外国人グループ「家の前に草が生えているか」空き家の窃盗被害が増加…被害額は計約１１億６０００万円に

読売新聞によると…

地方の空き家の金品を狙った窃盗事件が増えている。特に東北や中部、九州の一部で被害が顕著で、全国の昨年の被害総額は１１億円を超えた。前年から３億円以上も増加しており、警察当局は防犯対策の徹底を呼びかけている。（村上喬亮、山形支局　渡辺ひなの）

　「家の前に草が生えているかなどを見て、空き家を探し、アクセサリーなどお金になるものを盗んだ」。空き家への盗みを繰り返したとして、窃盗罪で実刑判決を受けたベトナム国籍の男らは昨年、山形地裁米沢支部の公判でそう語った。

検察側は、男らがスマートフォンの地図アプリで空き家がありそうな場所を探し、家の周辺を見たり、電気や水道が使われているか確認したりしていたと指摘。盗品は中古品販売店に売って処分するなどしていたと明らかにした。男の一人は、調べに対し、「空き家なら捕まるリスクが低いと思った」と供述したという。

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　警察庁によると、全国の空き家で起きた侵入窃盗事件は昨年１～１１月、暫定値で８１９２件確認され、被害額は計約１１億６０００万円に上った。統計を取り始めた２０２０年以降、最多だった一昨年を１１月末時点でそれぞれ更新している。前年同期に比べると、被害件数は１割増、被害額は６割増で、４年前の２０年比で被害額は約３・７倍だ。

　昨年１～１１月に地域別で件数が最多だったのは、埼玉で１０５８件。群馬７７５件、千葉６７３件と続き、関東での多発が目立つ。これまで被害が少なかった東北の一部では激増しており、山形は前年同期の１件から９４件に、岩手は７件から８９件になった。中部も増えており、静岡２８８件（前年同期比２０９件増）、山梨６７件（同４８件増）など。九州の一部でも熊本４８件（同３０件増）、大分６０件（同３７件増）と大幅に増えた。

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　空き家が狙われるのは、人目に付きにくく、侵入後も物色しやすい上、被害発覚に時間がかかるからだ。

　近年は外国人窃盗グループによる事件が目立つ。群馬県警に摘発されたベトナム人の男女３人は、群馬、栃木、埼玉、新潟の４県で２３年９月～昨年７月、空き家を中心に約４２０件の窃盗を繰り返していた。埼玉県警に摘発された別のグループは、「日本の空き家は家電や貴重品が残っていると聞いた」と供述した。警視庁幹部は、「比較的新しい空き家がよく侵入されている。中長期の出張などで、長く留守にしている家を重点的に狙うグループもいる」と話す。

　親が亡くなったり、施設に入居したりして、家財を置いた実家を空き家にしている人は少なくない。どう対策を取ればいいのか。

　警備大手「セコム」（東京）の浜田宏彰研究員は「管理が行き届いていない家が狙われやすい」と話す。有効なのは、郵便受けのチラシをこまめに回収したり雑草を刈ったりすること。人感センサー付きの照明やブザーのほか、夜間に在宅を装えるタイマー式の室内灯も役立つ。何重にも対策をすることで窃盗犯が諦めやすくなるという。

　２０２３年の総務省の調査によると、全国の空き家は約９００万戸に上り、過去最多を更新。このうち居住や賃貸の目的のない「放置空き家」は約３８６万戸で、１９９３年の約１４９万戸から３０年で約２・６倍に増えた。空き家率は地方で高い傾向になっている。

　国土交通省が空き家の所有者を対象に行った２０１９年の調査では、空き家のままにする理由として「物置として必要」（６０％）、「解体費用をかけたくない」（４７％）などが目立った。

　住宅の防犯に詳しい東京大の樋野公宏准教授（都市工学）は、「多忙などを理由に空き家を片付けずにいると、被害に遭う可能性が高くなる」とし、「実家に住む親がどこに何を置いているか確認し、相続したらできるだけ早く家財を処分することが大切」と話す。

　空き家　長期間にわたって使われていない家で、おおむね年間を通して使用実績がないことが基準の一つとされている。

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以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250126-OYT1T50003/

