以下,Ｘより
【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
引用元 https://x.com/Parsonalsecret/status/1883483044704841782
みんなのコメント
- 「都合良い国」まとを得てます。「受け入れる」「優しさ」「温和」と「我慢」が勘違いしてしまう。日本人で本来「嫌なんだけど我慢」とか「言わんでも分かるでしょ？」という慮りが根底にあるから黙ってると「こいつビビってやがる、いっちょデカい声で恫喝したろ」てなるんですよね。大陸人は。
- ハッキリ言ってもういい加減日本人の血税で海外の人への支援やめて欲しい。日本人が先だと思います。
- 中国人ビザ緩和、外国人在留延長。 いつの間にか政府は自国民を忘れてしまってる。 自国民より外国人を優遇、 自国民には厳しい日本政府。 岸田の宝を手厚く保護なんておかしい。 こんな政府要らんしいい加減にしろ！
- 日本は一体どこに向かってるんだ？外国人が妊娠・出産したら在留期間延長？働きに来たんじゃないのか？こんなことしてたら結局、移民政策と変わらないだろ
- 妊娠・出産を理由に在留期間を延ばすって、何のための特定技能制度なんだよ 即戦力として働くから受け入れたんじゃなかったのか どんどんルールが変わっていくのが怖い
- 結局、税金で外国人の出産費用まで賄うってことだよな 日本人は出産・子育てで苦しんでるのに、外国人には手厚く支援 何で日本人の税金がこういう使われ方をするんだ
- 特定技能って、あくまで労働者としての在留資格だったはずなのに、気づけば「長期滞在OK」「家族帯同OK」になりつつあるな いつの間にか移民政策にすり替えられてる
- 誰がこの負担をするのか、政府はちゃんと説明しろよ まさかまた「国民の皆様にご理解をお願いしたい」とか言うつもりか？こんな政策、誰が納得するんだよ
- 外国人の雇い止めが問題視されてるって言うけど、日本人の派遣切りや非正規の問題はどうなってるんだ？結局、日本人のことなんて二の次ってことか
- 少子化対策やる気ないのに、外国人の出産には手厚く対応 こんな国で日本人が安心して家庭を持てるわけがない 何から何まで政策の方向性が狂ってる
- 5年の在留期限から妊娠・出産の期間を除外するって、もう働きに来た人じゃなくて、住み着く人に変わってるよな これ、本当に日本のためになるのか？
- もう「いい国」じゃなくて「都合のいい国」になったな 外国人にとっては住みやすいかもしれないけど、日本人にとってはどんどん暮らしにくくなる一方
- どこまで外国人優遇を続けるつもりなんだよ こんなことばかりしてたら、日本人はますます子どもを産めなくなる 政府は本気でこの国を守る気があるのか？
- 日本の企業が人手不足なのは、待遇が悪いからだろ？まずは日本人が働きやすい環境を整えるのが先じゃないのか？安い労働力を求める企業に国が迎合しすぎだ
- 税金で外国人の生活を支え続ける政策ばかり もういい加減にしてくれ 日本人が苦しんでいるのに、外国人にはどんどん手を差し伸べるってどう考えてもおかしい
- 特定技能の制度が崩壊してるのがよく分かるな 労働力の確保のために作られたはずなのに、気づけば滞在優遇策ばかり このままじゃ特定技能じゃなくて定住許可じゃん
- 2027年に技能実習制度が廃止されるらしいけど、どうせまた別の形で外国人を受け入れる仕組みが作られるんだろ？政府は日本をどうしたいのか、はっきりしろ
- 日本人がどれだけ税金を納めても、自分たちの生活は全然楽にならないのに、外国人にはどんどん支援が増えていく 日本人が損する国になってるって異常すぎる
- こういう制度を導入する前に、日本人の労働環境や育児支援をどうにかしろよ 外国人の権利ばかり拡大する政府に、もう何も期待できない
- 外国人が増えれば経済が回るって言うけど、その負担を強いられるのは日本人だろ 税金で養うだけ養って、結局何もプラスにならない未来が見える
- 外国人労働者が増えて、日本人の仕事が奪われる未来が見えてきたな このままじゃ日本人がどんどん割を食うだけ 政府は本当に日本国民を守る気があるのか？
