【政治に「不満」82%】

読売新聞によると…

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、昨年１０月に衆院選が行われた後の国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて８２％で、２０１４年以降８回の調査で最多となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて１８％だった。

　政治に「不満」との回答はこれまで、２０２１年の前回衆院選後の調査の７４％が最多だった。２２年の参院選後の調査では７１％にやや下がったが、今回はそこから１１ポイント上昇した。物価高や自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題などが影響したとみられる。

昨年の衆院選で最も重視した争点は、「景気・雇用」３５％、「政治とカネ」１４％、「物価」１２％、「社会保障制度」６％などの順だった。

　政治資金規正法違反事件を受けた自民党派閥の解散が、「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」との回答は７３％に上り、「思う」の２４％を大幅に上回った。政治とカネの問題をなくすために必要なこと（三つまで）は、「情報公開の徹底で透明性を高める」６４％、「法律の規制や罰則を厳しくする」６２％、「政治家のモラルを高める」５６％などの順だった。

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以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250126-OYT1T50157/

みんなのコメント

• 政治への不満がこれだけ高まっているのに、何も変わらないのが一番の問題だ。結局、政治家は国民の声を聞いていない。
• 毎回同じような調査結果が出ているが、結局何も改善されていないのが現実。政治家は自分たちの利益しか考えていないように思う。
• 政治とカネの問題は解散や謝罪だけで終わらせるべきではない。徹底的な法改正と厳格な監視体制を整える必要がある。
• 物価高や雇用不安が深刻化している中で、政治家は対策らしい対策をしていない。国民の生活を本気で考えているとは到底思えない。
• 不満が高まるばかりで、次の選挙でもどうせ同じ人たちが当選するのかと思うと、ますます政治に期待できなくなる。
• 結局、どんなに不満があっても、メディアは政府寄りの報道ばかりしていて、国民の本当の声は届いていないのではないか。
• 国民が望むのは、表面的なパフォーマンスではなく、実効性のある政策だ。根本的な改革が求められている。
• 何十年も同じような問題が繰り返されているのに、政治家の意識は変わらない。このままでは日本の未来が危うい。
• 情報公開を徹底しない限り、どんな対策をしても信用されない。政治の透明性を高めることが最優先だと思う。
• 政治家のモラルを高めるといっても、それを期待するのは無理がある。結局、自浄作用が働かない限り何も変わらない。
• 国民の関心が政治から離れていくのは当然。どんなに声を上げても、結局は政治家の都合のいいようにしか動かない。
• 増税や社会保障の問題ばかり国民に押し付ける一方で、政治家は身を切る改革をほとんどしない。これでは信頼を得られるわけがない。
• 選挙のたびに景気対策を掲げるが、実際に経済が良くなったと実感できることはほとんどない。
• 政治に対する不満が高まるのは当然の結果だ。国民の声を無視し続ける政治が続く限り、不満は増えるばかりだろう。
• 法律の規制や罰則を強化するのはもちろんだが、それを運用する側に本当に厳格な姿勢があるのか疑わしい。
• 今回の調査結果を見ても、政治家の意識改革なしには何も変わらない。自分たちの責任を自覚するべきだ。
• 国民の生活が苦しくなる一方で、政治家は何も変わらない。これでは政治に期待するほうが無理というものだ。
• 派閥解散や責任のなすりつけ合いばかりが目立ち、本当にやるべき改革が全く進まないのが日本の政治の現状だ。
• 国民の不満を軽視していると、そのうち取り返しのつかない事態になるのではないか。政治家は真剣に対応するべきだ。
• 日本の未来を考えるなら、今の政治を根本から見直す必要がある。国民の意見をもっと反映させる仕組みを作るべきだ。

編集部Aの見解

最近の世論調査結果を見ても、今の政治に対する国民の不満がかつてないほど高まっていることがよく分かる。特に「不満である」と答えた人が82％に達し、2014年以降で最も高い数値となったのは、現在の政治状況を象徴していると言えるだろう。この結果を受けて、政治への信頼がますます低下していることを実感する。

今回の調査で、国民が特に関心を持っているのは「景気・雇用」「政治とカネ」「物価」といった身近な問題である。やはり、昨今の物価高騰に加えて、政治家の不祥事が相次いだことで、政治に対する期待が大きく裏切られた形となっている。国民の生活に直結する政策が十分に機能していないと感じる人が増えているのも当然の結果だろう。

「政治とカネ」の問題についても、多くの人が不満を抱いているのは明らかだ。特に、自民党派閥の解散が問題解決につながると思わない人が73％にのぼることからも、単なるパフォーマンスではなく、根本的な改革が求められているのではないか。派閥の解散をしたところで、政治資金の不透明さや癒着体質が変わらなければ、国民の信頼を取り戻すことは難しいだろう。

世論調査の結果を見ると、国民が政治のクリーン化に求める対策として「情報公開の徹底で透明性を高める」「法律の規制や罰則を厳しくする」「政治家のモラルを高める」といった具体的な提案が挙がっている。これは、政治家が自主的に身を正すだけでは不十分であり、制度として厳格な規制を導入するべきだという強い要望の表れだと感じる。

一方で、国民の不満がこれほど高まっているにもかかわらず、政治に対する関心や参加率が低下しているのも問題だろう。衆院選や参院選の投票率は低迷を続けており、政治に対する諦めムードが広がっていることも懸念される。結局、政治のあり方を変えるためには、国民一人ひとりがもっと政治に関心を持ち、自ら行動を起こすことが求められるのではないか。

特に、若い世代の政治離れが深刻化している現状では、政治が彼らにとってもっと身近な存在であることを示す必要がある。政治資金規正法の強化や情報公開の透明化など、具体的な改革案が提示されることで、少しでも政治に対する信頼回復のきっかけになれば良いと感じる。

また、調査結果を見ても、国民の多くが景気・雇用を最も重視していることが分かる。これは、政治が最優先で取り組むべき課題であるにもかかわらず、十分な対策が取られていないと感じる人が多いことの表れだろう。経済対策として打ち出された政策の多くは、一時的な給付金や補助金にとどまり、長期的な視点に欠けていると感じる。安定した雇用の創出や、実質賃金の向上を実現する政策がなければ、根本的な解決には至らない。

国民が「政治とカネ」の問題に強い関心を寄せているのは、政治が国民のためではなく、一部の利権のために動いていると感じているからではないだろうか。多くの人が「政治家のモラルを高める」ことを重要視していることからも、今の政治家に対する不信感の大きさが伺える。政治家は自身の利益ではなく、国民のために誠実に働く姿勢を示すことが必要不可欠だ。

政府が今後行うべきことは、国民の不満をしっかりと受け止め、単なる表面的な対応ではなく、抜本的な改革に踏み切ることだろう。例えば、政治資金の使い道を徹底的に透明化し、不正を働いた政治家には厳しい罰則を適用することが求められる。また、企業や団体との癒着を断ち切るために、政治献金のルールを見直す必要があるのではないか。

一方で、政府が掲げる成長戦略が、どこまで実現可能なのかも問われるべきだろう。口先だけの政策ではなく、実際に効果が現れる施策を打ち出し、国民にその成果を示すことが何よりも重要だ。

今回の世論調査結果からは、国民の不満の高まりと、政治に対する根深い不信感が改めて浮き彫りになった。今の政治が真に国民のために機能しているのか、政府や政治家は真剣に考えるべきだ。そして、我々国民も、政治に対して「期待できない」と諦めるのではなく、より積極的に声を上げ、行動することが必要だと感じる。

執筆:編集部A

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