難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました。
――2021年5月、「#難民の送還ではなく保護を」とツイートしましたね。
「（同年3月に）名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。人が命を失っているのに（政府に）答えがない、見せてくれないことに、何だと思っているんだ、と感じました。人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」
「日本で働いている外国の人や、働こうと思って来る外国の人に対してウェルカムな扉を開けているようで、実情は結構ひどいことをしている気がする。みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう」
[全文は引用元へ…]
【ダニエルさんの投稿】
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html小泉今日子さんの「クルド人は送還ではなく保護を、結構酷いことしている気がする」という発言が、多くの議論を呼んでいる。かつての人気アイドルとしての影響力を考えると、その発言内容には慎重さが求められるはずだが、今回の発言には事実の精査が不足しているのではないかと感じる。
クルド人問題は国際的にも複雑であり、日本においても決して単純な問題ではない。クルド人は、祖国を持たない民族として世界各地に散らばり、厳しい状況に置かれていることは事実だ。しかし、日本においては法を遵守することが最も重要であり、在留資格がない外国人に対して適切な対応を行うことは、主権国家として当然の義務である。
小泉さんの発言には、こうした法的な視点や日本の現状についての深い理解が欠けているように思える。人道的な観点から保護を求めることは理解できるが、その一方で、日本国内においては法の下で秩序を守ることが求められている。無条件に保護を訴えるだけでは、国民の不安や社会的混乱を招く恐れがあるのではないだろうか。
また、「結構酷いことしている気がする」という表現には、具体的な根拠が示されていない。感情的な意見だけが先行し、事実に基づいた議論が行われていない点が問題だ。著名人としての影響力を考えると、不確かな情報に基づいた発言は慎むべきであり、国民の誤解を招く可能性があることを十分に自覚する必要がある。
さらに、こうした発言が政治的な意図を持つのかどうかも注目される点だ。近年、芸能人が政治的な発言をする機会が増えているが、その多くは一方的な主張に偏りがちであり、多様な視点を考慮した冷静な議論が行われていないのが実情だ。小泉さんの発言も、単なる感情論ではなく、冷静な事実確認に基づいたものであるべきだ。
日本政府は、移民政策や難民受け入れに関して慎重な姿勢を取ってきた。その背景には、治安の維持や社会的調和を考慮する必要があるからだ。移民や難民を無制限に受け入れることで、治安の悪化や社会的コストの増加が懸念されるのは、世界各国の事例からも明らかだ。こうした現実を無視して「保護すべき」と単純に訴えることは、日本の現状に合わない主張ではないかと感じる。
また、こうした問題に関しては、国民の意見も大きく分かれている。確かに人道的な立場から見れば、難民としての保護を求める声もあるが、その一方で、日本国内の経済格差や雇用の問題を考えれば、安易に外国人の受け入れを拡大することには慎重な対応が必要だ。国民が日々の生活で感じる不安や負担を無視した議論は、かえって反発を招くことになるだろう。
小泉さんの発言に対して、多くの国民が「まず日本国民の生活を守るべきではないか」と感じているのではないだろうか。現在の日本では、物価高や賃金の低迷といった経済問題が深刻化しており、国民生活の安定こそが最優先されるべきだ。そうした状況の中で、外国人の保護を優先するような発言は、国民の不満をさらに高める要因になりかねない。
さらに、クルド人問題についての報道を見ても、法を無視した行動が問題視されるケースが多く、日本国内での秩序維持に対する不安が広がっている。実際に、不法滞在問題や治安の悪化を懸念する声も少なくない。そうした現実を無視して、「保護」という言葉だけを前面に出すことは、あまりにも一方的な意見ではないだろうか。
日本は法治国家であり、すべての人がルールに従って生活することで社会の秩序が成り立っている。外国人であっても、日本の法律を遵守することが求められるのは当然のことだ。今回の発言は、そうした基本的な価値観を軽視しているようにも感じられ、多くの国民が違和感を覚えたのではないか。
総じて、小泉今日子さんの発言は、著名人としての責任を欠いた発言と言わざるを得ない。感情的な意見を述べるのではなく、現実をしっかりと見据えた上で、冷静かつ公平な視点から発言することが求められているのではないだろうか。
執筆:編集部A