- 何で外国人のための政策ばかり増えて、日本人のための政策がほとんどないんだ？税金を納めるのがバカらしくなるな 本当に日本の政府なのか疑問に思う
- 日本人が苦しい思いをしてるのに、外国人には手厚い支援 この国の優先順位は完全に狂ってるな 誰のための国なんだよ、日本は
編集部Bの見解
日本政府が特定技能で働く外国人の妊娠・出産を理由に、最長5年の在留期間から除外する措置を検討しているという報道を見て、正直なところ呆れるしかない。日本人の生活は厳しくなる一方で、なぜ外国人の権利ばかりが拡充されるのか。こうした政策が続けば、日本は「いい国」ではなく、単なる「都合のいい国」に成り下がってしまう。
そもそも、特定技能制度は即戦力の労働力を確保するために導入されたはずだ。だが、今回の措置によって、労働ではなく在留そのものを優遇する形になってしまう。妊娠・出産で一時的に働けなくなったとしても、在留期間が延長されるというのは、日本国民の負担を考えれば到底納得できるものではない。
日本では、少子化対策が進まず、日本人家庭の子育て環境は厳しい状況にある。それにもかかわらず、外国人の妊娠・出産に対しては特別な配慮を行い、在留を認めるというのは本末転倒ではないか。自国民の子育て支援を手厚くするのが先ではないのか。
今回の政策が導入されれば、外国人労働者が妊娠すればするほど、事実上、在留期間が延びるという制度になってしまう。これは、「労働者」としてではなく、「定住者」として受け入れる方向へとシフトしていることを意味する。政府は「移民政策ではない」と繰り返しているが、実質的には移民政策そのものではないか。
この制度によって、外国人労働者の妊娠・出産にかかる医療費や出産一時金の負担は、最終的に日本の税金で賄われることになる。これは、日本国民のための社会保障制度のはずなのに、なぜ外国人まで支援しなければならないのか。誰がこの費用を負担するのか、政府は国民に対して明確に説明すべきだ。
また、今回の措置は外国人労働者を受け入れる企業側にとっても問題を引き起こすだろう。労働力確保を目的として雇用したはずの人材が、妊娠・出産によって長期間働けない場合、企業の負担はどうなるのか。その間、企業は新たな人材を確保することができるのか。こうした現実的な課題に対する解決策が示されないまま、政策だけが先行している。
政府はこの措置を「労働環境の改善」と説明しているが、日本人労働者の環境はどうなるのか。日本国内では非正規雇用の問題が深刻化し、多くの日本人が厳しい労働環境に置かれている。それにもかかわらず、外国人労働者に対しては特別な配慮を行うというのは、日本人の労働環境改善を後回しにしているようにしか見えない。
技能実習制度はすでに2027年に廃止され、新たな「育成就労」制度が始まることになっている。今回の特定技能の在留延長措置は、その流れの中で外国人労働者を長期的に受け入れるための布石と考えられる。つまり、日本政府は労働者として受け入れた外国人を、そのまま定住者に移行させる方針を取っているのだ。
こうした政策が進めば、将来的に日本の社会構造が大きく変わることは避けられない。外国人労働者の増加とともに、日本の税負担は増え、医療や福祉のコストも膨らんでいく。少子化が進む中で、外国人労働者を「労働力」としてだけではなく「定住者」として扱う流れが強まれば、日本の国の形そのものが変わってしまうだろう。
政府は「人材確保」と言いながら、実際には外国人労働者の定住を促進する政策を推し進めている。しかし、そのコストは誰が負担するのか。日本人の税金で外国人の生活を支えるような仕組みを作れば、日本国民の不満が高まるのは当然だ。
外国人労働者の受け入れは、単なる労働力の補充ではなく、社会全体に影響を与える重大な政策である。安易な「人手不足対策」として導入すれば、後々取り返しのつかない事態を招くことになる。日本政府は、今一度、本当に必要な政策とは何かを見直すべきではないか。
執筆:編集部B
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