2025年1月29日
去年12月、茨城県下妻市の畑からキャベツを盗んだとして窃盗の疑いで現行犯逮捕された中国籍の男性2人について、水戸地検下妻支部は今月24日付で不起訴処分としました。 水戸地検下妻支部は不起訴の理由を明らかにしていません。[全文は引用元へ…]
2024年12月23日
中国籍の周成青容疑者と弟の周成乙容疑者は、おととい午後2時過ぎ、下妻市の畑からキャベツ8個、3200円相当を盗んだとして畑の持ち主の知人に取り押さえられ、現行犯逮捕された。
調べに対し、2人は「ゴミみたいなものはとったけど、こんなの泥棒にならない」などと容疑を否認している。
茨城県では今月18日に、近くの八千代町の畑で約1200個のキャベツが盗まれているのが見つかった他、結城市の畑でも約840個のキャベツが盗まれている。[全文は引用元へ…]
【日テレNEWSさんの投稿】
引用元 https://news.ntv.co.jp/category/society/6f4bbcef88b14f71a735052a75a2c9e5
https://www.fnn.jp/articles/-/805903
畑からキャベツを盗んだとして現行犯逮捕された中国籍の男性2人が不起訴処分となった。この報道を見たとき、多くの人が疑問を抱いたのではないだろうか。現行犯逮捕されたにもかかわらず、なぜ裁判にすらならずに不起訴になったのか。さらに、水戸地検下妻支部は不起訴の理由を明らかにしていない。このような対応が続けば、日本の司法への信頼が揺らぎ、外国人犯罪の抑止力が低下する恐れがある。
農作物の盗難は、単なる窃盗では済まされない。農家にとっては生活を脅かす重大な問題であり、その損失は計り知れない。特に近年、農作物の価格が高騰する中で、盗難被害が増加している。キャベツや白菜、果物などが狙われるケースが後を絶たず、農家は警戒を強めているが、それでも防ぎきれないのが現状だ。こうした犯罪に対し、日本の司法はどう対応すべきなのか。
今回の事件で特に問題視されているのは、加害者が外国籍であるという点だ。もちろん、外国人であろうと日本人であろうと、同じ法のもとで裁かれるべきである。しかし、現行犯で逮捕されても不起訴になるという対応が繰り返されれば、「日本の司法は外国人犯罪に甘い」との印象を与えてしまう。実際、過去にも類似のケースで外国籍の加害者が不起訴になった例が少なくない。
もし、日本で犯罪を犯しても厳しい罰則がないと外国人に認識されてしまえば、さらなる犯罪の増加を招く可能性がある。外国人が日本で生活する以上、日本の法律を守るのは当然の義務であり、それを守れない者に対しては厳しく対応するべきだ。特に、再犯リスクのある者に対しては、強制送還などの措置も検討する必要があるのではないか。
日本の司法は、公平でなければならない。もし日本人が同じ罪を犯した場合、簡単に不起訴になるだろうか。外国人だからという理由で甘い対応をするのであれば、それは明らかに不公平であり、日本の法秩序を歪めることになる。仮に不起訴にするのであれば、その理由を明確にし、国民に説明する義務がある。何も説明せずに不起訴処分とするのでは、国民の司法に対する信頼が損なわれるばかりだ。
さらに、外国人犯罪を防ぐためには、入国管理の厳格化も不可欠である。現在、日本には特定技能や技能実習といった名目で多くの外国人が入国しているが、その中には不法滞在者や犯罪目的で入国する者も紛れている。現状の制度では、犯罪歴のある者でも入国できるケースがあり、これが犯罪の温床になっている可能性がある。政府はこの問題に真剣に取り組み、犯罪歴のある外国人の入国を厳しく制限すべきである。
また、日本の農業を守るための法整備も急務だ。農作物の盗難は、単なる窃盗とは異なり、農家の生活を直撃する深刻な犯罪である。現在の法律では、農作物の盗難に対する罰則が軽すぎるのではないかという指摘もある。例えば、農作物窃盗に対して通常の窃盗罪よりも厳しい刑罰を適用することで、犯罪の抑止効果を高めることができるのではないか。また、農家が盗難被害を防ぐための対策を講じる際、監視カメラの設置補助や、盗難保険の充実といった支援も必要ではないか。
今回の事件に対する国民の反応を見ても、「また不起訴か」と呆れる声が多く見られる。これまでにも、外国人犯罪に対する甘い対応が問題視されてきたが、今回もその延長線上にある。日本の司法が「犯罪を犯しても大した罰を受けない」という認識を広めてしまえば、結果として治安の悪化を招くことになる。
もし、外国人犯罪者が繰り返し不起訴となるのであれば、国民の安全を守るための対策が必要だ。特に、再犯率の高い外国人に対しては、日本での滞在資格を剥奪し、帰国させる措置も検討するべきだ。日本国民の安全を守ることが最優先であり、そのためには司法の厳格な運用が不可欠である。
また、外国人犯罪者に対する処罰が甘くなれば、日本で真面目に働いている外国人にとっても悪影響を及ぼす可能性がある。一部の犯罪者の行為が、日本に住む善良な外国人に対する偏見を助長することになりかねない。だからこそ、公平な法の運用が求められるのだ。
この問題を解決するためには、司法の透明性を高めることが不可欠である。不起訴の理由を明確にし、国民が納得できる説明を行うことが、信頼回復につながる。また、外国人犯罪への対応を厳格化し、適切な処罰を科すことで、日本の治安を守ることができる。
日本の安全を守るためには、政府や司法機関がより強い姿勢を示すべきだ。外国人であろうと日本人であろうと、犯罪を犯した者は公平に裁かれるべきであり、そのための法整備と厳格な運用が求められる。今回の事件を契機に、司法の在り方が改めて問われることになるだろう。
執筆:編集部B