SNS普及前にもあった社会の分断
最近、自分と考えが合わない人を暴力で追い落とす事例が後を絶たない。その際、多くの場合は言葉による「暴力」だが、昨秋の総選挙で日本維新の会の音喜多駿氏が被害に遭ったように、肉体への暴行におよぶこともある。
自分と他者とでは考えが違うのは当然のことである。しかし、違いながらも共通点はきっとあるのだから、そこを探して落としどころを見つける。議論とはそのためのものであるはずだ。
ところが、昨今はSNSの影響もあって、議論が成立しないばかりか、双方が相手に対して暴力的になるような分断が随所で起きている。SNSによる情報は、対立を感情ベースに変化させると指摘されている。すなわち、SNSへの投稿によって「かわいそうだ」「許せない」といった負の感情が刺激され、対立する相手への敵対意識が、議論不能なまでに増幅してしまう、というわけだ。
しかし、似たような状況が、SNSがいまのように普及する以前にもあったことが思い出される。2011年に東日本大震災の津波により、福島第一原発が世界の原子力発電の歴史においても、最悪というほどの事故を起こしたのちのことである。
このとき、原子力発電への嫌悪感が社会を覆い、原子力に価値を見出す学者はみな「御用学者」のレッテルを貼られた。そして原発はゼロにし、すべてを太陽光や風力などの再生可能エネルギーに置き換えるべきだ、という主張がメインストリームになった。目立ったのは、原発は危険性と常に隣りあわせで、社会や環境に甚大な悪影響をあたえかねないのに対し、再生可能エネルギーは自然にも環境にもひたすらやさしい、という言説だった。
このように、一方の側が原発を100％否定し、再生可能エネルギーを100％肯定する状況では、議論が生まれる余地がない。現在はれいわ新選組の代表を務める山本太郎氏が、原発肯定派に暴言を吐き、議論を妨害していたのが象徴的である。
再エネの欠点に目が向けられなかった
メディアでは、とくに朝日新聞が議論を拒む主張をしていたと記憶している。たとえば2011年3月25日付の社説には、次のように記されている。
「長期的には原子力への安易な依存は許されなくなる。太陽光や風力、燃料電池など新エネルギーの利用を増やし、地球温暖化防止に必要な低炭素社会への地ならしにもしたい」
これが書かれたのは、震災および原発事故の発生から2週間もたっていない時期だが、その後、「原発」の否定と「新エネルギー」の礼賛は、徐々に度合いが高まっていった。その際、私が考えていたのは、次のようなことだった。
それぞれのエネルギーに長所と短所があるはずで、それらを比較考量すべきではないのか。被災した福島県双葉町の商店街にかけられていた「原子力明るい未来のエネルギー」という標語看板は、原子力の危険性への目を曇らせることになったかもしれない。だったらいま、再生可能エネルギーには短所がないかのように喧伝し、あるかもしれない「危険性」への目を曇らせても、将来に重大な禍根を残すことになるのではないか――。つまり、どちらかに偏るのではなく、両者について十分な議論を尽くすべきではないか、と。
当時、以下の事実を知って危惧したのを忘れない。太陽光パネルで原発1基分の電力を賄おうとすれば、東京都と同じくらいの面積にパネルを敷き詰めなければならない。しかもパネルの耐久性は10年程度だから、定期的に大量の廃棄物が発生する――。
むろん、面積当たりの発電量は技術の進歩とともに増加しており、これからも増加するだろう。耐久性もいまでは20～30年程度といわれている。しかし、一定量を発電するためには広大な土地が必要で、廃棄物という別の負債をかかえるという問題自体が解消されるわけではない。
「太陽光明るい未来のエネルギー」
ところが、最近の朝日新聞には、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の問題を報じる記事が増えている。たとえば、12月6日付朝刊には「山を削る メガソーラー」という記事が掲載された。福島市の吾妻連峰のふもとに、東京ドーム13個ほどの広さの山林を削ってメガソーラーが建設され、市街地のほとんどから視界に入ると記されていた。
原発事故後、福島県は2040年ごろをメドに県内のエネルギーをすべて再生可能エネルギーで賄う「推進ビジョン」を策定。その結果、昨年10月末現在で、県内には国に認定された10メガワット以上の巨大メガソーラーが71施設もあるという。森林法にもとづいて開発された林地の面積は1500ヘクタールにおよび、福島の推進ビジョンに関わったという当時の県幹部は、朝日新聞の取材に「山を削って太陽光発電所がつくられるなんて考えもしなかった。想像力のなさを後悔している」と話したという。
福島県の「推進ビジョン」と同様の主張を紙面で繰り返したのが、震災後の朝日新聞だった。原発による甚大な事故の発生後であり、再生可能エネルギーの可能性を考察するのは当然だったと思う。だが、原発が「許せない」からと全否定する一方で、「対立陣営」たる再生可能エネルギーを妄信したのでは、SNSによって負の感情が増幅された状態と変わらない。
不可欠だったのは、エネルギーの供給をそこに頼ったときに起こりうる問題について、シミュレーションしながら十分な検討を重ねることだった。それをせずに、「原子力明るい未来のエネルギー」の冒頭を入れ替え、「太陽光明るい未来のエネルギー」と信じて突っ走った結果が、この記事で報じられている現状である。そんな状況が生じる後押ししたのが朝日新聞であると、執筆した記者は、あるいは記事の掲載を推し進めたデスクは、認識しているのだろうか。
後を絶たない破壊とトラブルの原因
