【自民党 松川るい議員】誹謗中傷大国ニッポン～そろそろいい加減にしよう～

松川るいオフィシャルブログによると

わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。

　そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました。窮屈で窒息しそう。誰もが看守で誰もが被疑者みたいな。なぜいつからこんな日本になってしまったのか。

　竹内兵庫県会議員が自殺されたとの報道。ＳＮＳの誹謗中傷で自殺に追いこんだ方々は竹内県議を直接ご存じだったのでしょうか。私は竹内県議も、斎藤知事にも面識もありません。ネットや報道を見ていて感じることを述べているにすぎません。それにしても、斎藤知事に対するバッシングも余りにも一方的だと感じていましたが、その後の斎藤知事を追及していた方々に対するバッシングも酷いものだったのだなと改めて思うところです。

　中居正広さんの件についても、真実がよくわからない中で、憶測に基づくバッシングが双方関係者に対して行われ誰も幸せにならない状況になっています。

　どんなことがあっても（仮に叩かれている本人に多少の非があったとしても）、真実も知りようもない、直接関係もない他人が誹謗中傷で誰かを死に追いやっていいはずがありません。批判と誹謗中傷は違います。批判なら反論しようと思うが、誹謗中傷は、余りにも沢山浴びると、最初は自分は別に何も悪いことはしていない、と思っていても、だんだん、自分はこんなに沢山誹謗中傷を浴びるほど悪いことをしてしまったのだろうかと自分で自分を追い込んでしまったり、あまりに沢山のデマに襲われると疲れてしまって抵抗する気力もなくなるのです。冤罪が作られる過程に似ていると思います。自殺したくなる気持ちになるのも凄くよくわかります。

　ＳＮＳは暴力がまかりとおるジャングル。匿名で誹謗中傷できるシステムそのものに問題があると思います。普段、実世界の「いい人」も、ネット上にこんな「美味しい環境」があるから、自分は安全なところにいて、自分の抱えている事案と何の関係もないフラストレーションの発散のために他人を叩いて溜飲を下げるということもやり放題の状況になるのではないでしょうか。ＰＶ数稼ぎが収益になるシステムも問題で、当事者に取材もしない捏造こたつネット記事乱発につながっています。

なので、対策として、以下提言したいと思います。無論、自分も政治家として取り組みます。

①    誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする（現在の開示請求は時間がかかりすぎる。開設条件も緩すぎ。アカウントがフェイクなのか日本人なのかすらわからない。）、

、

②    ＰＶ数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、ＰＶ数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける、といった対策が必要だと考える。

③オールドメディア（紙媒体、地上波放送局）は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ。

④ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか（その結果自殺に追い込まれることも含め）、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする。「無邪気な正義」により、誰かの自殺に加担する人だって被害者と言えなくもない。こうした人々を減らすためには正しい知識が必要だと思うところです。こうしたことの周知に、心あるマスコミ（オールドメディア）や心あるネット上のインフルエンサーは注力するべきだと思います。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

