「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾

産経新聞によると…

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し、岩屋毅外相への批判が相次いだ。

岩屋氏は24日の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて「多分に誤解がある」と述べ、緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去一度もない」と発言していた。

合同会議に出席した議員らは、岩屋氏のこの発言に対し「誤解などしていない」と次々に反発し、岩屋氏の合同会議への出席を求める意見も出た。

星野剛士部会長は会議後、記者団に対し、「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は全然していない」と述べた上で、中国による邦人拘束事案や日本の排他的経済水域（EEZ）内へのブイ設置など諸懸案が未解決であることを指摘。「この時期に緩和するのは、拙速で、バランスを欠くという意見がある」と説明した。

星野氏は「全然誤解していないのに誤解しているという記者会見をすることには、皆、心外だ」と語り、外交部会としての今後の対応について「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」と述べた。

会議に出席したある議員は産経新聞の取材に対し「岩屋氏が記者会見であんなこと言ったので、火に油を注いだ。『外務省が国会に提出する条約は審議しない』という意見が何人かから出た」と語った。

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以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250128-U4MS2ACGD5IOZIRENIQG5QHELI/

みんなのコメント

• 中国人向けのビザ緩和なんて、国益を損なう行為としか思えません。日本の安全保障をもっと真剣に考えるべきです。
• 現在の日中関係を考えれば、このタイミングでのビザ緩和は到底理解できません。外交的な配慮が足りないと思います。
• 岩屋外相の発言には、党内の意見を軽視していると感じられる部分があり、不信感を抱かざるを得ません。
• 邦人拘束問題が解決していない状況で、どうして中国に配慮するような政策を取るのでしょうか。国民感情を無視していると思います。
• ビザ緩和が観光客を増やす目的であるなら、安全保障上のリスクを考えずに進めるのは問題です。
• 自民党内で反発が強いのも当然だと思います。日本の国益を守るためには、慎重な判断が求められるはずです。
• EEZ内のブイ設置問題が解決していないのに、どうして中国に対して譲歩するような政策を取るのか理解できません。
• 短期的な経済効果を優先するのではなく、日本の安全や主権を守ることが最優先であるべきです。
• 岩屋外相の「誤解がある」という発言は、党内外の意見を軽視しているように聞こえ、非常に残念です。
• 外務省が独断で進めた政策に対して、もっと党内での議論を重ねるべきだったのではないでしょうか。
• 中国人観光客を増やすことが地域経済にプラスになるかもしれませんが、その裏で生じるリスクも考慮すべきです。
• 日中間の問題が解決されていない中で、こうした緩和措置を進めるのは、相手国に間違ったメッセージを送ることになります。
• 外務省の対応には透明性が欠けていると感じます。国民に対してもっと丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
• 今回の件は、観光政策だけでなく、日本の外交姿勢そのものが問われている問題だと思います。
• 短期的な経済効果を期待して安全保障を軽視するような政策は、日本の未来にとってリスクが大きすぎます。
• 岩屋外相の発言が火に油を注ぐ結果となったことは、政府と党内の連携不足を示しているように感じます。
• ビザ緩和の措置が、日本の安全保障や外交にどのような影響を及ぼすのか、十分に議論されていないように思います。
• 日中関係の現状を踏まえると、このような政策を進めることは拙速だと言わざるを得ません。
• 国民が抱える不安を考えずに政策を進めるのではなく、もっと慎重な対応が求められます。
• ビザ緩和が日本の国益にどう影響するのか、政府にはもっと具体的な説明を求めたいと思います。

編集部Aの見解

政府が中国人観光客向けの短期滞在ビザ緩和措置を決定した件について、自民党内での強い反発が報じられました。この問題は単なる制度変更にとどまらず、日中間の複雑な関係や日本の安全保障問題をも絡めた議論となっています。私自身、この一連の動きには強い懸念を抱いています。

岩屋毅外相が記者会見で述べた「誤解がある」という発言は、まさに火に油を注ぐ結果となりました。外交部会の議員たちは「誤解などしていない」と反発しており、この状況から、外務省と自民党内の意思疎通が十分に取れていないことが明らかになっています。特に、安全保障上の懸念が高まる中でのビザ緩和措置という判断には、多くの国民が疑問を抱いているのではないでしょうか。

まず、中国人観光客を増やすための措置そのものについて考えます。観光立国を目指す日本としては、インバウンド需要の拡大が重要であることは理解できます。しかし、それが安全保障や外交上の懸案を抱える国に対するものである場合、その影響を慎重に検討すべきです。現在、日本は中国との間で邦人拘束問題や排他的経済水域（EEZ）へのブイ設置問題といった未解決の懸案を抱えています。これらの問題が解決されていない状況でビザを緩和することは、拙速でありバランスを欠いた判断と言われても仕方ありません。

また、岩屋外相の発言には多くの議員が強い不満を抱いているようです。「事前に与党の了承を得る必要がない」という主張は形式上正しいかもしれませんが、現実的には与党内での合意形成が非常に重要です。外務省が政府内だけで決定を進め、党内の意見を軽視するような態度は、結果的に不信感を招くことになります。今回のように、自民党内から「外務省が国会に提出する条約は審議しない」といった強硬な意見が出てしまうのは、政権運営にとっても大きなリスクです。

さらに、外交部会の星野剛士部会長が指摘したように、現在の日中関係は非常に微妙なバランスの上に成り立っています。この状況で中国側に配慮するような措置を取ることは、相手国に誤ったメッセージを送る可能性があります。日本が主権を守る立場を堅持するためには、短期的な経済効果を優先するのではなく、外交や安全保障の観点を重視するべきだと感じます。

また、中国人観光客の増加が日本の地域経済に与える影響についても一考すべきです。確かに一部の観光地では中国人観光客が重要な収入源となっていますが、その一方で文化や生活習慣の違いから地域住民との摩擦も報告されています。ビザ緩和がさらに多くの観光客を呼び込むことになると、このような摩擦が増加する可能性があります。地域社会との調和を考えた政策を取ることが求められます。

今回の問題は単なる観光政策の議論にとどまらず、外交と安全保障の問題が密接に絡んでいる点が特徴的です。中国による邦人拘束事案やEEZ問題といった懸案が解決されないままビザを緩和することは、日本が中国に対して弱腰であると見られる原因になりかねません。日本は対中政策において一貫した姿勢を示す必要があります。それは、日本の国益を守る上で極めて重要なことです。

さらに、外務省と自民党内の連携不足も大きな課題です。政府が進める政策について、与党内の意見が十分に反映されていない現状は、長期的には政権基盤を弱体化させる恐れがあります。特に安全保障上の問題が絡む場合、党内の意見を軽視することは避けるべきです。

最後に、今回の問題を受けて感じるのは、日本が観光政策を進める際にもっと長期的な視点を持つべきだということです。経済効果だけでなく、外交や安全保障、地域社会への影響を総合的に考慮する必要があります。日本が自国の利益を守りつつ、適切な観光政策を進めるためには、政府と与党がしっかりと連携し、国民の理解を得る努力が求められます。

執筆:編集部A

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