「かかる費用は規格外」奈良県K－POPイベント中止求める団体が550人分の署名を提出

産経新聞によると…

奈良県が韓国との国際交流として10月に予定しているK―POPアーティストによるコンサートについて28日、中止を求める住民団体が約550人分の署名を県国際課に提出した。

署名提出したのは「奈良を守る会」。同会はあわせて、「イベントにかかる費用は規格外な額である。県民との対話の場を持ち、実施に至った経緯を説明すべきだ」とするコメントを発表。また、湯浅忠雄代表はこの日の記者会見で「K―POPだけをやるのは交流事業と言わない。それにこだわるなら県ではなく、私的機関が主催すべきだ」と話した。

県は韓国・忠清南道との文化交流の一環として、舞台設営など総事業費約2億7千万円をかけて無料コンサートなどを開催し、9千人規模の来客を見込んでいた。昨年の12月県議会では、関連予算を盛り込んだ補正予算案が可決されたものの、賛成した議員らが支出額の縮減などを求める申し入れ書を提出。山下真知事はこれを受け、当初奈良公園（奈良市）としていた会場について再検討し、経費節減を目指す意向を示している。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250128-PHPBSED4OZJI3FGR6BGEDIXMPY/

みんなのコメント

• 奈良県のK-POPイベントに多額の税金が使われるのは理解に苦しみます。県民の生活や地域のインフラ整備など、他に優先されるべきことがたくさんあるはずです。
• 国際交流といっても、特定の国やジャンルに偏ったものは公平性を欠きます。県民全体が納得できる形で行われるべきではないでしょうか。
• 文化交流と称して無料コンサートを開催する理由が見えません。観光誘致が目的なら、奈良の伝統文化を活かしたイベントを考えるべきだと思います。
• K-POPに興味がない県民にとって、このイベントは単なる税金の無駄遣いと感じるでしょう。県民の幅広い意見をもっと聞くべきです。
• 無料で開催するのはいいですが、その分の費用を税金で賄うのは納得できません。誰がこの費用を負担しているのか、もっと明確にすべきです。
• 奈良県が韓国だけを特別視するようなイベントを開催するのは、地域の歴史や文化にそぐわないように感じます。
• 予算が可決されたからといって、それが適切であるとは限りません。見直しが必要な部分は多いのではないでしょうか。
• 文化交流イベントが特定の国だけに偏ると、多文化共生という本来の目的が歪められるように思えます。
• 奈良公園という歴史的な場所で、韓国の文化だけを推すイベントを行うことに違和感を覚えます。もっと地域性を重視するべきです。
• このイベントにかかる費用が他の予算に影響を及ぼす可能性を考えると、本当に必要な事業かどうか疑問です。
• 文化交流という名目で税金を使う場合、県民全体にとって有益であることが条件ではないでしょうか。現在の計画ではその点が欠けているように感じます。
• 奈良の伝統文化や観光資源を活かしたイベントの方が、県民にも観光客にも喜ばれるのではないでしょうか。
• 韓国文化だけに偏ったイベントを開催することで、かえって県民の反発を招く結果になるのではないかと懸念しています。
• 無料コンサートで観光客を呼び込むことが目的なら、そのためにかかる費用が適正であるかどうか、もっと精査すべきです。
• K-POPイベントを行うのであれば、県ではなく民間の主催で行うべきだと思います。税金を使う理由が見当たりません。
• 署名活動が行われたという事実は、多くの県民がこのイベントに対して疑問を感じている証拠ではないでしょうか。
• 奈良県が伝統を大切にする土地であることを考えると、韓国文化だけを推すイベントには違和感を覚えます。
• 国際交流を進めるなら、韓国以外の国やジャンルも取り入れるべきです。偏りがあると不公平感が生まれます。
• このようなイベントに賛成する人もいるかもしれませんが、費用対効果や県民への説明が不十分ではないでしょうか。
• 最終的にこのイベントがどのような形で行われるか分かりませんが、県民の納得を得られる形で進めてほしいものです。

編集部Aの見解

奈良県が予定している韓国との文化交流事業の一環として開催されるK-POPコンサートに関して、多くの議論が巻き起こっています。このたび「奈良を守る会」が中止を求める署名を提出したというニュースは、県民として深く考えさせられるものでした。

このイベントの実施にかかる費用は約2億7千万円とされ、これが「規格外な額である」と指摘されています。確かにこの額は、文化交流イベントとしては非常に高額に感じられるものです。県の予算が使われる以上、費用対効果や公平性が議論されるのは当然のことです。このような大規模なイベントを開催する場合、事前にもっと県民と対話を重ね、納得を得る努力が必要ではなかったかと感じます。

特に湯浅忠雄代表が指摘した「K-POPだけをやるのは交流事業と言わない」という言葉には、多くの県民が共感するのではないでしょうか。国際交流という名目であれば、もっと幅広い文化やジャンルを取り入れるべきだったのではないかと思います。韓国だけに焦点を当てたイベントを開催することが、奈良県全体の国際交流を代表するものとして適切なのか、疑問が残ります。

さらに、このイベントが無料で行われるという点も注目すべきポイントです。無料であること自体は悪いことではありませんが、それによりイベント運営にかかる費用の全額が税金で賄われることになります。この点に不安を抱える県民がいるのは当然です。無料で開催することが集客の目的であれば、もっと費用を抑えた形でのイベント開催が可能だったのではないでしょうか。

一方で、韓国との文化交流そのものを全否定するつもりはありません。国際交流は、異なる文化や価値観を理解し合う良い機会です。しかし、それが特定のジャンルや国に偏ることで、県民全体がその意義を共有しにくくなるという問題もあります。この点を改善するためには、より多様な文化を取り入れる形でイベントを構成する必要があると感じます。

今回のイベントに関する議論の背景には、近年の日本と韓国の関係性が少なからず影響しているのではないかとも思います。政治的な対立が続く中で、一部の県民がこのイベントに対して反発を抱くのも無理はありません。そのため、このような大規模なイベントを実施する際には、もっと慎重な計画が必要だったのではないでしょうか。

さらに、昨年の県議会で補正予算案が可決された後に、支出額の縮減を求める申し入れが行われた点も興味深いです。これは、議員たち自身も予算額の妥当性に疑問を感じていたことを示しています。山下真知事が経費節減を目指す意向を示したことは評価できるものの、最初から県民の意見をもっと反映させた形での計画が求められたのではないでしょうか。

また、奈良県は日本の伝統文化が根付いた地域であり、多くの人々がその魅力を感じて訪れる場所です。そのような場所で特定の外国文化を大規模に取り上げることが、本当に地域の活性化に繋がるのか疑問が残ります。奈良の伝統文化と外国文化を融合させたイベントを企画することで、より多くの人々が楽しめる内容になったのではないかと思います。

最後に、このような議論が起こること自体は悪いことではありません。むしろ、多くの県民が予算の使い道やイベントの内容について意見を持つことは、地域社会にとって重要なことです。ただし、意見が感情的なものに終始するのではなく、建設的な議論が行われることを望みます。

このK-POPイベントが最終的にどのような形で実施されるのか、または中止となるのか、その行方に注目が集まります。奈良県として、今後の文化交流事業をどう進めていくのか、県民に対して納得のいく説明が求められるでしょう。

執筆:編集部A

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