【速報】イタリア、WHO脱退へ

The Daily Fetchedによると…

ドミノ効果が始まる中、イタリアはトランプ大統領に倣いWHOを脱退する

• 著者: ジェイソン・ウォルシュ
• 2025年1月27日

イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相は、ドナルド・トランプ大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出から米国を撤退させるという大胆な動きに感銘を受け、今度は自国をWHOから撤退させる法案を提出した。

サルヴィーニ氏はXの投稿でこう書いている。

「今朝、連盟は、米国がドナルド・トランプ氏に対して行ったように、WHO（世界保健機関）からの脱退法案を提出した。」

「イタリアはもはや、イタリアの納税者から多額の資金提供を受け、多国籍製薬企業と手を組んでいる超国家的な権力中枢と関わる必要がなくなった。」

彼はこう付け加えた。

「その1億円をイタリアの病人を支援し、病院や医師に資金提供するために使いましょう！」

サルヴィーニ氏の提案は、米国の脱退に伴うWHOの最近の財政的制約を受けてのものだ。

WHOの2024～2025年の予算は、なんと68億3000万ドルに設定されている。

サルヴィン氏はまた、イタリアがWHOに拠出した1億500万ドルを地元の医療サービスに振り向けるよう求めた。

イタリアのジョルジャ・メローニ首相はサルヴィーニ氏の提案についてまだコメントしていない。

トランプ大統領のWHO脱退決定に国際社会は怒りの反応を示し、ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は大統領に決定を撤回するよう求め、世界保健危機管理に有害だと主張した。

WHOはトランプ大統領に対し、大統領の決定を「遺憾に思う」と述べ、大統領令を撤回するよう懇願した。

「WHOは、病気の根本原因に対処し、より強固な医療システムを構築し、他者が行けない危険な場所での病気の流行を含む健康上の緊急事態を検知、予防、対応することで、米国人を含む世界の人々の健康と安全を守る上で重要な役割を果たしている」と同組織は述べた。

WHOは声明で「70年以上にわたり、WHOと米国は数え切れないほどの命を救い、米国民とすべての人々を健康上の脅威から守ってきた」と述べた。

「私たちは力を合わせて天然痘を根絶し、ポリオを根絶寸前までもたらしました。アメリカの機関はWHOの加盟に貢献し、恩恵を受けてきました。」

しかし、WHOはトランプ大統領の批判に対処できなかった。

「米国と他の加盟国の参加を得て、WHOは過去7年間にわたり、説明責任、費用対効果、各国への影響を変革する史上最大規模の改革を実施してきた」と報告書は述べた。

「我々は米国が再考することを望み、世界中の何百万人もの人々の健康と幸福のために、米国とWHOのパートナーシップを維持するための建設的な対話に取り組むことを楽しみにしている。」[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.dailyfetched.com/italy-to-follow-trumps-lead-and-leave-the-who-as-domino-effect-begins/?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

みんなのコメント

• 日本も脱退しよう
• メローニさん来日されてたのはこの件も含んでたりして 日本も決断して 色々バレてきてるんだから
• 長年縛られてきたこんな腐った組織から逃れやすくなったこの機会をいかしてさっさと脱退する国は素晴らしいと思う
• おめでとうございます
• 日本も続きましょう
• さぁ、世界がいよいよ 急ピッチで変わり始めています。 さっさと日本も脱退しないと 他国の金を補填しろと脅されます
• アメリカもイタリアも 金を出す価値がないと判断したということ。 仲間内で金を回す団体はいらん
• 日本だけ残りそうだな
• 日本も…続けないよな、石破じゃあ無理か
• どうするんだ日本は
• 誠に聡明であられます
• 日本も急がないと、負担金ばかり増えていく。コロナ中に助けになったかというと、何もない
• メローニ氏は流石だ。…日本は決定権ある者がアフォーだから厳しい気がする
• 日本もトップ変わらんかな

編集部Bの見解

イタリアがWHO脱退を決定したというニュースは、今後の国際関係に大きな影響を与える可能性がある。トランプ大統領がかつて米国をWHOから撤退させたことに続く動きであり、国際機関への不信感が高まる中での決断だ。サルヴィーニ副首相の発言によると、WHOに拠出していた資金を国内の医療サービスに振り向けることを目的としている。これは、一部の国々が国際機関への拠出を見直し、自国民の利益を優先する方向にシフトしつつあることを示している。

WHOの役割については様々な意見がある。確かに、過去には天然痘の根絶やポリオの撲滅に貢献してきたが、近年は多国籍製薬企業との癒着や、特定の国の影響を受けすぎているとの批判が多い。特に、新型コロナウイルスの対応では、中国寄りの姿勢が問題視され、初動対応の遅れが世界的な混乱を引き起こしたとも言われている。そうした経緯を考えると、イタリアの決断も理解できる。

サルヴィーニ副首相は「WHOに資金を提供するよりも、その金をイタリアの病人や医療従事者に使うべきだ」と述べている。これは、グローバリズムではなく、自国民の生活を最優先に考えるナショナリズム的な政策の一環とも言える。現在、イタリアだけでなく多くの国が自国第一主義を強めており、今後も同様の動きが続く可能性がある。

一方で、WHO側は「我々は米国や他の加盟国の協力を得て、説明責任の強化や費用対効果の向上などの改革を進めてきた」と主張している。しかし、こうした改革が実際に機能しているかどうかは疑問視されており、イタリアの決定は「WHOの改革が不十分である」という評価の現れとも取れる。

今回のイタリアの決定は、他の国々にも影響を与える可能性がある。特に、WHOへの拠出金が大きい国々が追随するかどうかが注目される。米国のトランプ大統領時代の脱退に続き、イタリアが脱退を表明したことで、WHOの財政基盤はさらに揺らぐことになるだろう。

では、日本はどうすべきか。現在、日本もWHOに多額の資金を拠出しているが、その見返りとして得られるものは何か、冷静に検討する必要がある。WHOの方針が日本の国益に合致しているかどうかを見極めるべきだろう。もし、WHOが特定の国や企業の利益を優先し、日本にとって不利益となる決定を続けるのであれば、拠出金の削減や脱退も視野に入れるべきかもしれない。

また、WHOのような国際機関は、本来は各国の医療や公衆衛生の向上を目的としているはずだが、実際には政治的な思惑が絡むことが多い。そのため、日本としても国際機関との関係を一方的に信頼するのではなく、自国の利益を最優先に考えるべきだ。

今回のイタリアの決定は、日本にとっても重要な示唆を与えている。これを機に、日本政府もWHOとの関係を再評価し、本当に必要な国際協力とは何かを考え直すべきだろう。

執筆:編集部B

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