中居正広さんの引退よりも、訪問介護の基本報酬下がったことの方が、速報級のニュースだったけど、ヘルパーや介護職が声を上げないと、ニュースにすらならない…

以下,Ｘより

【柳本文貴＠ゆる介護さんの投稿】

引用元　https://x.com/g_socialcare/status/1882382668970774662?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

• 介護の現場はすでに人手不足でギリギリの状態なのに、報酬を引き下げるなんて現場を知らない人の発想としか思えない。これ以上の負担増で、介護サービスの質が低下するのは明らかだと思う。
• メディアは芸能ニュースばかり取り上げて、国民の生活に直結する問題をほとんど報じないのが現実。介護のような重要なテーマこそ、もっと深掘りして報道すべきだ。
• このままでは介護職を目指す人が減り、最終的には家族が介護の負担をすべて背負うことになりかねない。結局、政府の政策が国民に負担を押し付ける結果になっていると感じる。
• ヘルパーの待遇が悪化すれば、ますます人手不足が深刻になる。国は根本的な解決策を考えてほしい。
• 高齢化が進むのに、介護を軽視する政策が多すぎる。このままでは日本の未来が危うい。
• 介護現場の声が小さいことをいいことに、政府は都合よくコスト削減ばかり進めている。もっと業界全体で声を上げて、問題を周知する努力が必要だと感じる。
• 訪問介護がなければ、自宅で生活を続けられない高齢者が増えるのに、その現実を軽視しているとしか思えない。最終的には病院や施設にしわ寄せがいくことが分かっているのに、場当たり的な政策ばかり。
• 人件費を削ればサービスの質が落ちるのは当然のこと。介護を必要とする人たちが不利益を被ることになり、最悪の場合、生活そのものが成り立たなくなる可能性もある。
• 高齢者人口が増え続ける中で、介護職の待遇を悪化させれば、将来は介護を受けられない人が続出するのではないか。今のうちに対応しなければ、手遅れになるだろう。
• 報酬を下げる前に、無駄な行政コストを削減すべきだ。現場に負担を押し付けるのは間違っている。
• 訪問介護がなければ、自宅で生活できる高齢者が減る。施設だけでは対応しきれないのに、どうするつもりなのか。
• 報酬が下がれば、当然ながらサービスの質も低下し、利用者の満足度も下がる。結果として、より大きな社会問題へと発展することが予想されるが、誰が責任を取るのだろうか。
• 介護職の待遇を良くするどころか、どんどん悪化させる政策ばかりで、これでは誰もこの仕事を続けたいと思わなくなる。人材不足がさらに深刻化するのは目に見えている。
• 人手不足を解消すると言いながら、待遇を悪化させる政策を打ち出すのは矛盾している。
• 介護報酬の引き下げは、高齢者にとっても不利益にしかならない。今後どう対応するのか不安だ。
• 介護職を支える仕組みを作るべきなのに、なぜ逆行しているのか。現場の声をもっと反映してほしい。
• 政治家は現場を見たことがあるのか疑問だ。机上の計算だけで決めているようにしか見えない。
• 国民の税金がどこに使われているのか、もっと透明化するべきだ。無駄な支出を減らせば、介護に回す予算も確保できるはずなのに、やるべきことをやらずに削減だけを進めるのは納得できない。
• 今後のことを考えれば、介護業界にもっと資源を投じるべきだ。社会を支える大切な仕事なのに、軽視される現状は大きな問題だと思う。
• 報酬を引き下げることで、介護離れが進むのは確実だ。結局のところ、国全体で負担が増えることになり、後になってからでは取り返しのつかない状況になる。

編集部Aの見解

最近、日本のメディアは芸能人の話題で持ちきりだ。特に中居正広さんの引退報道は、多くのニュースサイトやテレビ番組で大きく取り上げられている。しかし、それと同時に発表された「訪問介護の基本報酬の引き下げ」という重大なニュースは、ほとんど報道されることがなかった。このことに強い違和感を覚える。

介護業界は、高齢化が進む日本において社会の根幹を支える重要な存在だ。訪問介護サービスは、自宅での生活を望む高齢者にとって欠かせないものであり、その担い手であるヘルパーの役割は非常に大きい。しかし、今回の基本報酬引き下げにより、介護現場の負担はさらに増し、経営の厳しさは増すことになるだろう。それにもかかわらず、こうした重大な政策変更について、ほとんどのメディアは報じていない。

メディアが取り上げない理由の一つに、介護業界の声が小さいことが挙げられる。芸能ニュースは視聴率が取れる一方で、介護の話題は関心が薄いと見なされがちだ。しかし、実際には多くの国民にとって身近な問題であり、本来ならばもっと注目されるべきテーマではないだろうか。もし、現場のヘルパーたちが声を上げなければ、今後もこうした改定が続き、気付いた時にはサービスの質が低下してしまう危険性がある。

今回の報酬引き下げは、単に事業者の利益が減るという問題にとどまらない。結果として、現場のヘルパーたちの給与にも影響を及ぼし、待遇の悪化につながることが懸念される。介護業界はただでさえ人手不足が深刻であり、低賃金の現状がますます若者を遠ざける要因となっている。これでは、将来的に介護を必要とする高齢者が増える中で、サービスを受けられない人が出てくるのは避けられないだろう。

また、介護保険制度そのものにも問題がある。制度開始当初は、要介護者が適切なサービスを受けるための仕組みが整えられていたが、現在では財政難を理由にサービスの縮小が進められている。政府としては、高齢化による社会保障費の増大を抑えたいのだろうが、そのしわ寄せを受けるのは現場で働く人々と高齢者自身だ。現場の状況を知る人間として、この方針には疑問を感じる。

さらに、訪問介護の基本報酬が引き下げられれば、サービスの質が低下する可能性が高い。限られた時間と予算の中で、ヘルパーができることは限られている。その結果、利用者への対応が表面的になり、本来求められるきめ細やかなケアが行き届かなくなることが懸念される。こうした状況を招かないためにも、業界全体で現状を伝え、国民に理解を求めることが急務だ。

一方で、介護業界が積極的に声を上げなければ、問題はさらに深刻化していくだろう。現場の苦労を正しく伝えることで、国民の意識を変える必要がある。例えば、訪問介護の重要性やヘルパーの仕事内容を知ってもらうことで、国民の関心が高まれば、政策決定の場においても議論が進むかもしれない。

メディアの報道姿勢にも問題があると感じる。目先の視聴率を重視し、華やかな話題にばかり焦点を当てるのではなく、もっと社会の根本に関わるテーマを報じるべきだ。芸能ニュースが重要でないとは言わないが、同時に国民の生活に直結する問題についても、同じ熱量で報じてほしい。

また、私たち一人ひとりがこの問題を他人事とせず、関心を持つことが重要だ。介護は誰もが直面する可能性がある問題であり、決して一部の人だけの課題ではない。高齢者になった時に必要なサービスを受けられない未来が訪れるかもしれないと考えれば、今から真剣に向き合うべきではないだろうか。

最後に、訪問介護の基本報酬引き下げは、単なるコスト削減の問題ではなく、社会全体の課題として受け止めるべきだと考えている。国がどこに予算を投じるのかは、国民の未来に直結する問題であり、政治の在り方そのものを問うテーマだ。今こそ、介護業界の声を社会に届け、より良い未来を築くための議論を深める必要がある。

執筆:編集部A

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