みんなのコメント

• 空き家を狙った外国人窃盗グループが増えているのは由々しき問題だ。こうした犯罪を未然に防ぐためにも、所有者の意識改革が必要だと思う。
• 日本人の財産を狙う外国人が増えている現状を考えると、空き家の放置はもはや社会問題として取り組むべき課題だ。
• 空き家の増加が犯罪の温床になっているのに、対策が追いついていないのが現状。もっと国が本腰を入れるべきだ。
• そもそも空き家を狙って犯罪を繰り返す外国人を早急に国外退去させるべきだ。甘い対応が被害を拡大させている。
• 空き家の所有者も責任を持つべきだが、無法者を取り締まる法整備を強化しないと根本的な解決にはならない。
• 放置された空き家が犯罪の標的になっている以上、地域社会が協力して防犯意識を高める必要がある。
• 外国人犯罪グループにとって日本の空き家は格好のターゲットになっているのだから、行政はもっと早急に対策を講じるべき。
• 郵便受けの管理や草刈りといった基本的な対策でも、犯罪を未然に防ぐ手段としては効果があるのではないか。
• 自分の家を守るためにセキュリティの強化はもちろんだが、地域での見回りや情報共有が何よりも大切だと思う。
• 空き家をどう扱うか、所有者の意識だけでなく、社会全体でのルール作りが必要になってくる時期だろう。
• 日本の法整備の甘さが外国人犯罪グループの増長を許している。厳罰化と迅速な対応が不可欠だ。
• 犯罪グループは放置空き家を「宝の山」と考えているのだから、日本の現状を見直すべきだ。
• 空き家をどうにかしないと、地方の治安はさらに悪化してしまう。自治体の積極的な介入が求められる。
• こんな状況が続けば、空き家だけでなく、留守宅すら狙われるようになってしまうのではないかと心配だ。
• 日本人の資産が外国人に奪われるなんて許せない。もっと厳しい措置が必要だと思う。
• 警察の巡回を強化するのはもちろん、住民が協力して犯罪の抑止につながる取り組みを行うべきだ。
• 空き家の防犯対策も大事だが、根本的に外国人犯罪者を取り締まる体制の強化が最優先事項ではないか。
• 近年、外国人の犯罪が増えているのは間違いない。これはもう対岸の火事では済まされない問題だ。
• 日本の治安がどんどん悪化しているのは明らかであり、空き家問題もその一因になっていると感じる。
• 被害に遭わないためには、個々の対策だけでなく、地域ぐるみの防犯活動が求められる時代になった。

編集部Aの見解

空き家の窃盗被害が深刻化―外国人グループによる犯行が急増

近年、地方の空き家が狙われる窃盗事件が増加しています。特に、東北や中部、九州の一部地域で被害が拡大し、昨年の被害総額は11億円を超える規模に達しました。この状況に、警察当局は防犯対策の徹底を呼びかけています。

空き家が狙われる理由として、犯人が人目を避けて犯行に及びやすい環境が整っていることが挙げられます。特に、長期間放置されている空き家は、住人の不在が明らかであるため、犯罪者にとって絶好のターゲットとなります。

外国人グループによる巧妙な手口

今回の事件では、ベトナム国籍の犯人グループがスマートフォンの地図アプリを使い、空き家の候補を見つけ出していたことが明らかになっています。彼らは、家の前の草の伸び具合や郵便物の溜まり具合、さらには電気・水道の使用状況を確認し、ターゲットの選定を行っていました。

また、盗んだ品物を中古品販売店に売却し、資金を得る手口も判明しています。彼らにとって、日本の空き家は「簡単に侵入できる、低リスクな獲物」と認識されているようです。このような背景を考えると、今後も同様の事件が増加する可能性は否定できません。

被害が急増する地域

統計によると、特に埼玉や群馬、千葉といった関東地域に加え、これまで被害の少なかった東北地方や中部地方でも被害が顕著になっています。山形県では、前年同期の1件から94件に急増し、岩手県でも7件から89件に跳ね上がっています。これは、空き家の増加とともに、窃盗グループの標的範囲が地方へと拡大していることを示しています。

被害を防ぐための対策

空き家の防犯対策として、専門家は次のような対策を推奨しています。

1. 定期的な管理と清掃
   郵便受けのチラシをこまめに回収し、雑草の手入れをすることで、長期間放置されていないことをアピールできます。
2. 防犯設備の導入
   人感センサー付きの照明やブザー、さらにはタイマー式の室内灯を設置し、在宅しているかのように見せることが有効です。
3. 近隣住民との協力
   長期間空き家となる場合は、近隣住民に状況を伝え、不審な動きがあれば連絡してもらう体制を作ることも大切です。
4. 監視カメラの設置
   防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止力が高まり、侵入を躊躇させる効果が期待できます。

空き家問題の深刻化

総務省の調査によると、全国の空き家は約900万戸に達し、そのうち約386万戸が放置されている状態です。この数は1993年の約2.6倍に増加しており、今後も増加傾向が続くと予測されています。

空き家が放置される理由としては、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」といった経済的な要因が挙げられています。しかし、防犯の観点からは、こうした事情だけで放置するのは非常に危険です。

行政の対応と法整備の必要性

空き家問題に対応するため、各自治体は防犯対策の強化に取り組んでいますが、限界もあります。現在、空き家の所有者には管理責任が求められていますが、さらなる厳格な規制や、解体・再利用の促進策が必要ではないでしょうか。

国土交通省は、空き家の所有者を対象に、管理状況の確認を強化し、適切な維持管理が行われるよう指導を進めています。しかし、実際に対策を講じている所有者はまだ少なく、放置されたままの空き家が犯罪の温床となるリスクは依然として高いままです。

まとめ

空き家の増加とともに、外国人窃盗グループによる被害が深刻化している現状は、決して看過できません。所有者自身が積極的に対策を講じるとともに、社会全体としての意識改革が求められています。地域社会や行政と連携し、空き家問題に向き合うことが、安全で安心な暮らしを守るために不可欠です。

執筆:編集部A

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