［ロンドン発］太陽の光が燦々と降り注ぎ、地中海に面するスペインは天候に恵まれない英国人にとって別荘を買いたい憧れの「太陽の国」。しかしスペインのペドロ・サンチェス首相は非居住の欧州連合（EU）域外国籍者による不動産購入に100%の税金を課す方針を表明した。
ご存知の通り、英国は2020年1月末にEUを離脱した。サンチェス首相は「前例のない措置は住宅危機に対処するために必要だ。西側諸国は決定的な課題に直面している。富裕な地主と貧しい借家人という2つの階級に分断された社会にならないようにすることだ」と述べた。
非居住のEU域外国籍者による不動産購入は23年、スペインでの全不動産取引58万3000件のうち2万7000件を占めた。「住むためではなく、利益を得るためだ。われわれが直面している住宅不足の状況ではそれは許されることではない」とサンチェス首相は語気を強めた。
外国人投資家の需要が地元住民を駆逐する
スペインでは1年間に183日未満しか同国内に居住しない場合、非居住者とみなされる。少数政権のサンチェス首相の政権基盤は不安定だ。そのため議会に提出して100%課税を実施するまでの日程はまだ明らかにされていない。
この処置が実施されれば非居住のEU域外国籍者による不動産購入価格は実質的に2倍になる。スペイン国民向け住宅を確保するため、非居住のEU域外国籍者や外国資本による投機的な不動産投資を冷え込ませ、不動産価格の高騰を抑えるのが狙いだ。
大量のインバウンドを狙った短期滞在の観光客向け賃貸物件がマドリードやバルセロナなど大都市の住宅費高騰を招いている。外国人投資家による需要の高まりは、その地域に長年住んできた地元住民を駆逐する事態を招いている。
公営住宅の増設、賃貸住宅優遇策も
外国人所有の物件が長期間空き家のまま放置され、住宅不足の一因になっているとの指摘もある。住宅市場への外国資本流入による弊害から自国民を守るため、サンチェス政権は公営住宅の増設、手頃な家賃で住宅を貸し出す大家に対する税制優遇も約束している。
格安航空の普及、中国やインドなど新興国の中流階級増加、ソーシャルメディアによる人気スポットの拡散で特定の目的地への訪問者数が押し寄せるオーバーツーリズムが世界各地で住宅問題を引き起こす。特に海辺のリゾート都市など観光地でその傾向が顕著になっている。
不動産への海外投資を規制または制限する国が増えている。カナダのブリティッシュコロンビア州は2016年にバンクーバーの住宅用不動産を購入する外国人や外資系法人を対象に15%課税を導入。18年に20%に引き上げた。オンタリオ州など他の州でも同様の税が導入されている。
年収倍率はひと昔前まで年収の3倍が目安だった
ニュージーランドは外国からの投資によるオークランドの不動産価格高騰に対処するため18年、非居住の外国人バイヤーによる中古住宅の購入を事実上禁止する法律を施行した。シンガポールでは住宅用不動産を購入する外国人に30%の印紙税を課していたが、60%に引き上げた。
日本でも東京などの大都市圏や観光地で中国資本による不動産の買い漁りが進み、不動産価格が高騰している。中国と比較して日本の不動産は歴史的円安もあって超割安。借り入れ金利も低い上、日本政府が外国からの投資に対し比較的オープンな政策をとっていることが原因だ。
東京カンテイ（東京・品川）の集計によると新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率は23年時点で10.09倍。東京17.78倍、長野15.88倍、京都14.38倍と続く。大阪は8位の11.82倍。年収倍率はひと昔前まで年収の3倍が目安、5倍は完全にアウトだった。
少子高齢化が加速し「負」動産と言われる日本にとって中国人の爆買いは天の恵みか、それとも地獄への入口か。1990年代のバブル崩壊を新聞社の事件記者として取材した筆者には悪夢の再現のように思えてならないのだが……。
[全文は引用元へ…]
【John Smithさんの投稿】
