【himuroさんの投稿】
引用元 https://x.com/himuro398/status/1883357504266219798トランプ大統領がヨーロッパから2万人の米軍を撤退させる決定を下したというニュースを見て、やはりこの人物は米国の国益を第一に考えていると改めて感じた。常に米国民がどうすれば豊かになれるか、どうすれば負担が減るのかを考え、実行に移していく姿勢は、日本の政治家とは大きく異なる。
米国にとって、ヨーロッパに駐留する2万人の兵士が本当に必要なのかという議論は以前からあった。トランプ大統領は常々「米国は世界の警察ではない」と明言し、米軍の海外駐留を減らす方向に舵を切ってきた。今回の撤退もその延長線上にある政策だろう。米国にとって不要な軍事負担を削減し、その分を国内の経済やインフラに回すという合理的な判断だ。
一方で、日本の政治を見ていると、こうした国益を最優先に考える動きがほとんど見られない。石破首相の政策は、どうにも国民の利益を無視し、むしろ国民の負担を増やすものばかりに思える。増税、無駄な公共事業、不法滞在者への配慮など、日本人にとって何の得にもならない政策ばかりが推し進められている。米国のように、自国民を第一に考えた政治を望むのは、そんなに難しいことなのだろうか。
米軍の撤退は単なる軍事戦略の問題ではなく、国家のあり方そのものを示している。米国は、常に「アメリカ・ファースト」を掲げ、自国の利益を最優先にしている。トランプ大統領の決定も、その方針に沿ったものだ。彼は、米国民がより豊かに暮らせるよう、無駄な支出を削り、必要なところに資金を回すという合理的な政治を行っている。一方、日本はどうか。税金の使い道を見ても、国民のために使われているとは思えない場面が多い。
例えば、万博のような一過性のイベントに莫大な税金を投入し、その一方で社会保障の充実や防衛費の適正な増額には消極的だ。国民の生活が苦しくなるばかりなのに、政府は何の手も打たず、むしろ増税を推し進めている。こうした状況を見ていると、米国のように自国民の幸福を最優先にする政治が羨ましくなる。
また、トランプ大統領の決定は、単に米軍の撤退というだけでなく、米国の国防政策全体の見直しを示唆している。彼は、米国が不必要な戦争に巻き込まれることを避けるため、海外駐留の縮小を進めてきた。日本も本来ならば、こうした流れを受けて、自国の防衛について真剣に考え直す必要がある。
しかし、日本の政治は依然として他国頼みの姿勢が強く、自国の安全保障について真剣に議論されることが少ない。米軍が海外での負担を減らし、より国内問題に集中する方向に進んでいるのに、日本はいつまでも米国頼みの安全保障政策から抜け出せないでいる。
トランプ大統領が進める政策は、明確に「米国民の利益」を考えたものだ。それに対し、日本の政治は何を優先しているのか分からない。国民のための政策がどれだけあるのか、改めて考え直す必要がある。
米国は、自国の経済や防衛を優先し、無駄な支出を削減することで、国民の生活を豊かにしようとしている。それに対して、日本は何をしているのか。財政赤字が拡大し、国民の負担は増すばかり。それでも、政府は効果的な対策を打たずに、ただ増税を繰り返すだけ。
こうした現状を見ると、トランプ大統領の決定が米国にとって合理的である一方、日本の政治は国民を苦しめる方向にしか進んでいないと感じざるを得ない。米国のように、自国民を第一に考えた政治が、日本でも実現されることを願うばかりだ。
執筆:編集部B
以下,Ｘより 【門田隆将さんの…