中国人ビザ緩和は「無秩序な急増につながらぬ」　岩屋外相、「過去も与党事前審査ない」

産経新聞によると…

岩屋毅外相は24日の記者会見で、昨年12月に表明した中国人向け査証（ビザ）発給要件の緩和方針を巡り自民党内で批判が相次いでいることについて、「多分に誤解がある」と指摘した。「わが国の査証は今回の措置も含めて、申請時や入国時に厳格な審査を行っている。緩和措置がただちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない」と強調した。

岩屋氏は昨年12月25日、北京で王毅外相に対し、中国人が観光目的で訪日する際に必要な短期滞在ビザ（査証）に関し10年間何度も利用できる「数次査証」を新設すると明らかにした。これまでは5年有効が最長だった。

岩屋氏は会見で、数次査証について、「10年間にわたって無制限の日本滞在が可能とはならない。1回の滞在期間は現行と同様に最長90日間に限定され、国民健康保険に加入することもできない」と述べた。

一方、中国人向けのビザ発給要件緩和の方針については外交部会などの審議を経ずに表明されており、党内で反発が強まっている。

岩屋氏は、ビザの緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは過去一度もない。外務省で決定、実施している」と語った。

その上で「日中関係はセンシティブな事柄で、十分な説明が必要だと思う。今後しっかり丁寧に説明していきたい」と語った。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

【新治さんの投稿】

中国ビザ緩和合意も許されないが…項目7にとんでもない合意をしてた！ 合意7項目には【中国批判】言論の自由は許されないと…

引用元　https://www.sankei.com/article/20250127-R4AM5LO6KFC3ZON4DFD264CVNY/

みんなのコメント

• ビザ緩和が即座に問題を引き起こさないと言われても、過去の事例を見ればその影響がじわじわと出てくるのは明らかだ。政府はもっと慎重に対応すべきだと思う。
• 審査が厳格に行われると言うが、実際には抜け道を使われるのが現実だ。日本の制度の甘さを利用される前に、もっと強固な対策を取るべきではないか。
• 中国人観光客が増えることで経済効果が期待されるというが、それ以上に治安や文化の衝突のリスクを考えなければならない。目先の利益に飛びつくのは危険だ。
• 国民の不安をよそに、党内の審査すら経ずに発表されたことが問題だ。国民の声を無視する姿勢が、ますます政府への不信感を募らせる。
• 短期滞在とはいえ、10年間繰り返し入国できるのは実質的に長期滞在と同じだ。これを見直さない限り、不正利用は避けられないだろう。
• 治安や社会保障への影響は軽視されがちだが、不法滞在が増えれば日本の税金が無駄に使われることになる。真剣に議論すべき問題だ。
• 日本の国民健康保険に加入できないと言っても、医療機関への負担が増すのは目に見えている。緩和の前に対応策を示すべきだ。
• 外務省が勝手に決定するのではなく、国民の安全を第一に考えた議論が必要だ。与党の意見も聞かずに進めるのは無責任だと思う。
• 一度緩和してしまうと、後から厳しくするのは非常に難しくなる。安易に決定するのではなく、慎重に検討すべきではないか。
• 外国人観光客を受け入れること自体は良いが、しっかりとしたルールを設けなければ日本の治安が悪化するだけだ。
• ビザ緩和で得られる経済効果と、日本の安全を天秤にかけるべきではない。国民の安心を犠牲にしてまで観光客を増やす必要があるのか疑問だ。
• 入国管理を強化すると言いながら、こうした緩和策を打ち出すのは矛盾している。政府の方針に一貫性がないように思える。
• 経済的な利益だけでなく、文化的な影響も考えるべきだ。これ以上、日本の街が外国人だらけになれば、日本のアイデンティティが失われる。
• 地元の住民がどう思っているのか、政府は本当に理解しているのか疑問だ。住民の声をもっと聞くべきだ。
• これまでのビザ緩和策で問題がなかったとは言えない。過去の事例を無視して「問題ない」と断言するのは無責任だ。
• 日本に来る観光客全員が善良なわけではない。不正な目的で来る者もいる以上、厳格な管理が求められる。
• 国民の生活が最優先であるべきなのに、政府は観光業界の利益ばかりを考えているように見える。
• 日本人が海外に行く際のビザ要件は厳しいのに、なぜ日本はここまで緩和するのか。もっと対等な条件を求めるべきだ。
• 政府は「誤解だ」と言うが、国民の不安は現実だ。この不安を取り除く努力が足りていない。
• 観光客が増えても、マナー違反や文化摩擦が増えれば、日本の良さが失われてしまう。長期的な視野で考えるべきだ。

