Categories: 国内

【在日コリアン弁護士協会】外国人参政権を通じて「在日コリアンにおける法の支配の実現」を目指しているそうです!

以下,Xより

【なつきさんの投稿】

引用元へ…

LAZAK/在日コリアン弁護士協会

設立の契機について

設立の直接の契機は,2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことに遡ります。

当時,定住外国人の地方選挙権法案が日本国会において審議されていたところ,この法案に反対する国会議員らが,現行の帰化制度より簡易な手続での日本国籍取得法案を提唱することで,定住外国人の選挙権法案の必要性を大幅に低下させようと図りました。

これに対して在日コリアン弁護士22名の有志が声明を発表して,地方参政権法案を葬り去ろうとする意図に反対するとともに,新たな日本国籍取得法案を作成するなら,当事者である在日コリアンの意思を的確に反映させるべきことを主張し,また,植民地支配の清算の一環として,在日コリアンに対する人権保障を広い範囲で実現すべきことを訴えました。

この声明を発表した22名の弁護士が,在日コリアン弁護士団体の必要性に合意し,自身らが母体となって,LAZAK設立に至りました。

LAZAKは,設立の際,

  • 在日コリアンにおける「法の支配」の実現
  • あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
  • 全ての在日コリアン法律家の結集
  • 世界のコリアンとの連帯

を,その目的として謳っています。これらの目的に沿って,LAZAKは,設立後,学者・知識人らを招いたシンポジュウムの開催,在日コリアンの人権に関わる裁判の支援,在日コリアンに関する書籍出版,海外のコリアン弁護士との交流等の活動を行っています。

1. 訴訟支援など

LAZAKは、団体として、在日コリアンの人権に関わる訴訟に対し支援を行っています。
以前に訴訟支援を行った訴訟は次のとおりです。

  • ・在日外国人無年金訴訟
  • ・高槻マイノリティ教育権訴訟
  • ・在日コリアン弁護士入居差別訴訟

LAZAKの会員には、有志として、在日コリアンの人権に関わる訴訟に代理人として参加している者もいます。

2. 意見書、声明の発表

在日コリアンをはじめ、日本に居住するマイノリティの人権を擁護し、人種差別撤廃、他民族・多文化共生の観点から、意見書、声明を発表しています。

3. シンポジウムの開催

在日コリアンに関する人権課題や法律問題をテーマに、市民の方を対象としたシンポジウムを開催しています。

4. 書籍の出版

在日コリアンに関わる人権、法律などに関する書籍を出版しています。

5. 外国人司法委員・調停委員問題

「外国人司法委員・調停委員問題」とは、日本国籍のない弁護士が、その所属弁護士会から、簡易裁判所の司法委員及び家庭裁判所の調停委員に推薦されたにもかかわらず、裁判所から日本国籍がないことを理由に就任を拒絶されている、という問題です。現在、10数名のLAZAK会員も弁護士会から推薦されていますが、裁判所は就任を認めていません。

日弁連や各弁護士会でこの問題に対して取り組んでいますが、LAZAK会員らもその取組みに参加しています。

6. 国際的な人権活動、世界の法律家との交流

国連人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会等にレポートを提出し、会員を派遣しています。また、日韓バーリーダーズ会議、世界韓人弁護士会(IAKL)に会員を派遣し、大韓弁護士協会や韓国の各地方弁護士会を訪問するなど、海外の法律家と国際的な交流を図っています。[全文は引用元へ…]

引用元 https://lazak.jp/activity/
https://lazak.jp/about_us/timing/

みんなのコメント

  • ほら!ホラ!!言った通りやん あいつらはソレを望んでるの 日本が嫌いで嫌いで仕方ないの。 わたし達を消したいの だからオベンキョして資格取ってわざわざこんなことすんの!
  • 【議員は戸籍を5代前まで遡って公開して】森山幹事長が朝鮮半島の人だと判明しました。これは大きい!他国の影響下が拭えません。知り合いの代々の名家と言われた小選挙区の世襲の人が朝鮮系です。遡って数世代、朝鮮の人がその地位にいたことになります。ずっと外国勢力が政治にいたなんて。恐怖です
  • わたし達は侵略されています。 本当です。
  • マスコミ政治言うに及ばず司法乗っ取られてるや
  • 危険すぎるわ…
  • すげぇ 獣が 人カテゴリに入り込みたいってこと? やだ

