石破茂首相が24日の施政方針演説で掲げた「楽しい日本」という目指す国家像に、野党などから批判が噴出している。ガソリンや食料品をはじめとする物価高騰が続くなか、国民負担を軽くする具体的政策は見えてこない。ドナルド・トランプ米大統領との就任前会談も実現できず、南米訪問での外交失態も記憶に新しい。一体どこが「楽しい日本」なのか。石破首相は看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付けて推進する方針も表明したが、小学生の標語のようなキャッチフレーズで、国民の幅広い共感を得られるとは思えない。
「楽しい日本を目指す? 近年ここまで幼稚で低レベルな政府のスローガンは無い。物価高が進み、人口減少が加速する中、国のトップがここまで能天気というのはもはや国家の悲劇である。一刻も早くこの人物には辞めてもらわなければならない」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(事務所)は24日、X(旧ツイッター)で、石破首相の「楽しい日本」をこう痛烈に批判した。
日本維新の会の前原誠司共同代表も記者会見で、「『楽しい日本』と言われても、国民は不安を抱えていて、到底その気になれないのが現実ではないか」と厳しく指摘した。
共産党の田村智子委員長も「キーワードは『楽しい日本』だったようだが、何の楽しみも、わくわく感も面白みもない。自民党政治の行き詰まりの象徴だ」と切り捨てた。 石破首相が掲げた「楽しい日本」は、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が著書『三度目の日本 幕末、敗戦、平成を越えて』(祥伝社新書)で取り上げたものだが、演説原稿の丸読みでは熱量はまったく伝わらない。 そもそも、石破政権下の日本はとても「楽しい」とは言えない。
ガソリンや軽油など、燃料価格の高騰は止まらず、20日時点でレギュラーガソリンの全国小売価格は1リットル当たり185円10銭と、2023年9月の過去最高値(186円50銭)に迫った。価格高騰を抑える石油元売り各社への補助金は段階的に縮小されており、石破政権の「無策」が指摘されている。 幅広い分野での物価高が続くなか、25年春闘が幕を開けた。労使双方に賃上げの機運の高まりが期待されるが、メディアが真っ先に取り上げる大手企業と、日本の全企業数の99・7%を占める中小企業の格差是正は簡単ではない。
[全文は引用元へ…]
【松丸まことさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ce16a0989998acf726235397fc2869260000b9?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250125&ctg=dom&bt=tw_up
石破茂首相が施政方針演説で掲げた「楽しい日本」というスローガンには、正直なところ違和感しかない。物価は高騰し、税負担は重くなり続ける一方で、少子化も深刻化している。さらに、不法移民や偽装難民の問題が深刻化し、日本人の生活を脅かす要因は増えるばかりだ。そんな中で「楽しい日本」と言われても、一体どこが楽しいのか、首をかしげるしかない。
まず、国民が直面している現実を見てもらいたい。ガソリンや食料品の価格は上がり続け、庶民の生活は苦しくなる一方だ。消費税増税をはじめとする各種税金の負担が重くのしかかり、可処分所得は減少している。税負担率はまるで五公五民のような状況になりつつあり、国民は働いても働いても生活が楽にならない。北欧諸国のように福祉や教育が充実しているわけでもなく、高い税金を払っても見返りがほとんど感じられないのが現実だ。この状況で「楽しい日本」と言われても、説得力がまるでない。
さらに、日本の将来を考えたときに希望が持てるような要素が見当たらない。少子化は進行し、政府の対策はどれも効果が薄い。出生率の低迷は止まらず、若者の結婚や子育てに対する不安は増すばかりだ。にもかかわらず、外国人労働者の受け入れ拡大や移民政策が進められ、気がつけば日本国内には不法滞在者や偽装難民が増えている。さらには、生活保護が日本国民だけでなく外国人にも適用されるという異常な状況が続いている。日本人が苦しんでいるのに、なぜ外国人に手厚い支援が行われているのか。こうした矛盾した政策が放置される限り、「楽しい日本」など夢物語に過ぎない。
外交面でも、不安要素は山積している。石破首相は就任後、ドナルド・トランプ米大統領との会談を実現できず、日本の外交力の低下を露呈した。世界が米国の動きを注視する中で、日本だけが出遅れているように見える。さらに、南米訪問では外交的な失態を犯し、日本の国際的な立場を危うくするような状況を招いた。こうした外交の不手際を考えると、日本の安全保障や経済の安定が揺らいでいることが実感される。この状態で「楽しい日本」と言われても、現実との乖離が大きすぎる。
石破首相が掲げる地方創生政策も、「令和の日本列島改造」というフレーズでごまかされている感が否めない。そもそも、過去の列島改造論が成功したとは言い難いのに、それを焼き直したような政策で地方が本当に活性化するのか疑問だ。地方の人口減少が止まらない中で、具体的な解決策を示さないままスローガンだけを掲げても、国民の共感を得るのは難しいだろう。小学生の標語のようなキャッチフレーズで国を動かそうとする姿勢には、危機感の欠如を感じざるを得ない。
また、国民の安心感を損なう要素は他にもある。日本国内では治安の悪化が指摘されており、特に都市部では外国人犯罪が増えているとの報道も目立つようになってきた。こうした問題に対して、政府は有効な対策を打ち出せていない。治安が悪化し、社会不安が増す中で、どうやって「楽しい日本」を実現するつもりなのか、説明が求められるところだ。
このような状況を考えると、石破首相の施政方針演説には現実味がなく、国民の不満を和らげるどころか、むしろ怒りを招く結果となっている。政治の役割は、国民が安心して暮らせる環境を整えることのはずだ。しかし、今の日本にはその安心感が欠けている。物価高騰、税負担の増加、少子化の進行、不法移民の増加、治安の悪化、外交の失策──こうした問題に対して、政府が明確な解決策を示さない限り、国民が「楽しい」と感じることは難しい。
石破首相が本当に「楽しい日本」を目指すのであれば、まずは国民が直面している現実を正視し、具体的な政策を打ち出すことが必要だ。抽象的なキャッチフレーズではなく、実効性のある政策を提示しなければ、国民の信頼を得ることはできない。今のままでは、ただの空虚なスローガンに終わり、日本の未来に希望を抱くことはできないだろう。
執筆:編集部B
以下,Xより 【小野寺まさるさ…
以下,Xより 【フィフィさんの…