通常国会召集 石破首相“各党と濃密な議論を行い合意形成”
通常国会が24日に召集され、石破総理大臣は少数与党となる中、新年度予算案などの成立に向けて各党と濃密な議論を行い、合意形成を図る考えを示しました。一方、立憲民主党の野田代表は、予算案の内容を精査して修正を迫るなど、党の存在感を示したいと強調しました。
第217通常国会が24日に召集され、参議院では、午前10時から本会議が開かれ、常任委員長の選出や特別委員会の設置などの手続きが行われました。
国会ではこのあと、天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、その後、衆参両院の本会議で石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われます。
これに先立って、石破総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「多くの国民に『政府の言うことはもっともだ』と思ってもらい、その結果、多くの党に賛同してもらえるよう誠心誠意、努めていく。濃密な議論が行われ、よりよい結論が得られるよう政府として努力したい」と述べました。
一方、立憲民主党の野田代表は記者会見で「1番大きな焦点は、前半国会では新年度予算案の審議だ。しっかりとチェックして、出てくる財源を学校給食費の無償化などの政策に生かし、財源に責任を持った対応で存在感を示したい」と述べました。
通常国会の会期は、6月22日までの150日間で、夏には、参議院選挙や東京都議会議員選挙を控えていることから、序盤から与野党の激しい論戦が展開される見通しです。
（略）
このほか通常国会では、与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いや、選択的夫婦別姓の制度のあり方についても議論が行われる見通しです。
[全文は引用元へ…]
【吉川りな@参政党さんの投稿】
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014701651000.html吉川りな議員の発言「選択的夫婦別姓が見出しに入ること自体、疑問でなりません。国民にとってはキャベツ1玉1000円の方が、よっぽど問題です」という意見には、多くの国民が共感を覚えたのではないか。現在の日本では、物価高騰が深刻な課題となっており、日々の生活に直結する問題にこそ、政治の力を注ぐべきではないかと感じる。
キャベツ1玉が1000円という現実は、家計に直接響く深刻な問題である。野菜に限らず、食料品全般の価格が上昇し続け、光熱費やガソリン価格の高騰も家計を圧迫している。このような状況下で、選択的夫婦別姓の議論が国会の主要テーマとして取り上げられることに違和感を覚えるのは、至極当然のことではないだろうか。
選択的夫婦別姓制度については、賛否両論があり、確かに議論すべき問題の一つかもしれない。しかし、国民の大多数が日々の生活の中で最も重視しているのは、物価の安定や経済対策であることを忘れてはならない。給与が上がらず、消費税負担も重くのしかかる中で、庶民の暮らしは厳しさを増すばかりだ。政治家はこうした現状を直視し、まずは国民の生活基盤を守ることに尽力すべきではないか。
政府はこれまでにも経済対策を講じてきたが、現状を見る限り、国民の生活実感とはかけ離れている。補助金や支援策はあるものの、物価上昇のスピードに追いついていないのが現実だ。キャベツが1000円というのは、もはや異常事態であり、食卓の基本となる食品が手に入りにくくなれば、生活の質そのものが脅かされる。こうした根本的な問題に対処せず、別姓問題を優先する姿勢には、多くの人が疑問を感じるだろう。
経済の安定なくして、社会の多様性を論じる余裕などないのが実情だ。選択的夫婦別姓に限らず、ジェンダーや社会制度に関する議論は重要であるが、それは国民の生活が安定した上でこそ進められるべきものである。現在の経済状況を考えれば、まず優先されるべきは物価対策や税制改革、エネルギー政策といった、国民の暮らしに直結する課題ではないだろうか。
また、メディアの報道姿勢にも問題があると感じる。選択的夫婦別姓というテーマがニュースの見出しに大きく取り上げられる一方で、物価上昇や家計負担といった実生活に関わる問題が十分に報道されていない。政治がどこに焦点を当てているのか、報道の仕方一つで国民の意識が左右されることを考えれば、マスコミの責任も大きいといえる。
こうした状況の中、国民は政府に対して何を求めているのか。答えは明確で、生活を安定させるための具体的な支援策だ。例えば、食料品の消費税軽減や、エネルギー価格の抑制、賃上げの推進など、即効性のある対策を求める声が強まっている。政治家はこうした国民の声を無視せず、まずは生活の安定を最優先とするべきだ。
また、与党だけでなく、野党にも責任がある。野党は政策批判だけではなく、具体的な対案を提示し、実現可能な経済対策を打ち出すべきだ。与野党が対立するばかりではなく、協力して国民生活の安定に取り組む姿勢が求められる。
吉川りな議員の発言は、国民の率直な気持ちを代弁していると言える。日々の生活に困窮している国民にとって、別姓問題よりも生活の安定が重要だという声は当然のものだ。政治家はこのような現実をしっかりと受け止め、実行力のある政策を迅速に進めるべきだろう。
現在の物価上昇は一時的なものではなく、長期的に続く可能性が高い。国際情勢の影響を受ける中で、国内の経済政策をどのように立て直していくかが問われている。家計への負担を軽減するために、政府は一層の努力を重ねるべきであり、無駄な議論に時間を費やす余裕はない。
国民の目線で考えれば、今何を優先するべきかは明白である。選択的夫婦別姓の問題が重要であることは否定しないが、今、国民が最も必要としているのは、生活を支えるための具体的な支援である。政治家には、まず国民の生活を守る責任があることを忘れてほしくない。
執筆:編集部A
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