編集部Aの見解

中国人向けのビザ発給要件緩和について、岩屋外相が「無秩序な急増につながらない」と強調したことに対し、多くの懸念が残る。日本国内では、この政策が治安や社会保障、さらには経済への影響をもたらすのではないかという声が根強くある。

まず、今回の緩和措置では、中国人観光客に対し、5年有効の数次ビザから10年有効へと延長されることになった。外務省は「1回の滞在期間は90日間に制限され、国民健康保険には加入できない」と説明しているが、それでも10年間にわたって繰り返し日本を訪れることが可能になれば、ビザの悪用が懸念される。

例えば、観光名目で入国した後に、不法就労や不法滞在につながるケースが増える可能性が指摘されている。現行の制度でも、不法滞在者の一定数を中国人が占めており、その実態を考えれば、ビザ発給のさらなる緩和は慎重に進めるべきだろう。

また、政府は「厳格な審査を行っている」と強調しているが、その審査が果たして十分なのか疑問が残る。特に近年、中国人によるビザの悪用事例が報じられる中、安易な緩和が国民の不安を高めるのは避けられない。観光ビザを利用した不法就労のほか、不正な医療制度の利用や不動産の買い占めといった問題も懸念されている。

さらに、今回の決定が与党の審査を経ずに発表された点も問題だ。岩屋外相は「過去も与党の事前審査はなかった」と弁明しているが、これだけの重要な政策変更が、党内の議論を経ずに進められることには違和感を覚える。外交部会などの意見を十分に反映せずに進めたことで、与党内の反発が強まるのも無理はない。

中国人観光客の経済効果を期待する声もあるが、果たして本当に日本の国益につながるのかという点も再考すべきだろう。確かに、インバウンド消費は地方経済を活性化させる可能性があるが、一方でマナーの問題や地域住民との摩擦、不動産価格の高騰といった負の側面も無視できない。短期的な利益に目を奪われるのではなく、長期的な視点で政策を考える必要がある。

また、ビザ緩和に伴う治安面の懸念も拭えない。特に、スパイ活動や技術流出のリスクが指摘されており、10年間にわたり頻繁に入国できる制度は、国家の安全保障にも影響を与える恐れがある。日本が高度な技術を持つ国であることを考えれば、こうしたリスクを最小限に抑えるための対策が不可欠だ。

一方で、岩屋外相が会見で「今後しっかり丁寧に説明していきたい」と述べたことについて、今さら説明を強化しても後手に回った印象は拭えない。すでに国民の間には不安が広がっており、説明責任を果たすには遅すぎる対応ではないか。事前にしっかりと国民の理解を得る努力をしていれば、ここまで批判が高まることはなかっただろう。

今回のビザ緩和を巡る動きは、単に観光業界の活性化という狭い視点で語るべきではない。むしろ、日本の安全や文化、経済に長期的にどのような影響を与えるのかという観点から、慎重な議論が求められる。特に、中国政府は日本に対して様々な形で圧力をかけており、その政治的背景を考慮しながら、冷静な対応を行うべきだ。

また、近隣諸国の状況を見ても、過度なビザ緩和が国の秩序を乱す可能性は十分にある。例えば、欧州では過去に移民政策を緩和したことで、治安の悪化や社会問題が深刻化した事例もある。日本も同じ轍を踏まないように、慎重な姿勢が必要不可欠だ。

結局のところ、日本のビザ政策は、国民の安全や経済を第一に考えたものであるべきだ。中国人観光客の受け入れ自体を否定するわけではないが、現状の課題や問題点を無視したまま、安易な緩和を進めるのは極めて危険である。政府には、国民の声を真摯に受け止め、より慎重な政策運営を期待したい。

執筆:編集部A

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