厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、2024年1～11月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比5・1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化傾向が加速し、日本人の出生数は通年で初めて70万人を割る可能性が強まった。
物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことなどが背景にあるとみられる。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250124-E2CMQ2QVDNJ7VA5KJWOBDZJDVM/厚生労働省が発表した2024年の出生数の速報値を見て、ついにここまで来たかと強い危機感を覚えた。1〜11月の出生数は66万1577人と、前年同期比で5.1％減少。外国人を含む数字でこれなのだから、日本国籍を持つ日本人の出生数はさらに少ないはずだ。
これまで少子化が深刻な問題だとは言われ続けてきたが、ついに70万人を割る可能性が濃厚になった。少子化対策として政府が「こども家庭庁」を設置し、さまざまな施策を打ち出してきたものの、結局のところ効果は見えてこない。むしろ、少子化は加速しているのが現実だ。このままでは、日本の人口減少はますます進み、経済や社会保障制度にも大きな影響を与えるだろう。
少子化の原因について、政府は「物価高による経済的不安」や「コロナ禍での結婚の減少」などを挙げている。しかし、これらの要因だけでここまで出生数が減るとは思えない。そもそも、少子化はコロナ前から続いていた問題であり、根本的な原因は別のところにあるはずだ。
まず、現代の日本社会では、若者が結婚し、子どもを持つことへのハードルが非常に高くなっている。経済的な問題だけでなく、働き方の問題や価値観の変化など、多くの要因が絡み合っている。かつては「結婚して家庭を持つのが当たり前」という社会的なプレッシャーがあったが、今ではその価値観が薄れ、独身のまま生活することが一般的になりつつある。
また、政府が行っている少子化対策も、本当に効果があるのか疑問だ。例えば、「子育て支援」や「手当の拡充」などが掲げられているが、それらの政策が実際に出生率の上昇につながっているかというと、そうはなっていない。結局、政府の対策は場当たり的なものが多く、根本的な問題の解決には至っていないのではないか。
一方で、海外の先進国でも少子化は進行しており、いまだに有効な対策を見つけられていないのが現状だ。フランスなどは手厚い子育て支援策を講じているが、それでも出生率の低下は止まっていない。つまり、単に補助金を増やしたり、保育の充実を図ったりするだけでは、少子化を食い止めることはできないのだろう。
では、何が必要なのか。個人的には、まず若者の経済的な安定を確保することが最優先だと考える。今の日本では、非正規雇用が増え、賃金の上昇も鈍化している。こうした状況では、「結婚して子どもを育てる」という選択肢が、現実的に難しくなるのは当然だ。減税を行い、可処分所得を増やすことが、最も有効な少子化対策ではないかと思う。
また、出生数の統計に「外国人を含む」と明記されているのも気になる点だ。これはつまり、日本国籍を持つ日本人の出生数は、さらに少ないということになる。外国人が日本で子どもを産んでも、それは「日本人の人口増加」にはつながらない。少子化を論じる際には、日本国籍を持つ子どもの数を正確に把握し、それに基づいて政策を立案するべきではないか。
さらに、「こども家庭庁」の存在意義も問われるべきだろう。設立時には「少子化対策の司令塔」として期待されたが、結局のところ、出生数の減少を止めることはできていない。今のままでは、ただの「予算を使うための組織」と化しているようにしか見えない。これでは税金の無駄遣いになってしまう。
少子化が進めば、日本の社会構造そのものが大きく変わることになる。将来的には労働力不足が深刻化し、年金や医療制度の維持が難しくなる。さらに、人口が減れば経済規模も縮小し、国際的な競争力も低下してしまう。こうした問題に対して、政府は本当に危機感を持っているのか疑問だ。
日本の未来を考えれば、今すぐにでも抜本的な対策を講じる必要がある。単なる補助金や一時的な支援策ではなく、若者が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることが最も重要だ。そのためには、まず経済政策を見直し、減税や雇用の安定化を進めるべきではないか。
今回の出生数の減少は、日本が直面する大きな課題の一つを浮き彫りにした。これを機に、政府は本気で少子化対策に取り組むべきだ。さもなければ、日本はこのまま衰退の道を進むことになるだろう。
執筆:編集部B