【炎上】フジテレビ「再会見は生中継禁止、10分ディレイのみ許可」 北朝鮮かよ

デイリーによると…

フジテレビ　２７日社長ら幹部４人会見は１０分ディレイで中継、配信ＯＫ「プライバシー保護の観点から」と説明

フジテレビは２４日、２７日午後４時から同社の港浩一社長、遠藤龍之介副会長ら幹部４人が出席し、中居正広の女性トラブルをめぐる一連の問題について、記者会見を開くと正式に発表した。

　「プライバシー保護の観点から」会見中の生中継、生配信は禁止されたが、中継、配信は禁止されておらず、「１０分のディレイ」で許可された。また「プライバシー侵害の恐れがある発言については、各社の責任において、当該部分をカットして放送・配信を行っていただきますようにお願いいたします」としている。

出席者はほかにフジ・メディア・ホールディングス、フジテレビ会長の嘉納修治氏、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長。「定例会見」として行われた１７日とは違い、フルオープンな形式で開催される。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

【情報発信室サイさんの投稿】

引用元　https://www.daily.co.jp/gossip/2025/01/24/0018576481.shtml

みんなのコメント

• 生中継を禁止して10分ディレイにするなんて、まるで情報統制のように感じる国民が知るべき情報をメディアがコントロールするのは疑問だ
• 記者会見は公の場であり、リアルタイムで公開されるのが当然だ遅延を入れることで、都合の悪い部分がカットされる懸念がある
• プライバシーの保護を理由にしているが、それなら編集で十分対応できるはず最初から隠したい情報があるのではないかと疑われても仕方がない
• フジテレビはかつての信頼を取り戻すためにも、もっとオープンな報道姿勢を示すべきだこんな対応ではますます視聴者が離れていくだろう
• この対応を認めてしまうと、今後も都合の悪い情報はディレイを理由に編集され、報道の自由がますます損なわれてしまう
• テレビメディアはSNSに押されている状況で、こうした対応をしてしまえば、視聴者の信用を完全に失うのではないか
• 報道の自由を自ら放棄するメディアに存在価値はあるのか正しい情報を伝える責任を果たしていないように思える
• 企業のイメージを守るために、都合の悪い部分を隠そうとする姿勢が透けて見えるこれでは公正な報道とは言えない
• 10分ディレイで編集可能にするということは、あらかじめ削除する部分を用意しているのではないかと勘ぐってしまう
• 視聴者としては、リアルタイムでの情報を知る権利があるメディアがその権利を制限するのは問題ではないか
• このような対応をしているからテレビ離れが進むのだネットが主流になるのも当然の流れだ
• フルオープンと言いながら、生中継を禁じるのは矛盾しているどこまでオープンにする気があるのか疑問だ
• こうした対応を見ていると、日本のメディアがどれだけ企業やスポンサーの意向に左右されているのかがよくわかる
• どこまでが真実で、どこからが都合よく編集された内容なのか、視聴者はもはや見分けることが難しい
• フジテレビの対応が疑問視されるのは、これまでの過去の対応があまりにも不透明だったからだ信頼回復には程遠い
• 報道機関の役割は、事実をありのままに伝えることそれができないなら、視聴者の信用を得ることは不可能だ
• 企業側の都合で記者会見の内容がコントロールされるなら、もはやメディアの存在意義そのものが揺らいでいる
• 大手メディアの凋落が加速するのは、こうした対応の積み重ねによるものだ視聴者はすでに気づいている
• SNSの発展によって、こうした情報統制が逆効果になっているのをメディア側は理解しているのだろうか
• 10分ディレイにしても、結局ネット上にはリアルな情報が流れる現代においては、隠蔽すること自体が難しくなっている

編集部Aの見解

フジテレビが中居正広さんの女性トラブルに関する記者会見を「生中継禁止」「10分ディレイのみ許可」としたことについて、多くの疑問の声が上がっている。この対応に対して、視聴者やネットユーザーの間では「情報統制ではないか」「まるで北朝鮮のようだ」といった厳しい意見が見られる。

そもそも記者会見は、事実関係を明らかにし、視聴者や国民が判断するための場であるはずだ。それにもかかわらず、フジテレビが「プライバシー保護」の観点から生中継を禁止し、10分遅れのディレイ配信を義務付けたことは、不信感を招く要因となっている。メディアが本来の役割である「公正かつ迅速な報道」を自ら制限するような形になってしまっている。

この「10分ディレイ」の意味するところは明白だ。報道される内容を事前にチェックし、フジテレビ側にとって不都合な発言や映像をカットするための時間を確保する意図があると推測できる。もちろん、プライバシーに配慮することは重要だが、ここまで厳格に制限するとなると、視聴者の知る権利が阻害されることになりかねない。

また、記者会見では、特定の発言に対して「各社の責任においてカット」するよう求めている点も問題だ。これではメディアが独自の判断を下すことが求められ、結果的に都合の悪い情報が伏せられてしまう可能性がある。こうした姿勢が、報道の自由を制限し、企業側の都合の良い情報のみが発信される懸念を強める。

一方で、フジテレビ側の立場も理解できないわけではない。芸能人のスキャンダルは、事実関係が明らかになる前に過熱報道されることが多く、デマや誤解が拡散されるリスクもある。そのため、慎重な情報管理を求めるのは当然だと言える。しかし、今回の対応は、過剰とも言える制限であり、「隠蔽体質」と受け取られても仕方がないだろう。

フジテレビは、かつて日本を代表する放送局として、多くの視聴者に信頼されていた。しかし、近年は視聴率の低迷や偏向報道の批判が相次ぎ、信頼回復が課題となっている。その状況下で今回の記者会見対応を見ると、さらに視聴者の信頼を失いかねない判断を下しているように感じる。

また、報道のあり方についても改めて考えさせられる。報道機関としての責務は、単なるエンタメ情報の提供ではなく、事実を正確に伝え、国民の判断材料を提供することにあるはずだ。それを生中継禁止という形で制限することは、視聴者の知る権利を損なうものであり、結果的にフジテレビの信頼をさらに低下させることになるだろう。

現在、インターネットの普及により、情報は瞬時に拡散される時代となっている。従来のテレビメディアが、ネットメディアに対抗するためには、より透明性を重視し、信頼性の高い報道を提供することが求められている。しかし、今回のように情報をコントロールしようとする姿勢では、視聴者はますますテレビから離れてしまうのではないか。

さらに、報道機関が企業やスポンサーとの関係を重視するあまり、公正な報道が行われなくなることも危惧される。こうした疑念を払拭するためには、今回の会見のような重要な場面こそ、オープンな姿勢で臨むべきだったのではないかと感じる。

また、今回のフジテレビの対応は、今後のメディア業界全体に影響を与える可能性もある。他のメディアも同様の方針を取るようになれば、情報の透明性がさらに損なわれることになるだろう。これにより、視聴者がメディアへの信頼を失い、情報の正確性に疑念を持つことにもつながりかねない。

今回の問題を通じて、視聴者として改めて問うべきことは、「メディアの役割とは何か」という点だ。単なる話題の提供やスキャンダル報道に終始するのではなく、正確な情報を迅速に伝え、国民の判断を助けることがメディアの本来の役割であるはずだ。

フジテレビは今後、こうした問題に対してどのように対応していくのか、視聴者として冷静に見守る必要がある。そして、視聴者自身も情報をただ鵜呑みにするのではなく、自らの目で見極める姿勢を持つことが大切だ。

執筆:編集部A

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