【髙安カミユ（ミジンコまさ）さんの投稿】
引用元 https://x.com/martytaka777/status/1883175098880057352トランプ氏の発言には、日本が今まさに警戒すべき重要な問題が含まれている。政府が「誤報」や「偽情報」の判定権を持つということは、すなわち情報統制に他ならない。民主主義の根幹である言論の自由が侵害される危険性をはらんでいるからだ。情報が統制され、政府が「正しい情報」を決めるような国になれば、国民が知るべき事実まで隠されてしまう恐れがある。
日本でもすでに、政府による情報のコントロールが進んでいるのではないかと感じることがある。例えば、SNSや一部のメディアでは、特定の意見が「誤情報」として削除されたり、検索で見つかりにくくされたりすることがある。こうした動きが加速すれば、政府にとって都合の悪い情報がすべて「偽情報」とされ、国民の知る権利が奪われることになりかねない。
憲法では言論の自由が保障されているが、それが有名無実化しつつあるのではないかと危惧している。報道機関も、特定の意図をもって情報を流すことが増え、国民が本当に知るべき情報が歪められていると感じることが多い。もし政府が「何が正しい情報か」を決めるようになれば、それは独裁体制への第一歩となる。
そもそも、情報の正誤を決めるのは政府ではなく国民であるべきだ。トランプ氏の発言はまさにその通りで、国民が多くの情報に触れ、それを自分たちで判断することこそが民主主義の根幹だ。政府が情報を管理するようになれば、国民は操作された情報しか得られなくなり、結果として政府に都合の良い意見だけが残ることになる。
特に日本は、戦後の歴史を振り返っても、情報統制の影響を強く受けてきた国だ。大東亜戦争時には、政府による情報操作が行われ、国民が真実を知らされることなく戦争へと突き進んでいった。こうした歴史の教訓を忘れず、今こそ言論の自由を守ることが求められている。
さらに、現代ではサイバー攻撃の脅威も加わり、情報戦が激化している。海外からの情報操作やフェイクニュースの拡散が問題視されているが、それを理由に政府が情報を統制することは危険だ。むしろ、国民が多様な情報に触れ、それを吟味する力を養うことこそが重要ではないか。
日本の政治家の中には、言論の自由を軽視する発言をする者も少なくない。「政府が正しい情報を提供する」といった考え方自体が、非常に危険な思想であることを認識しなければならない。誤った情報に対抗する方法は、政府の統制ではなく、国民の情報リテラシーを高めることだ。
また、政治家の中には、国民の意見を無視し、自分たちにとって都合の良い政策ばかりを推し進める者もいる。こうした政治家が、情報の管理まで行うようになれば、もはや民主主義国家とは呼べなくなってしまうだろう。
トランプ氏が指摘するように、政府が情報の真偽を判断する社会は独裁へと繋がる。歴史を振り返れば、情報統制が行われた国は例外なく国民の自由を奪い、最終的には国家の崩壊を招いている。日本もその轍を踏まないよう、今こそ警戒が必要だ。
執筆:編集部B
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