4月開幕の大阪・関西万博に向けて、大阪市は27日から市全域で路上喫煙を禁止する。市全域を対象にするのは政令指定都市で初めて。多くの海外客の来場が想定される万博を機に、クリーンな都市をPRする狙いだ。
市は2007年に路上喫煙防止条例を施行し、違反の場合は過料1千円を徴収してきた。ただ、禁止エリアはJR大阪駅や南海難波駅の周辺など6カ所に限られていた。
ルール厳格化のきっかけは万博の開催だ。22年に松井一郎前市長が「万博を実施する自治体として、受動喫煙のない大都市をめざす」と、エリアを市全域に広げる方針を決定。昨年3月に市条例が改正され、市全域の公道や公園での路上喫煙禁止が決まった。加熱式たばこも対象となる。
市はあわせて、駅周辺や公園を中心に喫煙所の整備を進め、万博の開幕までに新たに約200カ所が整備される。喫煙を取り締まって過料を徴収する指導員も、開幕までに100人まで増やす見通しだ。
また4月には大阪府の受動喫煙防止条例が全面施行される。客席面積が30平方メートルを超える飲食店は、専用の喫煙室を設けるなどの対策をしない限り、原則禁煙となる。
横山英幸市長は、「（万博は）大阪の魅力をアピールする絶好の機会。国際観光都市にふさわしい快適な美しい街の実現に向けて市民や事業者のご理解、ご協力をお願いしたい」と話している。
[全文は引用元へ…]
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST1T1ST5T1TOXIE041M.html?iref=pc_ss_date_article大阪市が本日から全域で路上喫煙を禁止するという新たな取り組みを開始した。これは、2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、クリーンな都市環境を国内外にアピールする狙いがある。政令指定都市として初めての全域規制となることから、多くの注目を集めている。
これまで大阪市では、2007年に路上喫煙防止条例を施行し、一部の繁華街などに限定して規制を行ってきた。しかし、今回の規制では市全域の公道や公園などが対象となり、従来の紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこも含まれる。違反者には過料1,000円が科せられ、取り締まりを担当する指導員も100人体制に増員される予定だ。
この取り組みの背景には、万博開催時に世界中から訪れる観光客に対して、大阪を「受動喫煙のないクリーンな都市」としてアピールする意図がある。市内には観光名所も多く、路上喫煙による街の美観や健康被害の問題は以前から指摘されてきた。今回の措置によって、街の景観維持や衛生環境の向上が期待される。
しかし、こうした規制強化には賛否が分かれている。喫煙者にとっては行動の自由が制限されることに加え、急な規制強化による戸惑いも大きい。一方で、受動喫煙に悩まされていた市民や観光客からは歓迎の声が上がっている。特に子どもや高齢者にとって、歩道や公園での喫煙による健康被害が軽減されることは大きなメリットと言える。
また、大阪市は今回の路上喫煙禁止に合わせ、駅周辺や公園などを中心に新たに200カ所の喫煙所を整備すると発表している。これにより、喫煙者の利便性にも一定の配慮がなされている。喫煙所の設置は、歩行者とのトラブルを避け、喫煙マナーを守るための重要な施策といえるだろう。
さらに、4月からは大阪府の受動喫煙防止条例が全面施行される。この条例では、飲食店の面積が30平方メートルを超える場合、専用の喫煙室を設ける必要があり、そうでない場合は原則禁煙となる。これにより、大阪市全体の禁煙環境がさらに強化されることになる。
大阪市の横山英幸市長は、「万博は大阪の魅力を発信する絶好の機会であり、国際観光都市として快適な街を実現するためには市民の協力が不可欠」と述べ、市民や事業者に理解と協力を求めている。
一方で、路上喫煙禁止がどこまで実効性を持つのかという点についても議論が必要だ。特に外国人観光客に対してルールの周知を徹底する必要がある。英語や中国語、韓国語などの多言語対応を強化し、観光客に対して罰則の有無や喫煙所の場所を分かりやすく伝える工夫が求められる。
また、今回の規制が経済に与える影響も無視できない。喫煙可能な飲食店が減少することで、客足が遠のく可能性も考えられる。特に、喫煙を好む外国人観光客の取り込みを狙っていた飲食業界にとっては厳しい状況になるかもしれない。そのため、事業者向けの支援策も併せて検討する必要があるだろう。
総じて、大阪市の全域路上喫煙禁止は、市民の健康や街の美観を守るために必要な施策であり、世界的な潮流に沿った動きと言える。たばこの規制が厳しくなる中、喫煙者と非喫煙者が共存できるルール作りが今後の課題となるだろう。市がどのようにしてバランスを取るのか、引き続き注目していく必要がある。
執筆:編集部A