石破茂首相は28日の衆院本会議で、所得税がかかりはじめる「年収103万円の壁」見直しを巡り、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について「検討しているとは認識していない」と否定した。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で「壁」を123万円まで引き上げる方針を決定しており、「法案提出に向けた作業を進めている」と語った。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。
年収の壁を巡っては、国民民主が178万円への大幅引き上げを主張している。首相は自民、公明、国民民主の3党協議について「引き続き政党間で協議が進められている」と述べるにとどめた。
一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補塡（ほてん）する同党案を採用するよう求めた。
首相は「所得をどのようにきめ細かく迅速に把握するかなど、実務上の負担が大きい課題がある」と慎重な姿勢を示した。【小田中大】
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6527374石破政権が進める所得税の「年収103万円の壁」見直しについて、一部報道では150万円程度への引き上げが検討されていると伝えられていたが、石破首相自身はこれを否定した。政府・与党としては123万円への引き上げを決定済みであり、これ以上の変更については考えていないという。しかし、国民民主党が主張する178万円への大幅引き上げについては依然として議論が続いているようだ。
所得税の「壁」問題は、多くの国民にとって大きな影響を与える重要な政策課題である。現状では、年収が一定額を超えると税負担が急激に増し、結果として手取りが減少するため、多くの人が意図的に働く時間を抑えるという状況に陥っている。これは労働市場の活性化を妨げ、経済成長の足かせにもなっている。
また、立憲民主党は社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」について、手取りが減る問題を給付で補填する案を提案しているが、石破首相は「所得を迅速かつ正確に把握する必要があり、実務上の負担が大きい」として慎重な姿勢を示した。これは、政府が積極的に所得政策の改革に取り組む意思がないことを示しているとも言える。
しかし、国民の視点に立てば、今のままでは生活が苦しくなるばかりだ。特に物価の高騰が続く中で、増税と社会保険料負担の増加がセットになれば、国民の可処分所得はますます減少する。さらに、ガソリン税の撤廃についても「検討する」という言葉は聞かれるものの、具体的な行動にはつながっていない。こうした状況では、政府の政策が国民の生活を支えるどころか、負担を増やしているとしか思えない。
現在、自民党・公明党・国民民主党の3党での協議が続けられているが、国民が求める改革には程遠い。むしろ、今の政権は緊縮財政を突き進むことを最優先にしているように見える。すでに次の参院選では、自民党が大敗し、立憲民主党と大連立を組んで消費税を15%に引き上げる計画が進められているとの見方もある。このままでは、庶民の負担はさらに増え、日本経済全体が深刻なダメージを受ける可能性が高い。
この問題の解決には、単なる「壁」の引き上げだけではなく、税制全体の抜本的な改革が必要だ。現行の税制では、低所得層に対する負担が過大になっており、一方で大企業や富裕層に対する減税策が続いている。公平な税負担を実現するためには、こうした構造自体を見直す必要がある。しかし、現在の政府の姿勢を見る限り、それを期待するのは難しいかもしれない。
国民としては、こうした政策に対して声を上げ、選挙を通じて政権の方向性を変えていくしかない。今回の議論でも明らかなように、政府は国民の要望に対して消極的な姿勢を取り続けている。もし、このままの流れが続けば、生活の苦しさは増す一方だ。
今こそ、国民が政治に関心を持ち、自らの未来を守るために行動するべき時だ。次の選挙で、自民党・公明党・立憲民主党の連携が強まり、さらなる増税が進められる可能性がある。そうならないためにも、国民一人ひとりが自分の一票の重みを理解し、政治に対する関心を持つことが求められる。
石破政権の政策が、果たして国民のためのものなのか、それとも財務省や大企業のためのものなのか。その答えは、今回の所得税見直し問題を見ても明らかだろう。
執筆:編集部B