【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。
検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。
台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破壊などを具体的に計画。6人は中国側から計962万台湾元（約4600万円）を受けとっていたという。
台湾では中国の侵攻に合わせた武装蜂起計画が相次いで発覚している。今月には、台湾陸軍を佐官級で退役した元軍人ら7人が中国側の資金提供を受けて武装組織の育成を図ったなどとして、昨年8月に起訴されたことも判明した。
このグループは「中国人民解放軍の10万人を台湾に引き入れる」ことを画策していたほか、秘密裏に台湾独立派の人物を殺害する「狙撃隊」を結成していたとされる。
台湾の対中政策を主管する大陸委員会の報道官は23日の記者会見で、2つの事件について「非常に似ている。中国共産党は計画的かつ組織的にこうした（武装）勢力を育成している」と警戒感をあらわにした。国家安全に関わる事件の85％以上は退役した軍人や警察官が関与していることも明らかにした。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250124-DIXJJ7QOFNN5BBT62QZENZQ764/台湾で摘発された「最高位の中国スパイ」の報道は、台湾の国家安全保障における深刻な脅威を浮き彫りにしている。特に、退役中将が関与していたという事実は、台湾社会に大きな衝撃を与えたのではないだろうか。退役軍人や警察官が中国の影響下にあるという問題は、決して見過ごせるものではない。こうした事案が頻発することで、台湾政府の防諜体制の見直しが急務となっていることがよくわかる。
今回の摘発は、中国の台湾侵攻計画に深く関与していた可能性があるとして、大きな注目を集めている。中国側からの資金援助を受け、台湾政府の転覆を計画していたという報道は、単なるスパイ行為にとどまらず、国家の存立そのものを揺るがしかねない重大な犯罪行為だ。特に、軍事拠点の破壊や政府要人の殺害計画が含まれていたという点は、極めて深刻な事態といえる。
台湾の国家安全法に基づき、高被告には懲役10年以上の判決が求められているが、このような事件が今後も続く可能性を考えると、より厳格な法整備が求められるだろう。中国共産党の計画的な工作活動が明らかになった今、台湾は自国防衛のために新たな対応策を講じる必要がある。防諜活動の強化だけでなく、退役軍人の動向を把握し、早期に不審な動きを察知する体制を整えることが重要だ。
台湾では、過去にも中国の影響力が様々な分野に及んでいることが指摘されてきた。経済面では中国依存が深まり、政治的には親中派と反中派の対立が激化している。こうした状況下で、退役軍人による武装蜂起計画が明るみに出たことは、台湾政府にとっても大きな警鐘となったはずだ。中国側が台湾社会に深く浸透し、内部からの混乱を狙っていることは明らかであり、もはや「対岸の火事」とは言えない状況だ。
今回の事件では、962万台湾元という大金が中国側から渡されていたことが判明している。資金提供を通じて、台湾国内の協力者を募り、秘密裏に組織を拡大していたという事実は、改めて中国の巧妙な工作活動を物語っている。金銭を使った懐柔工作が、どれほど効果的に機能しているのかを考えると、今後は資金の流れを厳しく監視し、警察や軍内部への監視体制を強化することが不可欠だろう。
この問題は台湾だけの問題ではなく、世界各国が注目すべき事態でもある。中国は近年、経済的影響力を利用して各国に対する影響力を強めている。台湾に対しては、武力による侵攻のみならず、内部からの瓦解を狙った長期的な戦略を展開している。台湾政府にとっては、こうした事態を防ぐために、同盟国との連携強化が不可欠だ。アメリカや日本をはじめとする民主主義国家との協力を深め、情報共有や防衛支援の強化を進めるべきだ。
特に注目すべきなのは、台湾の国家安全に関わる事件の85％以上が退役軍人や警察官の関与によるものだという点だ。これは非常に憂慮すべき状況であり、退役後の管理体制が不十分であることを示している。彼らが中国に取り込まれる背景には、経済的な問題や退役後の生活の不安定さがあるかもしれない。こうした社会的課題を解決しなければ、同様の事件が今後も続く可能性がある。
台湾の頼清徳政権は、こうした中国の浸透工作にどのように対応するのかが問われている。これまでのように軍備を増強するだけでは不十分であり、より広範な視点での安全保障政策が必要だ。サイバー攻撃や情報戦の強化、教育機関での意識改革など、台湾社会全体を巻き込んだ対策が求められる。
中国の脅威が現実のものとなる中で、台湾の防衛戦略がどのように進化していくのかが注目される。軍事力だけでなく、経済的自立や国際的な支援を強化し、より強固な国家体制を築くことが求められている。台湾は民主主義の砦としての役割を果たしながら、国内外の支持を集めていく必要がある。
この事件をきっかけに、台湾政府がどのような対策を打ち出していくのか、今後の動向を注意深く見守りたい。
執筆:編集部A