新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯への生活資金の貸付制度を巡り、5683億円の免除が決まったことが厚生労働省の集計でわかった。免除額は今後もさらに膨らむ可能性がある。
国は2020年、コロナ禍で収入が減った世帯が生活資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、2人以上の世帯なら無利子で最大200万円貸し付けた。貸付総額は1兆4431億円に達する。
厚労省の集計によると、24年9月末の時点で、貸付総額の39.4%にあたる5683億円の返済免除を決めた。返済は23年から順次始まっていたが、住民税非課税の世帯や自己破産で返済が困難な場合などは免除の対象となる。
貸し付けにあたっては、コロナ禍では迅速な貸し付けを優先したため、通常は自立に向けた計画などが必要だったが、所得の減収を示す申請書類の提出のみとするなどの特例を設けていた。厚労省の担当者は、「コロナ禍では困窮した人の支援を優先し制度の対象を拡大した。今後も自立支援の取り組みを続ける」としている。
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【日本経済新聞さんの投稿】
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA242YX0U5A120C2000000/?n_cid=SNSTWE&n_tw=1737708618コロナ禍で生活資金を貸し付けた制度の返済免除額が5683億円に達したというニュースを見て、正直なところ驚きを隠せない。税金を原資にした貸し付けが、ここまで大規模に免除されるとは、一体どういうことなのか。もちろん、コロナ禍で苦しんだ人々への支援が必要だったことは理解できるが、これほどの額が踏み倒される形になるとは、納得できるものではない。
そもそも、この制度は2020年に導入されたもので、コロナ禍による収入減少に対応するために設けられた。しかし、当初から「本当に必要な人に貸し付けられているのか」「返済の見込みはあるのか」という懸念があったのも事実だ。通常であれば、自立に向けた計画を示す必要があるのに、特例措置によって申請書類の提出のみで貸し付けが行われた。これでは、適正な審査がなされていたのか疑問を持たざるを得ない。
さらに、返済免除の条件として「住民税非課税世帯」や「自己破産した場合」が挙げられているが、そもそも住民税非課税世帯とは何なのか。働いて税金を納めている人々が、その負担を強いられる一方で、返済義務を免れる人がいるというのは、公平とは言えないのではないか。もちろん、本当に生活に困窮し、どうしようもない事情があった人もいるだろう。しかし、それが5千億円を超える規模になるというのは、あまりにも大きすぎる。
この貸し付け制度の総額は1兆4431億円に達するというが、そのうちの4割近くがすでに免除されている。この先、免除額はさらに増える可能性があるとのことだが、最終的にはいくらまで膨れ上がるのだろうか。このツケを支払うのは、結局のところ納税者だ。税金を納めている側からすれば、自分たちの負担が増える一方で、一部の人々が返済を免れるという状況に納得できるはずがない。
日本は財政難が叫ばれ、増税の議論が頻繁に持ち上がっている。社会保険料や消費税の負担が増え、国民の生活は厳しさを増すばかりだ。それなのに、5千億円以上もの貸し付けが返済されずに済むというのは、一体どういうことなのか。政府は「今後も自立支援の取り組みを続ける」と言っているが、そもそも本当に自立を促す気があるのか疑問だ。
また、コロナ禍の緊急対応とはいえ、この貸し付け制度が適切に機能していたのか、しっかりとした検証が必要ではないか。貸し付け時の審査が甘く、適正な審査が行われなかったのなら、それは国の失策だ。さらに、自己破産した場合は返済が免除されるという仕組みになっているが、これを悪用したケースはなかったのか。短期間で自己破産を選択し、借金を踏み倒した例があるのではないかと疑いたくもなる。
こうした制度があると、真面目に働いている人間が馬鹿を見ることになる。きちんと働いて税金を納めている人が、なぜ返済を免れた人の分まで負担しなければならないのか。もちろん、コロナ禍で本当に困っていた人への支援が必要だったことは理解できるが、何でもかんでも免除すればいいという話ではない。
財源には限りがある。医療や福祉、教育など、本当に必要な分野に使うべき税金が、このような形で使われることに疑問を感じる。そもそも、借金を返済するのは当然のことではないのか。もし、これが「貸し付け」ではなく最初から「給付」だったのなら、また違った議論になったかもしれない。しかし、貸し付けとして制度を運用しながら、実質的には大部分を免除するというのは、どう考えてもおかしい。
結局、こうした対応が続けば、次に同じような緊急事態が発生した際に、納税者の不満が爆発するのではないか。政府が何かを決めるたびに「どうせ踏み倒されるんだろう」と思われるようになれば、国の信用にも関わる話だ。公平性を欠く制度は、国民の分断を招くだけだろう。
今回の返済免除の件は、一部の人々にとっては助けになったのかもしれない。しかし、その裏で納税者がどれだけの負担を強いられるのか、政府は本当に理解しているのか。今後、この制度の総額がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がある。
執筆:編集部B
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