引用元 https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2025/01/100.php#goog_rewardedスペイン政府が非居住のEU域外国籍者による不動産購入に100％の課税を導入する方針を示したことは、住宅危機への対応として注目すべき動きだと感じる。外国資本による投機的な不動産購入が、地元住民の生活を圧迫し、住宅価格の高騰を招いている状況は、スペインに限らず世界各国で深刻な問題となっている。
スペインのサンチェス首相がこの措置を「前例のない」と表現したことからも、今回の決定がいかに大胆であるかがうかがえる。富裕層による不動産投資が進む一方で、一般市民が住宅を手に入れることが困難になっている現実を考えれば、自国民のための住宅政策を優先するのは当然のことだろう。特に観光地では、外国人による短期滞在向けの賃貸物件が増えたことで、地元住民が住み慣れた地域を離れざるを得ない状況に追い込まれている。
この政策が実施されれば、外国人の不動産購入価格が実質的に2倍になり、投機的な買い占めを防ぐ効果が期待される。スペインの住宅市場における外国資本の影響力を抑え、地元住民に適正な住宅価格を提供するための重要な一手となるはずだ。しかし、サンチェス政権の基盤が不安定なことを考えると、この政策がどこまで実行されるのかは不透明な部分もある。議会での議論や、外国資本からの反発にどう対応するかが今後の焦点となるだろう。
世界的に見ても、外国人による不動産投資の規制を進める国は増えている。カナダのバンクーバーやニュージーランド、シンガポールなどでは、すでに外国資本による不動産取得に対して高額の税金や制限を設けている。こうした流れは、地元住民を保護するために不可欠な対策と言える。特に観光地では、短期間のうちに不動産価格が高騰し、地元の人々が暮らしづらくなっているのが現実だ。
日本でも同様の問題が見られる。東京や大阪、京都などの大都市圏を中心に、中国資本による不動産の買い漁りが続いている。日本の不動産は、円安の影響や低金利によって海外投資家にとって非常に魅力的な資産となっており、結果として地元の日本人が住宅を手に入れにくくなっているのは看過できない状況だ。近年では、新築マンションの価格が平均年収の10倍以上になり、かつての「年収の3倍程度が適正」という基準はもはや通用しなくなっている。これは、国内の住宅事情を深刻化させる大きな要因となっている。
スペインのように、非居住外国人による不動産取得に課税するという考え方は、日本でも検討すべきではないだろうか。特に観光地や都市部における住宅価格の上昇は、地元住民の生活基盤を脅かす問題となっており、政府として何らかの対策を講じる必要がある。日本政府は外国からの投資を歓迎する姿勢を見せているが、自国民の住宅確保が後回しになっている現状には疑問を感じざるを得ない。
また、スペイン政府が公営住宅の増設や、賃貸住宅市場への税制優遇を進める方針を打ち出していることも注目すべき点だ。単に外国資本を規制するだけでなく、住民が適正な価格で住宅を確保できる環境を整えることが、持続可能な住宅政策の鍵となる。日本でも、こうした総合的な対策を講じることで、住宅問題の解決につながるのではないかと考える。
さらに、オーバーツーリズムによる住宅不足の問題は、日本にとっても他人事ではない。SNSの影響で人気の観光地には大量の訪問者が押し寄せ、宿泊施設不足を補うために短期賃貸の物件が急増している。これにより、地元住民が住めなくなるという悪循環が生まれている。スペインの対応を参考にし、日本も観光と住民生活のバランスを取る施策が求められる。
スペインの不動産政策から学ぶべき点は多いが、やはり日本の政府の対応は遅いと感じざるを得ない。問題が深刻化してから対策を講じるのではなく、先手を打つ形で住宅市場の安定を図るべきだ。外国資本の流入が進む中、これを適切にコントロールすることが、国民の安心した生活につながると考える。
スペインの動きを受けて、日本でも同様の議論が活発化することを期待したい。住宅は生活の基盤であり、これを投機の対象としてしまえば、いずれ社会全体のバランスが崩れてしまう。政府が国民のための政策を最優先にし、外国資本とのバランスを適切に取ることが必要だろう。
執筆:編集部A