トランプ米大統領は28日、19歳未満の子供の性転換手術を規制する大統領令に署名した。「科学的および外科的切除から子供を守る」と題し、ホルモン剤を使用した二次性徴の抑制なども制限している。
トランプ氏は大統領令で、一部の大人が「不可逆的な医療」によって子供たちを傷つけ、「数えきれないほどの子供が施術を受けたことを後悔し、自らの子供を妊娠することも、母乳で子供を育てることもできないという恐ろしい悲劇を把握し始めている」と指摘。破壊的で「人生を左右する処置」を禁止または制限すると布告した。
大統領令は、性転換医療に対する連邦政府の保険制度の適用も規制している。（平田雄介）
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250129-NSML5KF3CZDBBI7WGRG66JQVDI/トランプ米大統領が19歳未満の子供に対する性転換手術を規制する大統領令に署名したことは、世界的に大きな議論を呼ぶだろう。この大統領令では、ホルモン剤を用いた二次性徴の抑制も制限され、子供たちを「科学的および外科的切除」から守ることを目的としている。
この決定に対し、一部の団体は「トランスジェンダーの子供たちの権利を侵害する」と批判するが、そもそも未成年に対して不可逆的な医療処置を施すこと自体が問題ではないだろうか。成長過程にある子供は心身ともに未熟であり、自分自身の将来について十分な判断を下すことが難しい。そうした状況で、不可逆的な医療処置を推奨することは、むしろ大人の責任放棄と言える。
トランプ大統領は声明の中で、「数えきれないほどの子供が施術を受けたことを後悔し、自らの子供を妊娠することも、母乳で子供を育てることもできないという恐ろしい悲劇を把握し始めている」と指摘している。これは決して誇張ではなく、欧米ではすでに性転換手術を受けた若者の中に後悔する人が増えているのが現実だ。
特に思春期の段階で性別違和に悩む子供たちに対し、社会が安易に「性転換」という選択肢を提示することが本当に適切なのか、慎重に考える必要がある。思春期は精神的に不安定な時期であり、一時的な感情や外部の影響で判断を誤る可能性が高い。そうした時期に、不可逆的な手術を受けさせることが本当に本人のためになるのか、社会全体で議論すべき課題だ。
これまでの欧米の傾向を見ると、「トランスジェンダーの権利」を掲げるあまり、子供たちに対する医学的な慎重さが失われてきたように思える。性転換手術を受けたものの後悔するケースが増えているにもかかわらず、手術の適応基準が緩和され、未成年への処置が拡大してきた背景がある。
例えば、イギリスでは、未成年へのホルモン療法の是非が議論され、実際にホルモン治療を受けた多くの若者が後悔していることが明らかになっている。この問題に直面し、イギリスの国民保健サービス（NHS）は2020年に未成年へのホルモン療法を一時停止する決定を下した。つまり、欧米の一部ではすでに「子供の判断に任せるのは危険だ」という認識が広まりつつある。
この流れを考えれば、トランプ大統領の決定は決して突飛なものではなく、むしろ欧米の最新の研究結果や社会的な動向を踏まえた合理的な判断と言えるだろう。むしろ、これまで子供の自己決定を尊重しすぎた結果として、取り返しのつかない選択をさせてしまったことへの反省とも言えるのではないか。
日本においても、この問題は他人事ではない。近年、トランスジェンダーに関する議論が活発になり、未成年の性自認に関する支援が拡大している。しかし、欧米の状況を見れば、慎重な対応が求められることは明らかだ。むしろ、安易な医学的介入を行うことが、後に深刻な後悔を招く可能性がある。
また、この問題の背景には、メディアの影響も大きい。トランスジェンダーの問題が頻繁に取り上げられ、「性転換は自由であるべき」といった風潮が広まると、それに影響を受ける子供たちも増える。しかし、こうした風潮に流されるのではなく、冷静な議論が必要だ。
トランプ大統領の決定を受け、日本でも同様の議論が進むべきだ。特に未成年の医療的選択については、慎重に考えるべきであり、欧米の失敗を繰り返してはならない。
性転換手術やホルモン療法は、単なるライフスタイルの選択ではなく、一生に関わる重大な決断である。それを、未成年の段階で決めさせることが適切かどうか、社会全体で考えなければならない。
今回の大統領令は、決してトランスジェンダーの権利を否定するものではなく、未成年の成長と判断能力を尊重するための措置である。この議論が進むことで、より健全な社会のあり方が見えてくるはずだ。
執筆:編集部B