の価値観を共有しているわけではない。数が増えれば当然、政治的影響力も大きくなる。
• 外国籍の人々が増え、帰化が進めば、日本の政治に異なる価値観が持ち込まれるのは避けられない。危機感を持つべきだ。
• 日本の未来を守るのは日本国民一人ひとりの責任。他人任せにしていると、気づいた時には自分の国が変えられてしまう。
• 多様性を尊重することと、自国の主権を守ることは別問題。何でも受け入れるだけでは、日本の独立は保てない。
• 「危機感を持とう」と言うだけでは意味がない。具体的にできることは何か？ まずは選挙に行き、自分の意思を示すことが最優先だ。
• 投票率が低ければ、組織票を持つ勢力が簡単に政治を支配できる。国を守るためには、まず国民が意識を変えるべきだ。
• 帰化が増えれば増えるほど、その影響力も強くなる。単なる数字の話ではなく、現実的な問題として直視すべき。
• 「日本が中国の省になる」なんてあり得ない、と思うのは楽観的すぎる。歴史を振り返れば、あり得ないことなどない。
• 未来の日本を作るのは私たち。選挙に行かなければ、誰かに国の方向性を決められることになる。
• 自国の歴史や文化を大切にする国が生き残る。他国に支配されてしまったら、伝統も誇りも失われる。
• 数の力がすべての民主主義において、日本人が無関心でいることは最大の危機。政治に無関心な国民は、自分の国を守れない。
• 外国人が増えること自体が問題ではない。しかし、国の方向性を左右するほどの影響力を持つなら、慎重に考える必要がある。
• 今のままでは、何も知らず、何も考えず、気づけば国のかたちが変わってしまう。歴史は繰り返す。
• 一票の価値を軽く見るな。その一票が未来の日本を決める。選挙を軽視することは、自国を捨てるのと同じだ。
• 日本人が「大丈夫」と油断している間に、他国の影響力は確実に大きくなっている。その事実を見逃してはいけない。
• 民主主義は「多数決」だからこそ、どこに投票するかが大切。選挙を軽視すれば、いずれ望まない未来が訪れる。
• この危機に気づいた人から行動を起こそう。一人でも多くが選挙に行くことで、日本の未来は守られる。

編集部Aの見解

近年、日本国内における外国籍住民の増加が注目されています。その中でも、中国からの移住者数が増えていることは、多くの人々が危機感を抱く要因の一つとなっています。日本は長らく単一民族国家とされてきましたが、国際化が進む中で、さまざまな国籍・民族背景を持つ人々が暮らす社会へと変化しつつあります。こうした現実をどのように受け止め、未来をどのように築いていくべきなのか、冷静に考えてみる必要があります。

現在、日本には約84万人の中国籍の人々が在住しているとされています。また、毎年約2,500人が日本国籍を取得しており、これまでに帰化した中国系住民の数は相当な規模に達していると推測されます。帰化した人々がすべて「漢民族アイデンティティ」を保持しているとは限りませんが、日本の政治・社会に与える影響は無視できません。

日本の人口は約1億2,000万人ですが、実際に選挙に参加するのは約5,593万人（投票率53%を基準）。その中で、仮に中国系住民が一定の割合を占めるとすれば、民主主義の原則に基づき、彼らの意見や影響力が政治に反映されることになります。

異なる文化的背景を持つ人々が共存する社会は、経済や文化の面で多くのメリットをもたらします。例えば、技術やビジネスの分野で新たな発展が期待できるかもしれません。しかし、一方で、価値観や国益の違いが衝突する可能性もあります。国籍やアイデンティティの問題は、単純な数字の比較では測れない部分が多く、慎重な議論が求められます。

民主主義の根幹は、多様な意見を尊重しながらも、自国の利益を守ることにあります。しかし、現状の日本では政治への関心が低く、多くの国民が選挙に行かないという問題があります。これこそが、日本社会の将来にとって最大のリスクであり、外部からの影響を受けやすい要因となっているのです。

国の未来を決めるのは、有権者一人ひとりの選択です。もし、現状に危機感を抱くのであれば、まずは政治に関心を持ち、積極的に選挙に参加することが何より重要です。投票率が低いままでは、一部の組織票や特定のグループの意向が強く反映されやすくなります。これは、民主主義国家として健全な状況とは言えません。

日本が取るべき対応策

1. 国民の政治意識の向上
   • 選挙への関心を高めるために、教育や啓発活動を強化する。
   • 若年層が積極的に投票に参加する仕組みを構築する。
2. 帰化制度の見直し
   • 帰化申請の際の要件を厳格化し、日本の価値観や文化を尊重することを重視する。
   • 日本の法律・慣習に適応することを条件とする。
3. 国防と安全保障の強化
   • 国際的な影響力の拡大に対応し、国内の安全保障体制を強化する。
   • 経済安全保障の観点から、外国資本による土地や企業買収の監視を強める。
4. 移民政策の再評価
   • 労働力不足を理由に無制限に移民を受け入れるのではなく、日本社会に適合できる仕組みを整備する。
5. 国民アイデンティティの再認識
   • 日本の歴史や文化を学ぶ機会を増やし、日本人としての誇りを持つことを推奨する。

日本の未来を守るためには、感情的な議論ではなく、冷静かつ現実的な対応策を考えることが不可欠です。単に「外国人が増えることが危険」という単純な見方ではなく、日本の利益を守るために何ができるのかを真剣に考える必要があります。

最大の課題は、日本国民自身の意識の低さです。投票率が低いままでは、どのような政策も机上の空論になってしまいます。まずは、一人ひとりが政治に関心を持ち、国の未来について主体的に考えることが求められています。その意識改革こそが、日本の未来を守るための第一歩となるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

最新記事