日刊ゲンダイによると…
フジテレビ問題がここまで社会を騒がす事態になると、24日に召集される通常国会でも取り上げざるを得まい。すでに放送行政を所管する村上誠一郎総務相は、フジの「なんちゃって」調査委員会に異例のダメ出し。フジの解体や電波停止処分を求める世論が高まれば、国会議員も無視できないだろう。
ただ気になるのは「身内」の存在だ。テレビ局の社員にはなぜかタレントやスポーツ選手ら有名人、さらにはスポンサー企業の子息・子女や親類が多い。国会議員の2世もご多分に漏れず、ゴロゴロいる。
小渕恵三元首相の次女・優子元経産相はTBS出身。石原慎太郎元都知事の長男・伸晃元幹事長も、日本テレビの政治部記者あがりだ。
渦中のフジも例外ではない。安倍晋三元首相の甥で岸信夫元防衛相の長男・信千世衆院議員は、元フジの社会部記者。同期入社には加藤勝信財務相の長女もいる。他にも中川昭一元財務相と郁子前衆院議員夫妻の長女や、中曽根康弘元首相の孫（長女の息子）、つまり弘文元外相の甥で康隆衆院議員のいとこもフジに入社している。加藤鮎子前こども担当相の姉は元TBS社員だが、夫はフジの総務局長。父・紘一元幹事長の娘婿にあたる。
■「オールドメディア」と批判されるゆえん 「テレビ局が多くの政治家の子供を採用することには、何らかのメリットがあるのでしょう。万が一の有事に備えて恩を売っておく、という考えもあるかもしれません。今まさにその有事がフジテレビに起きています。もちろん子供を“人質”に取るようなロコツなことはしないまでも、仮に身内の職場が停波に追い込まれるような事態になれば、その判断を迫られる政治家側は躊躇するはず。政治家の子供を抱え込めば“切り札”とは言わないまでも、有事の軽減を期待する“お守り”のような存在にはなり得ます。メディアには『権力監視』という重要な役割があるのに“政治家の身内が内部にいて、まともに政権批判ができるのか″とも言えますし、逆もまたしかりです。日本の政界とメディアのなれ合い関係を感じます」（メディア文化評論家・碓井広義氏）
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【Hugh Shoxさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/3be808ef6b557bc69182d3d2ab6506cb61713e1b
みんなのコメント
- だから国会議員や各省庁官僚達の悪い事をしていても本当の事を報道しないんでしょうね。 殆どの大手企業に国会議員関係者・各省庁官僚関係者達がいるのではないでしょうか？ 天下りで大手企業等の役職に入り込む各省庁官僚そして高い給料を貰い辞める時はまた退職金を貰い其の代わりに国会議員に企業献金をし仕事を貰う若しくは優遇して貰うという流れが出来上がっていると思います。 そんな事をしているから下っ端の給料が大幅なアップが出来ないんだと思います。
- だってキー局の採用自体がほぼ縁故だもん。 政治家だけではなくて経営者の子息や大物政治家の地元の後援会関係とか一般採用はほとんどないに等しい。 これだけ自民党とつるんで良家の子息子女ばかりだと庶民の気持ちがわかる報道が出来るわけがない。 かくして自民党とオールドメディアが結託して既得権益層が壁を作ってきたわけだ。
- 報道機関としての体はなしていないので停波解体は絶対だ。 大陸や半島起源も排除して全く新しい報道機関にする必要がある。 今やNHKも中立でないから本当に中立な報道機関としての再生させればよい。 絶好の機会だ。
- 親族だけではない。 総務省などの天下り先となっている。 高額接待を受け問題となり辞任した山田真貴子元報道官が，なんとフジテレビの取締役になっていると言うじゃないですか。 議員の親族がいたり，元高級官僚がいたりでは偏向報道も無くならずに政府に都合の悪い情報は発信されていないのが見え見えです。 議員のご親族に関しては，職業選択の自由もあるので何とも言えませんが， せめて既得権益が生じる議員とか，ある程度の地位にいた官僚の天下りは禁止にすべきでしょう。
- 時代の流れは、新聞・テレビのオールドメディアからネットのニューメディアへ移行しようとしている。この流れは元に戻ることはない。NHKもこの４年で解約数が100万件だというから驚きだ。中居君は時代の転換点にできた渦の中に飲み込まれて消えていく。さようなら、中居君。 元外交官で評論家の馬渕睦夫氏が語る。「知り合いの在日実業家が、息子がNHKに入れたと喜んでいた。」国会中継で、NHK関係者を参考人質問する場面を見た。「NHKに外国籍社員は何人いるのか？」という質問に、「把握しておりません」という返答だった。公共の電波を使う放送局が、外国人を採用して、外国人目線の番組を制作したらダメだろう。それなら受信料支払いを日本国民に義務づけるのはおかしい。
- 昔からわかっていたことだが、放送法改革をしない限り、日本発の情報イノベーションはあり得ない。 政治と結託して既得権益を守ろうとし続ければ、日本の衰退はさらに加速する。
- 政治家の子弟、有名芸能人の子弟、有名企業の子弟、暴力団、総会屋などの子弟もコネ入社させていると言われていますね。一部の東大出身者など優秀なチームが、彼らを養うために一生懸命働くという構図です。故に社員局員というのは選ばれた「貴族」みたいな物で、現場で実際に汗かいて働くのは、子会社の制作会社から派遣されたスタッフで、給料は局員の半分以下なんですね。そういういびつな世界であるのは、各局同じだと思います。
- 政治家だけで無く、企業TOPの子息も縁故入社として多数いる。 それらと顔見知りになることがフジグループの経営者になれる条件なのだ。 縁故入社員はスポンサー料のまとまった金になるからお飾り席に座らせて置く 実務は厳しい試験で入社したもの達が叩き上げとして運営している。 縁故入社員は、数年後にはキャリアが付いたと退社し親の会社に戻っていくから責任のある仕事など任せられない。スポンサー料からしたら安い投資だ。 電博然りマスメディア社のうち縁故入社員の割合が何割かで企業規模がわかる
編集部Bの見解
フジテレビをめぐる問題がここまで大きくなったことで、他のテレビ局や政界との関係にも注目が集まっている。これまでの報道を見る限り、メディアと政治の結びつきは決して浅いものではなく、多くの政治家の子息や関係者がテレビ局に入社している現状がある。
例えば、フジテレビには国会議員や元閣僚の子供たちが複数入社している。これは単なる偶然ではなく、何らかのメリットを見越した関係構築の一環なのかもしれない。政治家の子供がメディアにいることで、将来的に政界とのつながりを強める狙いがあるのではないか、という見方もできる。
また、こうした関係が続くことで、テレビ局が本当に公平な報道をできるのかという疑問も生じる。メディアには「権力を監視する」という役割があるはずだが、内部に政治家の身内がいることで、その監視機能が十分に果たせるのかは疑問だ。逆に、政治家側もメディアを通じて自分たちに有利な情報を広めることが可能になる。
今回のフジテレビの問題が単なる一社の問題にとどまらず、業界全体の構造的な問題として議論されるきっかけになるかもしれない。視聴者としても、公正な報道を求めるのは当然のことだ。今後、どのような対応がなされるのか、引き続き注視していく必要があるだろう。
執筆:編集部B
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