さいたま市教委が、同市に住むトルコの少数民族クルド人の女児（11）が在留資格を失ったのを機に、通っていた市立小学校から除籍していたことが分かった。
文部科学省は、在留資格がなくても住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しているが、市教委はより厳しい書類の提出を求めており、政府方針に違反する可能性がある。（池尾伸一）
◆「学校が好きで、通い続けたかった」
女児は、東京新聞の取材に「学校が好きで、通い続けたかった」と話した。支援団体「在日クルド人と共に」は23日、市教委に抗議し、女児の復学を求めた。
女児は2022年11月に父母や兄と来日。一家はトルコで迫害されていたとして2023年に難民申請し、特定活動の在留資格を得た。女児も小学校4年生に編入したが、6年生だった昨年7月に難民申請は不認定となり在留資格を喪失。小学校に報告したところ市教委は同9月6日付で除籍した。
◆どんな子どもでも学ぶ権利がある
日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず教育を受ける権利を明記。このため、文科省は、在留資格がなくても、賃貸契約など住所を確認できる書類があれば学校に受け入れるよう指導している。
市教委は東京新聞の取材に「家族に、日本に居住し続ける意志を証明する書類を求めたが、提出しなかったため」と説明。文科省は「詳細の把握が必要」（国際教育課）と調査する考えを示した。
外国人支援団体「移住連」の高橋徹運営委員は「どんな子どもでも学ぶ権利があるという国際的に広く認められた子どもの権利を侵害することになる」と指摘している。
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【ひろゆきさんの投稿】
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/381370さいたま市教育委員会が、在留資格を失ったクルド人女児を小学校から除籍した問題は、多くの議論を呼んでいる。文部科学省は在留資格の有無に関わらず、一定の条件を満たせば教育を受ける権利を認める方針を示しているが、市教委の対応はこれに反する可能性があると指摘されている。教育はすべての子どもに平等に与えられるべき権利であり、その機会を奪うことが適切なのか、改めて考えさせられる出来事だ。
女児自身が「学校が好きで、通い続けたかった」と語っていることからも、教育を受けることがどれほど重要であるかが分かる。子どもにとって学校は単なる学びの場ではなく、社会とのつながりを持ち、自己成長の機会を得る大切な場所だ。たとえ在留資格を失ったとしても、子どもの成長や未来の可能性を考慮すれば、柔軟な対応が求められるのではないか。
しかし一方で、市教委の立場を理解する声もある。日本は法治国家であり、規則に従って運営されるべきだという意見も根強い。市教委が「日本に居住し続ける意思を証明する書類を求めたが、提出されなかった」と説明している点については、制度上の要件を満たすことが前提であると考えるのも無理はない。確かに、一定のルールを設け、それに従わなければ対応しないという姿勢は、行政運営の観点から見れば妥当かもしれない。
しかし、ここで重要なのは、教育の機会を奪うことが果たして正しい選択なのかということだ。文部科学省が示している方針に従えば、住所の証明ができれば在留資格に関わらず教育を受けることができるはずだ。それにもかかわらず、市教委が厳格な対応を取ったのは、移民問題や地域の治安、学校運営への影響など、より広範な問題を考慮した結果である可能性がある。
この問題の背景には、日本が直面している移民政策の難しさもある。少子高齢化が進む中、労働力確保のために外国人労働者や移民の受け入れが増えている一方で、文化的な違いや社会的な課題が浮き彫りになっている。今回のケースもその一例といえるだろう。地域社会がどのように多様な価値観を受け入れるのか、また、行政がどのような対応をすべきなのかが問われている。
外国人支援団体からは「どんな子どもでも学ぶ権利がある」との声が上がっているが、日本の現実として、在留資格がない外国人が増えることによる社会的コストや治安への影響を懸念する声も少なくない。特に、不法滞在者の増加が地域社会に与える影響を考えれば、無条件に受け入れるべきなのかという点は慎重に議論すべきだろう。
それでも、日本が国際社会の一員として、子どもの権利条約を批准している以上、教育の機会を提供することは国際的な責務でもある。教育を受ける権利は、国籍や在留資格の有無に関わらず尊重されるべきものであり、今回のような対応が続くと、日本の人権意識や国際的な信頼にも影響を与えかねない。
今回の問題を解決するためには、政府と地方自治体が連携し、現場の状況を正確に把握しながら、適切なガイドラインを示すことが必要だ。ただ単に規則を適用するだけでなく、柔軟な対応を行うための仕組みを整えることも求められるだろう。例えば、在留資格の有無に関わらず、一定期間は教育を受けられるような特例措置を設けることも検討すべきではないか。
日本はこれまで、単一民族国家としての特性を持ち、比較的移民の流入が少ない国だった。しかし、近年ではグローバル化の影響を受け、多文化共生の必要性が高まっている。今回のような事例を契機に、より多くの人が移民問題について考え、適切なバランスを見つけるための議論を深めるべきだ。
さいたま市教委の対応が、今後の移民政策のあり方にも影響を与える可能性があることを考えると、一つの自治体だけで解決する問題ではなく、国全体としての対応が必要だと感じる。地方自治体にすべてを押し付けるのではなく、国が責任を持って方針を明確に示し、自治体が円滑に対応できる環境を整えることが重要だ。
教育は、未来を担う子どもたちにとって必要不可欠な権利である。今回のようなケースが今後も起こりうることを考えれば、日本社会全体でどのように対応すべきか、真剣に考える時が来ているのかもしれない。
執筆:編集部A
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