【FNN1月世論調査】石破内閣の支持率43.5％

FNNによると…

FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は2024年12月より2ポイントほど下がり、43.5％でした。

24日からの通常国会の開会を前に、少数与党が野党の要求を受け入れる国会対応について6割以上が「評価する」と答えました。

調査は以下の方法で行いました。
・期間：2025年1月18日・19日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1005人が回答

石破内閣を支持するとの答えは43.5％で、3カ月連続で不支持が支持を上回りました。

政党支持率では、2024年12月の調査で自民党に次ぐ2番目だった国民民主党の支持が4ポイント減り、自民党、立憲民主党に次ぐ3番目に下がりました。

2024年の臨時国会で、少数与党が野党の要求を受け入れた国会対応については「評価する」との意見が65％に上りました。

今週24日から始まる通常国会について石破首相が、年頭会見で掲げた「楽しい日本」「令和の日本列島改造」などの政権の方針について「評価する」「評価しない」がともに4割台後半で意見が分かれました。

また、通常国会の焦点の1つとなる企業・団体献金の扱いを巡っては「透明性を高めるべき」との意見が最も多く67.9％でした。

「103万円の壁」引き上げについては2024年12月、与党が123万円までの引き上げ案を示す一方、国民民主党は178万円までの引き上げを求めています。

望ましい引き上げ幅については「178万円」という意見が32％、「140万円から150万円程度」が32.5％でした。

また、希望すれば夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることが出来る「選択的夫婦別姓」制度を導入する法改正については「賛成」が37.5％、今の夫婦同姓制度を維持したうえで「旧姓の通称使用を広げる法改正」を望む意見が最も多く45.2％でした。

日本時間の21日未明、アメリカでトランプ政権が発足する中、今後の日米関係について「変わらない」という意見が58.1％、「悪くなる」は32.5％でした。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【国賊討伐！さんの投稿】

【ブドウ糖先輩AUGさんの投稿】

支持率を初め、今までマスコミ・報道はたくさんのアンケート結果をいかにも本当ですと公表して来ました。本来なら何時、何処で、誰を対象に、どんな質問を、誰がしたかを明確にすべきなのにどこも未発表。文末の(NNN)←こんな意味不明な記号だけ。ＳＮＳは信用するなとか言いながらこのざまです。お前らより庶民の正直な一言の方が余程信じられるわ。

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/816581

みんなのコメント

• 世論調査の数字なんて全く信じられない。周りを見渡しても石破を支持している人なんて聞いたことがないし、実感とあまりにかけ離れている。
• マスコミがいくら数字を作っても、国民の本当の気持ちは変わらない。現実を見れば、支持されていないことは明らかだろう。
• いつもの印象操作にしか見えない。いくら報道で持ち上げても、現実の支持は全く得られていないことに気づいていないのか。
• 都合の良い調査結果を出して、世論を誘導しようとしているのが見え見えだ。そんなやり方がもう通用しない時代になったことを認識すべきだ。
• 街の声をちゃんと拾えば、こんな数字にはならないはずだ。どうせ都合の良い回答だけを取り上げて、世論を操作しようとしているのだろう。
• 少数与党が野党の要求を受け入れるのを「評価する」なんて、本当にそんな意見が大多数を占めているのか疑問しかない。
• 結局、石破政権は国民の声を無視して、自分たちのやりたいことを押し通しているだけではないか。支持率が下がるのも当然の結果だ。
• 表面的な対応だけでは、もはや国民の信頼は取り戻せない。もっと本質的な問題に向き合うべきだ。
• 報道ではいいイメージを必死に作り出しているが、現実は支持どころか不満しかないというのが本当のところだ。
• 政権の対応を「評価する」なんて、どこからそんな意見が出てくるのか不思議で仕方ない。もっとまともな調査をしてほしい。
• 国会対応を評価する声が多いと言われても、実際には批判の方が圧倒的に多いと感じる。これでは国民を騙せない。
• 国民の不満がこれだけ溜まっているのに、いまだに楽観的な数字を出していること自体が問題だ。
• 支持率が下がったと言っても、まだ高すぎると感じる。もっと実態に即した数字を公表すべきではないか。
• 世論調査の信頼性が失われている。公平性を欠いた調査ばかりが報道される現状は問題だ。
• 都合の悪い意見はすべて無視して、都合の良いデータだけを出しているのではないか。
• 少しでも政府の対応を疑問視する意見を、もっと取り上げるべきだ。バランスの取れた報道が求められる。
• テレビの報道を鵜呑みにする人は減っている。こういう数字を見ても、ほとんどの人が冷静に受け止めているはずだ。
• 国民の声と乖離した調査結果を出しても、誰も信じなくなっている。もっと現実を見た報道をしてほしい。
• いくらメディアが頑張っても、現場の不満は消えない。国民はもう騙されることはない。
• この数字を信じる人がどれだけいるのか、逆に知りたい。本当に現実を反映したものなのか疑問だ。

