【なつきさんの投稿】
引用元 https://x.com/Xholic_natsu/status/1883482753553084565
弁護士の数が急増したことによる問題が、日本の司法制度に大きな影響を与えている。司法制度改革により司法試験の合格者数が増えた結果、弁護士が供給過多となり、案件の取り合いが発生しているという指摘がある。さらに、弁護士の質の低下や特定の政治的・思想的傾向が強まるなど、懸念される問題が多い。こうした状況が続けば、日本の司法が本来持つ公正性や中立性が揺らぐ可能性がある。
以前の司法試験は合格率が極めて低く、弁護士になること自体が難しかった。しかし、20年ほど前に試験制度が変更され、合格者数が大幅に増えた。その結果、弁護士の数が急増し、一部では一般のサラリーマンと変わらない収入しか得られない弁護士も出てきているという。弁護士が多すぎることで、質の低下が指摘されるだけでなく、案件の獲得競争が激しくなり、一部の弁護士が政治や社会運動に関与するケースも増えてきた。
特に問題視されているのが、日弁連の動きだ。本来、中立であるべき弁護士会が、特定の政治的スタンスを強く打ち出し、一方的な主張を展開する場面が増えている。日弁連の声明や活動を見ても、日本の国益を守るというよりも、特定の勢力に利益をもたらすような内容が目立つ。司法の独立性を考えれば、弁護士会がこうした偏った行動を取ること自体が問題ではないか。
また、裁判官や検察官にも同様の傾向が見られる。かつては、裁判所は公正な判断を下す場と考えられていたが、近年では特定の思想に影響された判決が増えているという声もある。例えば、外国人の権利に関する裁判や、政治的な色合いが強い案件では、日本国民にとって不利益となるような判決が目立つ。司法の世界においても、国籍条項を復活させ、公正な判断が下せる体制を作るべきではないか。
日本の弁護士業界が現在抱える問題は、一部の弁護士が特定の政治活動に関与しすぎている点にもある。弁護士の本来の役割は、法の専門家として依頼人を適切に支援し、公正な裁判を実現することにある。しかし、現状では政治家への圧力や、特定の団体と連携した活動が目立つ。こうした動きが強まると、司法の中立性が損なわれ、日本の法制度そのものがゆがめられる危険性がある。
一方で、弁護士の増加により、業界内での競争が激しくなっていることも事実だ。案件を確保できない弁護士が増えたことで、一部の弁護士が低価格で案件を引き受けたり、政治や社会運動に関与することで知名度を上げようとするケースも増えている。こうした状況が続けば、本来の法曹界のあり方が崩れ、弁護士の信頼性が低下していくことになる。
弁護士の質を確保し、司法の公正性を守るためには、いくつかの改革が必要だ。まず、司法試験の基準を厳格化し、一定の質を担保することが重要だ。現在の合格者数を適正な水準に戻し、質の低下を防ぐべきである。また、弁護士の倫理規定を強化し、政治活動への過度な関与を抑制することも必要ではないか。さらに、国籍条項の復活を検討し、日本の司法を日本国民のためのものとする体制を整えることが求められる。
現在の弁護士業界は、単なる法曹界の問題にとどまらず、日本社会全体に影響を与えている。司法が公正でなければ、国民の信頼を失い、法の支配そのものが揺らぐことになる。今こそ、日本の司法制度を見直し、本来の役割を取り戻すべき時ではないか。
執筆:編集部B
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