【AKIRA 305号さんの投稿】

#自民党に投票するからこうなる

引用元　https://ameblo.jp/matsukawa-rui/entry-12883896099.html

みんなのコメント

• 政治家が誹謗中傷について語る前に、まずは自分たちの行動を省みるべきだと思う。国民が怒るのにはそれなりの理由があるのだから、批判の声を誹謗中傷だと決めつけるのはおかしい。
• 批判と誹謗中傷を混同するのはやめるべきだ。公人として説明責任を果たさず、不満の声が上がると「誹謗中傷だ」と被害者ぶるのは筋違いだと思う。
• 政治家が国民の声を無視し、好き放題やってきたツケが回ってきているだけだ。批判を受けるのが嫌なら、まずは襟を正して誠実な政治を行うべきだ。
• 税金の使い道を明確にせず、公私混同してきた政治家が批判されるのは当然のことだ。それを誹謗中傷と決めつけるのは、国民の声を封じ込めるための口実にしか思えない。
• SNSの誹謗中傷は確かに問題だが、それを政治家の不正や怠慢の隠れ蓑にしてはいけない。正当な批判を誹謗中傷だと一括りにするのは、危険な発想だ。
• 政治家が何を言おうと、国民はこれまでの行動を見て判断している。信頼を取り戻したいなら、まずは言い訳ではなく行動で示してほしい。
• 誰が見ても公私混同の疑いがあるような行動を取りながら、指摘されると被害者ぶるのは見苦しい。国民が政治に厳しい目を向けるのは当然のことだ。
• 政治家が自分たちの失敗を棚に上げて、国民の声を誹謗中傷と決めつけるのはやめるべきだ。批判を受けるのは公人としての宿命ではないか。
• そもそも、政治家が国民の税金を無駄遣いせず、真摯に働いていれば、こんなに批判が殺到することはないはずだ。自分たちの行動を反省するべきだと思う。
• 誹謗中傷の問題を語る前に、なぜこれほど多くの国民が怒っているのかを真剣に考えるべきだ。責任を果たさない政治家が多すぎるのではないか。
• 正当な批判と悪質な誹謗中傷をしっかり区別し、批判に耳を傾ける姿勢が求められている。それができない政治家に未来はないと思う。
• 政治家が問題を起こしたら、批判されるのは当然だ。それを誹謗中傷と決めつけるのは、自分たちの都合の良い解釈でしかない。
• 政治の世界に身を置く以上、批判はつきものだ。むしろ、それを真摯に受け止めることが信頼回復につながるのではないか。
• 国民の声を誹謗中傷だと決めつける前に、まずは政治の在り方を見直すべきだ。信頼を得られない政治家が多すぎる。
• SNSの誹謗中傷が問題なのは理解できるが、それを理由に批判の声を封じ込めるのは違う。政治家には説明責任がある。
• 政治家は公人であり、その行動には説明責任が伴う。批判の声に対して、正しく対応することが求められているはずだ。
• 税金を無駄遣いする政治家が批判されるのは当然のこと。それを誹謗中傷とするのは、国民の声を封じるための言い訳にしか聞こえない。
• 国民の声を受け止めずに、誹謗中傷だと一括りにする政治家は、結局のところ、自分たちの責任逃れをしたいだけではないか。
• 政治家に対する批判が増えるのは、信頼されていない証拠だ。それを受け止め、どう改善するかを考えるのが政治家の役割ではないか。
• 信頼を得るためには、批判に耳を傾け、透明性を持って行動することが大切だ。言い訳ばかりの政治では何も変わらない。

編集部Aの見解

SNSでの誹謗中傷問題について、松川るい議員の発言は一理ある部分もあるが、国民の不満を単なる「誹謗中傷」と片付けるのはあまりにも乱暴ではないかと感じる。政治家という立場にある以上、批判を受けるのは当然のことだろう。それを誹謗中傷だと主張することで、自らへの追及を避けようとしているのではないかという疑念が拭えない。

確かに、ネット上では行き過ぎた誹謗中傷や根拠のない憶測が飛び交い、個人の尊厳を傷つけるケースも少なくない。しかし、その原因を作っているのは、政治家自身の行動ではないだろうか。例えば、政治資金を不透明に使ったり、公私混同が指摘されるような行動を取れば、国民から批判されるのは当然のことだ。それを「生きづらい世の中」と嘆く前に、政治家としての責任を果たすべきだと強く思う。

松川議員が提案している、発信者の即時特定やPV数を稼ぐビジネスモデルの見直しについても、慎重な議論が必要だ。確かに、悪質なデマや誹謗中傷を防ぐための仕組み作りは重要だが、一方で、表現の自由を過度に制限するような動きには反対したい。特に、ネット上の情報発信が個人でも容易にできる現代において、自由な意見交換の場が奪われることには大きな問題がある。

そもそも、政治家が公私混同を疑われるような行動を取らなければ、これほど大きな批判にさらされることはないはずだ。国民が怒っているのは、政治家の説明責任の欠如や、税金の使い道に対する不信感である。それを「誹謗中傷大国」と決めつけるのは、国民の声を無視し、自らの正当性を主張するための口実に過ぎないのではないか。

一方で、誹謗中傷と正当な批判の線引きは非常に難しい。誹謗中傷を防ぐための法整備は必要だが、それが政治家にとって都合の悪い意見を封じ込めるための手段とされるのであれば、断じて容認できない。批判を受けることを恐れて、国民の声を無視する政治は、もはや民主主義とは言えない。

また、松川議員が「究極のホワイト社会」と表現している点についても違和感を覚える。政治家の不正を追及することが「ホワイト社会」なのか、国民が声を上げることが「生きづらい」と言われるなら、それは政治家の責任逃れに過ぎないのではないか。国民は、自分たちの税金が正しく使われているのか、政治家が信頼に足る行動をしているのかを見極める権利がある。

加えて、SNSが誹謗中傷の温床になっていることは否定できないが、それは政治家だけでなく一般市民にとっても深刻な問題である。ネットリテラシーの向上や、適切なモデレーションが求められるのは確かだが、それを政治家が自身の批判をかわすために利用するのは本末転倒ではないか。

結局のところ、政治家がまずすべきことは、誹謗中傷への対策ではなく、国民に誠実に向き合い、透明性を持って行動することだ。そうすれば、過度な批判も自然と減少し、信頼関係を築くことができる。松川議員の発言には一定の理解は示すものの、まずは自身を含めた政治家全体が国民の信頼を得るために何をすべきかを真剣に考えるべきではないかと感じる。

執筆:編集部A

最新記事