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教育、医療に関わるお金が市の負担に
そもそもクルド人の子は学校に来ているのか――。
「仮放免の子は住民票がないので、分かりませんが、私の実感では多くの子が学校に在籍しています。学校では給食が出て、体調を崩したら保健室も利用できます」
外国人の教育に関して、奥ノ木市長は次のように話した（以下同）。
「どの国の子でも、学ぶ権利を奪ってはいけません。ただ、教育や医療など人道的な問題に関わるお金は国が手当てしてほしい」
医療も同様だと言う。
「急患で運ばれたり出産で駆け込んできたりした外国人を追い返すわけにはいきません。こうした医療費が未収金になり、市の負担になっています」
「まだ移民を受け入れる対策ができていない」
2022年度の川口市に住む外国人の医療費の未収金は約7400万円。23年度は1億2900万円。1年で1.7倍以上に増えた（24年、川口市調査）。
これらはクルド人だけの数字ではない。しかし、仮放免で在留資格がないクルド人は健康保険料も払っていない。当然医療費の自己負担分が高額になり、市の負担も大きくなっている。
そんなもろもろの問題が解決する日は来るのか。
日本はまだ移民を受け入れる体制ができていない。にもかかわらず、川口市では外国人の流入が止まらない。その矛盾の弊害が、地元住民や自治体の負担となって現われているのではないだろうか。
「市内の芝園団地には中国人がたくさん暮らしています。私が議員になった1990年代、彼らはゴミ捨てのルールをまったく守りませんでした。芝園団地を管理する住宅・都市整備公団（現UR都市機構）に指導の徹底を求めましたが、分別が守られるようになったのはごく最近です」
「クルド人に日本文化を理解させるには長い時間がかかる」
文化の違いはなかなか埋められない。クルド人は彼らの住むトルコやシリアの山岳の生活をそのまま日本で行っているふしがある。
「遠い中東出身のクルド人に日本の文化やマナーを理解させるには、中国人よりももっと時間がかかるでしょう」
共生を目指そうという意見は正論。しかし、共生に行きつくまでにかかる“時間”を許容できる長さは人それぞれ。今まさに不安や恐怖を感じている、迷惑している住民はそんなに長くは待てない。実際、隣がヤード（解体業者の資材置き場）になってしまった一人暮らしのお年寄りは、あきらめて引っ越した。
川口で起床し川口で就寝してみると、外から見て想像していたのとは異なる風景があった。事情も分かった。そして、この街で一生分のケバブを食べた。
[全文は引用元へ…]
【himuroさんの投稿】
引用元 https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01280557/?all=1&page=2川口市が抱える外国人に関する教育や医療費の問題は、非常に根が深いと感じます。特に、医療費の未収金が増加している現状や、外国人住民との文化的なギャップに悩む市民の声は、単なる地方の課題にとどまらず、日本全体の問題として捉えるべきだと思います。日本が移民政策に本格的に取り組む準備ができていない中で、こうした課題が表面化していることに、危機感を覚えます。
川口市の奥ノ木市長が指摘するように、教育や医療といった人道的な問題に関わる費用は、自治体の負担だけでは限界があります。国が積極的に支援するべき分野でありながら、現状は地方自治体が過剰な負担を背負っているのが実情です。市長の発言からも、その負担がいかに大きいかがうかがえます。2022年度には7400万円だった医療費の未収金が、2023年度には1億2900万円に増加しているという数字を見ると、この問題がいかに急速に深刻化しているかが分かります。
仮放免の外国人が健康保険に加入できないために、高額な医療費が未収金として市に残ってしまう現状は、制度の不備を象徴していると言えるでしょう。医療機関が急患や出産の患者を追い返すことができないのは当然ですが、その結果、自治体が多額の負担を強いられることには矛盾を感じます。こうした費用をどのように補填していくのか、国全体で議論する必要があります。
教育面についても、同じ問題が見受けられます。どの国の子どもにも学ぶ権利があるのは当然ですが、仮放免の子どもたちが住民票を持たず、学校に在籍しているのかすら把握できていないという現状には驚きを禁じ得ません。教育を通じて外国人が日本の文化やルールを理解するきっかけを作ることは重要ですが、そのための費用がすべて市の負担になるというのは、自治体単独では解決できない課題です。
文化的な違いによる摩擦も、住民にとっては大きなストレスとなっています。市長が例に挙げたように、かつて中国人住民との間でゴミの分別を巡る問題が起きたように、現在ではクルド人住民との間で新たな課題が生じています。特に、中東出身のクルド人が日本の文化やマナーを理解するには長い時間がかかるとの指摘は現実的であり、それを受け入れる側の住民が感じる負担も相当なものだと思います。
共生を目指す意見が正論であることは理解できます。しかし、現実として、そのプロセスで生じる摩擦や負担を抱える住民が存在することを無視してはなりません。例えば、隣が解体業者のヤードになり、不安や恐怖を感じて引っ越しを余儀なくされる住民がいるという事例は、まさに共生を進める上での難しさを象徴しています。こうした問題を解決するためには、自治体単独の努力ではなく、国全体の取り組みが必要です。
移民を受け入れる体制が整っていない中で、川口市のように外国人が集中する自治体は、これからも同様の課題に直面するでしょう。国が適切な予算を確保し、外国人と日本人住民が摩擦なく共生できる環境を整えるべきです。特に、医療費や教育費に関しては国が財政的な支援を行い、自治体の負担を軽減する仕組みが求められます。
また、外国人住民に対して日本の文化やルールを教えるための具体的なプログラムを提供することも必要だと感じます。ただし、それには時間とコストがかかるため、国が率先して取り組むべきです。日本が真の意味で共生社会を目指すのであれば、こうした課題に真剣に向き合う必要があります。
川口市が抱える問題は、日本全体が直面している課題の縮図と言えるでしょう。自治体の努力だけでは解決できない問題を放置すれば、将来的にさらに大きな問題を生む可能性があります。国民の生活を守るために、政府が具体的な対応策を講じることを強く望みます。
執筆:編集部A