編集部Bの見解

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)が掲げる「在日コリアンにおける法の支配の実現」というスローガンには、日本の法制度に対する重大な影響が含まれている。この団体は、外国人参政権の推進を目的の一つとしており、日本の主権や政治制度の根幹に関わる重要な問題を提起している。

LAZAKの設立の契機となったのは、2001年に日本で新たな国籍取得法案が検討されたことだった。この法案は、現行の帰化手続きを簡素化することで、外国人が日本国籍を取得しやすくするものであり、外国人参政権の必要性を低下させる狙いがあった。これに対し、在日コリアン弁護士22名が声明を発表し、「当事者である在日コリアンの意見を反映させるべき」と主張しながら、外国人参政権の必要性を訴えた。また、「植民地支配の清算の一環として、在日コリアンの人権保障を広く実現すべき」とも訴えているが、これは単なる人権問題ではなく、日本の法制度に対する根本的な介入と捉えることもできる。

「法の支配」という言葉は、一般的には法の下での平等を意味する。しかし、LAZAKが求める「法の支配」は、特定の外国人集団の権利を優先的に拡大するという趣旨に近く、日本国内の法秩序を変える意図があるのではないかと疑われる。日本の法制度において、政治参加を望むのであれば、日本国籍を取得するのが本来の筋であり、外国人のまま参政権を求めるのは、主権国家の原則を揺るがす問題となる。

LAZAKは訴訟支援を通じて、日本の法制度に影響を与えてきた。過去には、在日外国人無年金訴訟や高槻マイノリティ教育権訴訟、在日コリアン弁護士入居差別訴訟などを支援し、日本国内で外国人の権利を拡大する動きを見せている。特に無年金訴訟では、日本の社会保障制度に特例を認めさせようとする意図があり、日本国民との公平性が損なわれる可能性がある。

この団体は、日本弁護士連合会(日弁連)とも深い関係があるとされ、外国人参政権の推進や人権擁護法案などにも関与しているとみられる。日弁連自体も、外国人の権利拡大を支持する立場を取ることが多く、司法の場においてもその影響が及んでいる。これが日本の司法の公平性を損なう原因になっているのではないかと懸念される。

また、近年では帰化裁判官の増加が指摘されており、外国人に有利な判決が増えているという声もある。司法の独立性が確保されているとはいえ、日本の法体系に外部の影響が及ぶことは、慎重に見守る必要がある。もし外国人参政権が認められれば、日本の政治の方向性が変わるだけでなく、日本国民の意思が反映されにくくなる可能性が高まる。

日本は法治国家であり、日本国籍を持つ者が政治に参加するのが原則である。しかし、LAZAKのような団体が積極的に活動し、日本の法制度を変えようとしていることには警戒しなければならない。特定の外国人に特別な権利を与えることは、法の平等を崩し、日本社会の安定を揺るがすことになりかねない。

この問題は単に在日コリアンの権利拡大にとどまらず、日本の主権や司法の独立性にも関わる重要な問題である。国民一人ひとりが関心を持ち、外国人の権利拡大が日本の国益にとって本当に必要なのかを考えるべきだ。特に、日本の司法機関が特定の団体の影響を受けるようになれば、将来的には「特定の外国人が特権を持つ社会」に変わる可能性も否定できない。

日本の法制度を守るためには、安易な法改正や外国人参政権の導入に対して慎重な姿勢を貫くことが求められる。法の下の平等とは、国籍に関係なくすべての人が同じ基準で扱われることであり、特定の集団に特別な権利を与えることではない。日本の未来を考えるうえで、外国人参政権をはじめとする法制度の改変がどのような影響を及ぼすのか、冷静に見極める必要がある。

今後も、日本の法律が正しく機能するよう、国民が声を上げ続けることが重要だ。特定の団体の圧力によって法制度が歪められることのないよう、日本の主権を守るための議論を深めるべきだろう。

執筆:編集部B

最新記事

Japan News Navi

主に日本人のためになるような記事を上げていきます。今のままでの移民政策に反対です。記事は公平に上げさせていただきます。