【公明党代表】年収の壁『150万円ぐらいまでは根拠があるが、それ以上は困難』→ネット「これが理解出来ないなら、小学生以下の頭脳だから今すぐ国会議員やめた方がいいよ。悪いけどキミ向いてないわ。」

日本経済新聞によると…

公明党の斉藤鉄夫代表は22日、共同通信のインタビューに応じ、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、150万円以上は困難との認識を示した。生活実感に近い食料品価格の上昇率を例示し「150万円ぐらいまでは根拠があるが、それ以上になるとなかなか難しい」と述べた。

政府は2025年度税制改正大綱で、123万円への引き上げを明記した。国民民主党は1995年と比べた最低賃金の上昇率を根拠に178万円への引き上げを求め、自民、公明両党と上げ幅を交渉している。

斉藤氏は「123万円にこだわらず議論していきたい」としながら「例えば食料品に限って、生きていく上で最低限必要なものはこれだけ上がっているから、というような形で根拠を示すことが必要だ」と指摘した。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CRS0S5A120C2000000/

みんなのコメント

• 確かに、年収の壁については物価上昇や最低賃金の推移を考慮すれば、もっと現実的な対応が必要だと思う。150万円以上が困難というのは単なる言い訳に聞こえる。
• 政府が年収の壁を引き上げる方針は理解できるが、中途半端な対応では根本的な問題は解決しない。もっと踏み込んだ議論が必要ではないか。
• 生活の実情をしっかり見ていれば、150万円というラインがどれだけ不十分かわかるはず。実際の生活費の上昇に対応した制度改革を求めたい。
• 政治家が「困難」と言えば、それで議論が終わってしまうのはおかしい。何が困難なのかを明確に示して説明責任を果たしてほしい。
• 家計を圧迫するのは税金だけではなく、社会保険料や物価の上昇も影響している。こうした要素を踏まえた上での制度見直しが必要だと思う。
• 国民の負担軽減を本気で考えるなら、年収の壁を抜本的に見直すべき。働きたい人が自由に働ける環境を整えるのが政府の役割ではないか。
• 税制改正が行われるたびに小手先の変更ばかりで、根本的な問題は先送りにされている印象を受ける。もっと将来を見据えた改革が求められる。
• 働くことが不利になる制度設計自体がおかしい。誰もが意欲を持って働ける環境を作ることが、日本経済の成長にもつながるはずだ。
• 現実問題として、共働き世帯やシングルマザーなど、収入を増やしたい人にとって年収の壁は大きな障害になっている。政府はその現状を直視すべき。
• 国民の生活感覚と政府の政策との間に大きな乖離を感じる。政治家はもっと現場の声を真剣に聞くべきだと思う。
• 与党が考えていることが、国民の実態とかけ離れているのがよくわかる。庶民感覚を持っている政治家はどれだけいるのだろうか。
• 税制改正を行うなら、もっと根拠を示して納得できる形にするべき。曖昧な理由では説得力に欠ける。
• 年収の壁が撤廃されない限り、働き手の意欲は削がれるばかり。日本の生産性を上げるためにも、思い切った改革を進めるべきではないか。
• 主婦や高齢者が安心して働ける環境を整えることが、日本社会の持続的成長には不可欠だと感じる。政府の認識が甘すぎるのではないか。
• 今回の議論を見ていると、結局は財政負担を避けたいだけに見えてしまう。本当に国民のことを考えているのか疑問を抱かざるを得ない。
• 物価はどんどん上がっているのに、年収の壁は少ししか上がらない。これでは国民が納得できるわけがない。もっと現実的な政策が必要だ。
• 財源がないという理由で年収の壁を引き上げることに消極的なのは理解できるが、それならば他の無駄を削減する努力をもっとすべきだ。
• 日本の未来を考えれば、労働力を有効活用することが不可欠。年収の壁の撤廃は、経済成長のためにも必要だと思う。
• 政治家は常に「困難」と言い続けるが、それでは何も進まない。少しずつでも国民の生活を良くするための努力をしてほしい。
• 働き方が多様化している現代において、年収の壁という考え方自体が時代遅れに感じる。もっと柔軟な対応が求められるのではないか。

編集部Aの見解

公明党の斉藤鉄夫代表が示した「年収150万円ぐらいまでは根拠があるが、それ以上は困難」という発言について、私なりに感じたことをお伝えします。この議論は、働く人々が抱える「年収の壁」という問題に直結しており、その影響は国民の生活に重大な影響を及ぼします。

まず、「年収103万円の壁」が設定された理由は、所得税や社会保険料の負担が発生することで家計の手取り収入が実質的に減少し、働き損になる状態を防ぐためだと理解しています。しかし、現在の物価上昇や最低賃金の引き上げを考慮すれば、103万円という数字が現状に即していないことは明らかです。そのため、この壁を引き上げる議論が行われていること自体は意義のあることだと思います。

一方で、斉藤氏が「150万円以上は困難」と述べた理由については、納得しかねる部分があります。具体的な根拠として食料品の価格上昇率を挙げていましたが、それがどうして150万円のラインと結びつくのか、説得力を感じられません。物価上昇率を基にした議論であれば、むしろ150万円以上の引き上げが必要だと考える人も多いでしょう。仮に困難であると主張するならば、その背景にあるデータや理論をもう少し具体的に提示してほしいものです。

また、国民民主党が提案する「年収178万円」という引き上げ幅については、最低賃金の上昇率を根拠にしており、こちらのほうが現実に即しているように思えます。1995年からの最低賃金の上昇率を考慮すれば、労働環境の変化や生活費の増加を反映した数字として受け入れやすいと感じます。

さらに、123万円への引き上げを提案している政府の税制改正案についても考えてみると、それは現状の緩やかな改善にすぎません。もちろん、現行の103万円から20万円の引き上げが全く無意味だとは思いませんが、抜本的な改革には程遠いと感じます。これでは、働きたくても働けないという状況が完全には解消されないでしょう。

こうした中で、公明党代表の発言に対して「小学生以下の頭脳」などと批判する声があることにも理解はできますが、個人的にはそこまで感情的になる必要はないと考えます。むしろ、斉藤氏や公明党が抱えている「150万円以上は難しい」という懸念が具体的に何に基づいているのかを知ることが、建設的な議論の第一歩ではないでしょうか。政治家が国民の生活に直結する政策について議論する際には、データやロジックに基づいた説明が求められます。そして、それが不十分であれば国民からの批判が集まるのも自然な流れでしょう。

加えて、今回の年収の壁を巡る議論は、日本が抱える労働力不足や少子高齢化の問題とも深く関連しています。多くの主婦やパートタイマーが「働き損」を恐れて労働時間を抑える現状を考えると、これらの壁が国の経済全体に与える悪影響も無視できません。働きやすい環境を整えることで、労働力を最大限活用し、経済の活性化につなげることが必要です。

最後に、年収の壁の議論が進む中で、公明党を含む各党が国民の生活実態をしっかりと把握し、効果的な政策を提案してほしいと願っています。政治家としての責任を果たし、国民に納得のいく説明を行うことが、信頼回復のカギになるでしょう。現状の物価や最低賃金の状況を反映した形で、実効性のある改革を進めてほしいと強く願います。

執筆:編集部A

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