1月5日付朝刊には、「希少生物暮らす国立公園周辺 釧路湿原わきに『メガソーラーの海』規制後手」という記事が載った。日本最大の湿原である釧路湿原国立公園からわずか1キロの場所に巨大なメガソーラーが出現し、反対運動も起きているという話である。
釧路市に導入された10キロワット以上の太陽光発電は、2023年9月時点で631件になり、14年4月の82件から8倍近くに増えたという。さすがに釧路市も23年6月、太陽光発電に関するガイドラインを制定し、さらに厳しい条例化をめざしているとのことだ。同様に、メガソーラーによって自然や景観が破壊された例は全国で後を絶たず、トラブルも増えている。このため、再エネを規制する条例の数は、24年7月までに全国で302を数えるという。これは再エネ促進条例の数の約7倍に相当する、と記事には書かれている。
原発事故が発生した当時、自分と考えが合わない人の意見を無視し、「許せない」という負の感情を増幅させながら否定したりすることがなければ、メガソーラーによる自然や景観の破壊は、もっと防げたはずである。
考えが合わない人とのあいだに、いわば緩衝地帯をもうけて、話し合いの余地を見出す。そして、自分の考えと対立する人の考えを比較考量し、両者の長所と短所について考察をめぐらす。それができれば、前述の「当時の（福島）県幹部」のような後悔は避けられたのではないだろうか。「分断」を煽って考察する機会を奪ったメディアに対しても、当時以上の「分断」が生じているいま、あらためて反省をうながしておきたい。
[全文は引用元へ…]
【デイリー新潮さんの投稿】
引用元 https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01271059/?all=1全国で頻発しているメガソーラーに関するトラブルの背景には、再生可能エネルギーを巡る過去の議論の偏りがあるのではないかと考えます。原発事故後の日本社会では、原子力発電への批判が高まり、再生可能エネルギーが持つ欠点に目を向ける余裕が失われたように感じます。このような状況は、メディアによる分断の助長も一因であると考えざるを得ません。
東日本大震災直後、福島第一原発の事故が引き金となり、原子力発電の是非をめぐる議論が加熱しました。その中で、再生可能エネルギーが「唯一の正解」として持ち上げられ、他の選択肢が徹底的に否定される風潮が生まれました。こうした極端な主張が一般化した背景には、SNSが普及する以前からメディアが煽動的な情報を発信し、人々の感情に訴える内容を強調してきたことがあるのではないでしょうか。
原子力発電には確かに重大なリスクがあります。しかし、それを完全に排除する一方で、再生可能エネルギーのリスクや限界に目を向けることを怠った結果、今日のような問題が起きているように思えます。たとえば、メガソーラーの建設が自然環境に与える影響や景観破壊の問題です。釧路湿原周辺のように、希少生物が生息するエリアにまで影響が及んでいる事実は、当初想定されていなかった課題だと言えるでしょう。
福島県が掲げた「2040年までに県内エネルギーを再生可能エネルギーで賄う」という推進ビジョンがどれほど理想的であったとしても、実際にその過程で山林を削り、広大な土地を開発することで起きた環境への負荷や景観破壊は深刻です。これらの問題は、メディアが再生可能エネルギーを称賛する一方で、負の側面を適切に報じなかったことが一因ではないでしょうか。もし、当時からリスクについても慎重に議論が行われていれば、今日のようなトラブルの多発は防げたのではないかと感じます。
また、太陽光発電の技術的な制約も忘れてはなりません。原発1基分の電力を太陽光発電で賄うには、東京都と同じ広さの土地が必要だという指摘があります。さらに、パネルの寿命が限られているため、大量の廃棄物が発生するという課題も抱えています。これらの問題があるにもかかわらず、震災直後の日本社会では、感情的な対立によって冷静な議論が妨げられていました。このような状況では、現実的なエネルギー政策を考える余地がなかったのではないでしょうか。
再生可能エネルギーが環境に優しいという主張は、確かに魅力的です。しかし、山を削り、湿原を破壊して建設されるメガソーラーの現状を見れば、その主張が必ずしも真実ではないことに気づかされます。自然環境を守るという観点からも、再生可能エネルギーの推進が本当に最適な選択であるのかを再考する必要があるのではないでしょうか。
さらに注目すべきは、これらの問題が分断を助長してきた点です。原発を支持する人々と再生可能エネルギーを支持する人々との間で、建設的な議論が成立しない状況が続いています。この背景には、感情的な対立を煽ったメディアの責任があると言えます。メディアが一方的な主張を繰り返すことで、異なる意見を持つ人々が議論の場を失い、社会がさらに分断されていったのではないでしょうか。
SNSが普及する前から、メディアによる情報操作や偏った報道が分断を生んでいたことを忘れてはなりません。そして、現在もその分断は続いています。今後は、異なる意見を尊重し、冷静に議論を進めるための環境を整えることが重要です。そのためには、メディアも自らの責任を認識し、公正でバランスの取れた報道を心がけるべきだと強く感じます。
結局のところ、エネルギー問題に限らず、すべての政策には長所と短所が存在します。そのどちらにも目を向け、十分な議論を尽くすことが、健全な社会を築くための鍵ではないでしょうか。メガソーラーのトラブルが全国で後を絶たない現状を踏まえれば、なおさらその必要性を痛感します。
執筆:編集部A