編集部Aの見解

FNNが行った最新の世論調査によると、石破内閣の支持率は43.5％と、前回の調査から2ポイントの下落が見られた。これで3カ月連続して不支持が支持を上回る結果となり、国民の間で石破政権に対する不満が根強いことが浮き彫りになったと感じる。やはり、少数与党の限界が表れ始めているのではないだろうか。

注目すべきは、少数与党が野党の要求を受け入れる国会対応について、65％が「評価する」と答えている点だ。政権運営の安定性を優先し、妥協を重ねる姿勢が一部の国民には好意的に映っているのかもしれない。しかし、これが本当に国益に繋がるのかは慎重に考えるべきだ。野党の主張を安易に受け入れることは、政策の軸がぶれる原因にもなりかねない。国民の期待に応える政策を確実に実行し、政府としての責任を果たすことが最も重要だろう。

一方で、政党支持率では国民民主党の支持率が4ポイント減少し、立憲民主党に次ぐ3番手に後退した。国民民主党は経済政策に一定の支持を得ていたものの、最近の動向を見ると、他の野党と同様に存在感を示しきれていないように思える。国民の生活に直結する政策を分かりやすく提示しなければ、支持の回復は難しいのではないか。

また、「令和の日本列島改造」や「楽しい日本」といった石破首相の方針について、評価が分かれている点も気になる。こうしたスローガンは聞こえが良いが、具体的な政策としてどこまで実効性があるのか不透明だ。国民の半数近くが評価しないと答えたことからも、単なる掛け声に終わらせず、具体的な成果を示していくことが求められているだろう。

通常国会の焦点となる企業・団体献金の扱いについては、「透明性を高めるべき」との意見が約68％に達している。政治とカネの問題は長年にわたり国民の関心が高く、ここで曖昧な対応を続ければ、政権の信頼回復はさらに厳しくなるだろう。明確なルールを策定し、企業や団体からの献金がどのように使われているのかを徹底的に公開することが不可欠だ。

加えて、主婦層を中心に関心が高い「103万円の壁」問題についても、意見が分かれている。政府の123万円案に対し、国民民主党の178万円案を支持する声が一定数存在しており、家計の現状に合わせた柔軟な対応が求められていることがわかる。労働力不足が深刻化する中、働きやすい環境を整えるための実効的な政策が必要だ。

夫婦別姓制度に関しては、「旧姓の通称使用を広げるべき」との意見が45.2％と最も多かった。この結果からも、日本の伝統的な価値観を重視しつつ、一定の柔軟性を持たせることが国民のニーズに合致していると言える。急激な制度変更ではなく、段階的な改善を目指すべきだろう。

国際情勢に目を向けると、アメリカでトランプ政権が発足する中、日米関係については「変わらない」と考える人が58.1％、「悪くなる」との意見が32.5％となった。日米関係の安定は日本の安全保障や経済に直結するため、石破政権はこれまで以上に慎重な外交戦略を練るべきだ。特に経済安全保障の分野では、中国の影響力が強まる中で、アメリカとの連携強化が不可欠となるだろう。

石破内閣の支持率が低迷している中で、今後の政策の方向性が問われる重要な局面にあることは間違いない。単なる数値の変動に一喜一憂するのではなく、地に足のついた政策を国民に提示し、信頼を取り戻していくことが求められる。政治の安定を維持しつつ、改革を進めるには、政府の確固たる意志と継続的な努力が不可欠だ。

今後の通常国会では、経済政策や社会保障の充実が最大の課題となるだろう。国民が求めるのは、目先の対応ではなく、将来を見据えた持続可能な政策だ。政治家はその責任を果たし、国民生活をより良いものにするために尽力してほしい。

執筆:編集部A

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